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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年12月21日(金曜日)11時41分~11時56分 於: 本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)平成31年度当初予算及び平成30年度第2次補正予算の閣議決定について
  • 国際捕鯨取締条約からの脱退報道について
  • 平成31年度当初予算及び平成30年度第2次補正予算について

 

大臣

  今日は私の方から1点、報告がございます。本日の閣議におきまして、平成31年度の当初予算及び平成30年度第2次補正予算が閣議決定をされました。この平成31年度当初予算につきましては、農林水産関係では、「農林水産業・地域の活力創造プラン」等に基づく農林水産業全般にわたる改革を着実に実行する予算といたしまして、前年度に比べて1,294億円増の総額2兆4,315億円を計上いたしております。「臨時・特別の措置」、これは防災・減災、国土強靱化のための緊急対策でありますけれども、それを除きましても、前年度に比べて86億円増の2兆3,108億円となっているところでございます。また、平成30年度の第2次補正予算につきましては、農林水産関係では、「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく農林水産業の体質強化対策、更には防災・減災、国土強靱化のための緊急対策等に係る対策など、総額で5,027億円を計上しております。当省といたしましては、当初予算・補正予算とも、現場で必要な予算をしっかり確保できたものと考えておりまして、今後は、国会の審議を経て、これらの予算で計上した施策が実際にですね、現場で御活用いただけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。詳細につきましては、この後、プレスリリースいたします。私からは以上でございます。

記者

  1点伺わせていただきます。報道でですね、IWCの脱退を政府が固めたというふうに出ております。政府として正式に発表したものではないとは承知はしておりますが、現時点において、水産庁においてどのような検討がなされているのか、その状況について大臣の方から御所見お願いいたします。

大臣

  今の件に関しましてはですね、現時点では、何ら決定していることはございません。

記者

  検討状況の方はいかがでしょうか。

大臣

  検討状況も含めて何も決定していないということです。

記者

  昨日も質問出てたと思うんですが、政府としてあらゆるオプションを検討するという立場は変わってないという、IWCの関連で。

大臣

  あらゆる何ですか。

記者

  あらゆる選択肢を。

大臣

  あらゆる選択肢というのは、いろいろな選択肢があろうかと思いますけれども、いままでですね、この鯨類につきましては、他の水産資源と同様にですね、科学的根拠に基づいて、持続的に利用していくべきものと考えておりまして、また、この鯨類の利用は文化の多様性の観点からですね、尊重されるべきであるとこれまでも考えておりますので、このような考え方の下ですね、商業捕鯨の早期再開をですね、目指しているということはなんら変わっておりません。

記者

  改めてになって恐縮なんですけれども、日本としてはですね、商業捕鯨の再開を目指している立場は変わらないかと思うんですけれども、昨日大臣、ぶら下がりでもクジラが日本食文化として大事と仰っていましたが、改めて、日本としての立場をお聞かせください。

大臣

  立場は今申し上げましたようにですね、科学的根拠に基づいて、持続的に利用していくべきものと考えておりますし、またこの鯨類の利用というのは、文化の多様性の観点からですね、尊重されるべきものだと考えております。そういったことの考えの下ですね、この商業捕鯨の早期再開を目指していると、そういう考えには、変わりはないということでございます。

報道官

  ほかにございますか。

記者

 予算の関連でお尋ねしたいんですけれども、年末にTPPの発効がありまして、2月には日欧EPAの発効が控えている中で、国内の生産者の対策について、今回の予算でどの程度手当できたかというところを、狙いを含めて大臣の御所見をお願いします。

大臣

  TPPですか。日欧EPAを含めてということになりますか。
  TPP、日EUもですね、今も申し上げましたようにですね、TPP等関連政策大綱に基づきまして、農林水産業の体質強化対策としては、合計でですね、3,188億円を計上をいたしております。その中には主な内容として申し上げますとですね、産地パワーアップ事業ですとか、更には畜産クラスター事業ですとかですね、例年同様のですね、必要な予算というものを計上をさせていただいておりますので、そういったことを通じながら、しっかりと国内の体制の強化にも繋げていければと、このように思っております。

