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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年12月11日(火曜日)12時47分~12時53分 於: 参議院分館第32委員会室前
主な質疑事項
  • 入管法成立による農業と漁業の派遣受入について
  • 水産改革関連法の成立受け止めについて
  • USTR等の米国におけるパブリックコメントについて

 

記者

  入管法が成立しまして、漁業と農業の分野では派遣という形で認めるということですが、その辺、どうなるんでしょうか。

大臣

  入管法が成立をさせていただきました。これは新たな外国人材を受け入れるための在留資格を創設をするということでありますけれども、当省の所管におきましてはですね、農業、漁業、それから飲食料品の製造業、更には外食業の4業種について受入れを要望しているところでもありますので、これにつきましては、引き続きですね、法務省等の制度所管省庁との連携をして、受入れについて必要な検討を進めていかなければならないと思っています。
  雇用形態につきましてはですね、現在検討中でありますので、固まったものではありませんけれども、ただし、農業と漁業につきましてはですね、季節による作業の繁閑があること、更には作目や魚種等によりましてですね、作業のピーク時期が異なること等からですね、現場から外国人材に作業がない時期に関しては、一時帰国したり、作業のピークに合わせて勤務場所を移動することが可能となるような仕組みとしてほしいという要望もございますので、こうしたニーズに対応可能な派遣形態による受入れを可能とする方向で検討してまいりたいと、こう思っています。

記者

  水産改革法案が成立しましたけれども、それに対する受け止めをお願いいたします。

大臣

  この漁業法もですね、それぞれ御議論をいただきまして、成立をさせていただきましたけれども、まず、資源管理措置と漁業の許可制度ですとか、免許制度、漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直すものでございました。この一体的に見直す、今申し上げましたようなことをですね、更に現場の皆さん、浜の皆さんに御理解をいただけるようにですね、しっかりと説明責任というものを水産庁は果たしていかなければなりませんし、また我々も法改正の趣旨も含めてですね、更に丁寧に説明をしてまいりたいなと、このようにこう思っております。やはり、今後ですね、漁業者の所得を向上をさせていくとか、あるいは、担い手、農業もそうですけれども、漁業におきましてもですね、若い方々が、漁業をやってみようとそういう意識を持っていただく、そのようなことがとても大切なことにはなるんではないかと、こう思っております。いろいろと議論の中でですね、時間もありませんから私から申し上げますけれども、具体的な運用を定める政省令、あるいはガイドライン等の作成作業というものも進めていかなければなりませんので、これに関しましても、漁業関係者、都道府県のですね、実務担当者等と調整を行いながら、法律の施行に向けた準備を進めていきたいと考えております。

記者

  アメリカとの通商交渉についてですね、アメリカ政府が、今業界団体向けの公聴会を開いていまして、その一部の団体からはTPP11だとか、日欧EPAを超える成果を求める声も上がっておりますけれども、そういう声をどう受け止めているのか、日本政府としてどう対応していくのかお聞かせください。

大臣

  この日米の物品貿易協定につきましてですね、パブリックコメントの募集ですとか、あるいは米国国際貿易委員会、更には、通商代表による公聴会が行われたことは承知をいたしております。これは米国政府内における手続きだとこちらも認識をいたしておりまして、その内容についてですね、私からコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましてもですね、いいとこ取りをされた結果、全体としてのTPPの内容を上回ることの無いように交渉に臨んでいかなればならないのではないでしょうか。私どもといたしましては、そういった気持ちを持ちながらしっかりと交渉に臨んでいくということになろうかと思います。

報道官

  ほかにございますか。よろしいですか。では以上で終わります。

以上