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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年12月18日(火曜日)11時18分~11時30分 於: 本省会見室
主な質疑事項
  • 岐阜県における豚コレラの患畜の確認(5例目)について
  • 平成31年度農林水産関係予算の大臣折衝の結果について
  • 新たな外国人材の受入れについて

 

記者

  先週になるんですけれども、岐阜県内で豚コレラの5例目が、発生したと思いますが、9月の発生以降、止まらない状況が続いていますけれども、農水省として何か対応ございますでしょうか。

大臣

  豚コレラについてはですね、岐阜県の可児市にあります県立の岐阜県農業大学校において、5例目となる豚コレラの発生が確認をされたところでございます。この当該施設で飼養していた豚の殺処分、その死体の埋却、汚染物品の処理とかですね、畜舎の消毒等の防疫措置というのは、既に翌16日に完了をいたしております。今、これ以上のまん延を防止するためにですね、関連農場における異状の有無の確認ですとか、施設や農場でのですね、病原体侵入防止対策の徹底を改めて指導をいたしております。更には岐阜県とのですね、緊密な連携をこれからも強化をしていかなければならないだろうと、このように考えております。
  併せて私の方から豚コレラについて報告を申し上げたいと思いますけれども、この発生がですね、確認をされました15日の日に速やかに農林水産省から担当を現地に派遣をいたしました。情報収集を開始するとともにですね、翌16日の朝から、「拡大豚コレラ疫学調査チーム」が現地調査を実施をいたしました。この調査結果につきましては、本日の15時ですね、午後3時ですね、から開催する第3回の拡大豚コレラ疫学調査チームで検討後、概要を公表することにいたしております。いずれにいたしましてもですね、豚コレラウイルスの侵入防止のためには、豚・いのししを飼養する施設及び農場で飼養衛生管理基準を遵守していただけなければなりません。こういったことが最も重要でありますので、農場とか施設への野生動物や人・物を介した、この病原体の侵入防止等、対策を更にですね、徹底をしなければならないと考えております。そういったことを岐阜県側の方にもお伝えをいたしておりますので、農林水産省と岐阜県がいかにまん延防止対策に連携できるか、初歩的なミスをいかに防げるか、ということが大切になってくるのではないかと思っています。

記者

  もう1問すいません。昨日、大臣、来年度予算に関して、大臣折衝されたと思うんですけれども、折衝された項目の中で金額が固まったものがありましたら教えていただけないでしょうか。

大臣

  来年度のですね、予算のことについて御報告をさせていただきたいと思いますが、昨日、麻生財務大臣との間で直接交渉を行いました。その結果はですね、ため池、治山施設等の農林水産分野の重要インフラを対象といたしました「防災・減災、国土強靱化のための緊急対策」といたしまして、これは1,207億円の臨時・特別の措置ということで、これを了承をいただいたところでございます。
  更にスマート農業の現場実装をですね、加速化するための技術開発・実証として、31億円、これを認めていただいたところでございます。
  そしてまた、昨日ももう既に申し上げましたけれども、水産改革を推進をしていくために、資源調査、評価を充実させたいということ、更には漁船・漁具等のですね、リース方式による導入を支援する事業として、170億円が認められたところでございます。なおですね、予算の総額等全体につきましては、現在計数整理中でありまして、本日中にはお示しできるように作業を今、急がしておりますので、御了承いただければと思います。

記者

  外国人材についてなんですけれども、今、政府の方でも議論進んでおりますが、農業、漁業も含めて派遣の検討もされている中でですね、改めて期待と、今後、運用に際してですね、待遇面であったりとか、受入団体についてであったりとか、どういった課題があって、議論を進めていくべきと考えていらっしゃるか教えてください。

大臣

  まず基本的なことを申し上げさせていただきますが、この外国人材受入れのための在留資格につきましては、当省が所管するですね、皆さん御承知のように、「農業」、「漁業」、「飲食料品製造業」、「外食業」の4業種で受入れを今、検討しております。現在、各業種の現場からですね、要望等も踏まえながら、受入れの具体的なルールとなります、分野別運用方針の案を検討をいたしているところでございます。更に今週からはですね、与党における議論も行われておりまして、引き続き法務省等の制度所管省庁と連携して、スピード感をもって、外国人材の受入れに必要な準備を進めていく必要があるのではないかと、こう思っております。更にですね、申し上げますと、今後のスケジュールの見通しを若干申し上げますとですね、年内に決定するものが、政府の基本方針、これは閣議決定ということになろうかと思います。更には、分野別の運用方針、これも閣議決定ということだろうと思います。そして、更に外国人材受け入れの共生のための総合的対応策などが、考えられるところでございます。そういったスケジュール等が考えられますけれども、更にですね関係省庁といろいろな形で詰めの話を行っているところでございますので、御理解をいただきますようにお願い申し上げたいと思います。

記者

  大臣、続けてなんですけれどもよろしいでしょうか。実際、運用に関してですね、どういった点が課題になってきたりとか、詰めなければいけないとお考えかいうことに関してはいかがでしょうか。

大臣

  運用に関しましてはですね、今、申し上げましたように、関係省庁とですね、様々な詰めの作業というか話を行っております。そして更にこれから今週中にですね、与党の手続きも行われていきますので、そういった議論をいただきながらですね、しっかりとこの対応をしていきたいなと、このように思っております。

記者

  昨日のですね、水産関連の予算なんですけれども、概算要求が3,003億円には届かなかったんですが、当初予算が2,167億円、補正予算を合わせるとですね、3,200億円の獲得規模となったわけですが、この数字についての受け止めと評価をお願いします。

大臣

  今の数字でありますけどね、私はこの数字を積み上げさせていただきましたけれども、評価というのは、これはそれぞれ与党内の皆さんですとか、団体の皆さんから、いただけるものだと私は承知をいたしておりますので、あえて予算編成をさせていただいた私の方からは評価というのは控えさせていただきたいと思いますけど。

記者

  大臣の方にはよかったとか、もうちょっと欲しかったとかそういった声とかは届いているのでしょうか。

大臣

  いえ、まだそういったことは具体的には、聞いておりませんけれども、昨日も与党の自民党の水産総合調査会にも出席をさせていただきましたけれども、それなりのですね、この予算に対しての評価はいただいたものと承知をいたしております。

記者

  今の関連で今回水産分野で大きな予算を計上することになりましたが、これをどう使いこなすのかというのが課題だと思いますが、この予算をどう執行していくのか、水産改革の実現に向けた組織の体制とかですね、在り方についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

大臣

  いずれもですね、大臣折衝で、先ほど昨日も報告を申し上げましたけれども、この資源調査だとか、評価を充実させる費用、さらには漁船・漁具等のリース方式による導入支援を含めましてですね、この水産改革に最も大切な分野の予算でございますので、こういった予算をですね、これから浜の皆さん、あるいは全漁連を通じて、それぞれの漁連の皆さんともしっかりですね、対応しながら、どういう形で活性化につなげられるかということも含めてですね、さまざまなこれから意見を頂戴しながら、予算をしっかりと使っていけるようなですね、そういった方向性というものをこれから中身といいましょうかね、改革に資した予算の使い方そのものをですね、団体の皆さんともしっかりと相談をしていく必要があるのではないかと、私はそう思っています。

報道官

  ほかにございますか。よろしいですか。では本日はこれで終わります。

大臣

  ありがとうございます。

以上