記者

  今の3,188億円は補正予算のあくまでも話だと思うんですが、当初予算での手当というのは、どうですか。

大臣

  日EU・EPA、更にはTPP対策というのは、ほとんど補正予算で今までも対応していますから、更に当初予算におきましてはですね、様々な分野で予算計上いたしておりますので、そういったこともしっかりとこれからですね、活用していただきながら、体質・体制の強化にも繋げていけると私は思っておりますけれども。

記者

  先ほどの質問の関連でもあるんですが、先ほどクジラについて食文化の話もありましたが、やはり商業捕鯨が必要な理由というのを改めて、調査捕鯨ではなく、今の枠組みの中での調査捕鯨ではなく、商業捕鯨が必要な理由というのを改めて伺えますでしょうか。

大臣

  商業捕鯨が必要な理由というのはですね、これは一言で言うのは難しいかもしれませんが、日本は、鯨類というのは、食文化が根付いておりますね。ですから、この鯨類に関してですね、この食というものに対して、極めて思いが、私どもの国はありますから、そういったことを通じてですね、しっかりと商業捕鯨というものをですね、再開を目指していきたいという意味で申し上げています。
  特にですね、私の地元である北海道もですね、現在、網走と函館で沿岸の小型捕鯨によるツチクジラ等が捕獲されているわけでございまして、また更に釧路等におきましてもですね、鯨類科学調査の基地としてですね、ミンククジラの捕獲調査も行われているところでもございます。更にもっと申し上げますとですね、釧路では9月にですね、クジラ祭りが行われているなどですね、そういったクジラに関する文化がですね、根付いている地域でもございます。これ1例を、北海道の1例を申し上げさせていただきました。

記者

  話が前後して、予算の関係に戻りますが、今日、予算が閣議決定しましたけれども、大臣として、今回こだわったところとか、一番思い入れがある施策があれば教えてください。

大臣

  大臣としての思い入れ、こだわったところは全てでございます。中でもですね、特に水産改革は70年ぶりの改革ということもございましたので、水産関係はもちろんのこと、全般にわたってですね、もちろん、NN(農業農村整備事業)関連の予算も、もちろんそうでありますし、必要不可欠な全ての予算について、私、心配り、目配りをさせていただいたつもりでおりますけれども。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  予算の関係でですね、コメの生産調整ですね、来年重要な年になるかと思うんですけれども、その転作を支援する水田活用の交付金について見直しの狙いとですね、あと総額として来年、コメの消費の減少スピードが、拡大するとう見通しが出ている中で、総額として十分な額が、確保できているかどうか、その辺の受け止めをお願いします。

大臣

  十分な額かどうかというのは、それぞれ御批評をいただかなければいけませんけれども、私はですね、この水田フル活用の対策の事業費に関しましてもですね、必要な予算というものをしっかりとですね、確保できたと、このように思っております。その結果が3,215億円という、そういう計上になったのではないかと思っております。こういった予算、先週、私も北海道、米所の地域にも参りましたけれども、かなりですね、農家、JAを初めとする生産者の皆さん、期待をいたしておりますので、こういった予算がですね、一日も早く活用できるように、我々も努力をしていかなければと、そういう思いでございます。

報道官

  時間の関係もありますので、手が上がった方で終わりにしたいと思います。

記者

  クジラの関連なんですけれども、商業捕鯨の再開を目指すと仰ったのですが、調査捕鯨よりもですね、安定的にクジラの捕獲数が確保できなくなるという指摘もあるんですけれども、その辺りについてはいかがですか。

大臣

  商業捕鯨、その調査捕鯨を含めましてですね、今のはなかなか、仮定の質問にはなかなかお答えしにくいなという点もございますので。

記者

  政府として目指しているということだったので。

大臣

  政府として目指していますのは、ですから商業捕鯨の再開とういうのは、目指しております。

記者

  目指されているんですけれども、調査捕鯨を現行で続けるよりも安定的に頭数が捕れなくなるという懸念があって、その辺りについてはいかがですか。

大臣

  商業捕鯨のですね、私どもはあくまでもですね、早期再開というのを目指しておりますので、今はそれ以上のお答えはできかねます。

記者

  短くすいません。IWCに関係してですね、さっき方針はまだ何も決まっていないとおっしゃいましたけれども、時期的な見通しについても、まだ決まっていない状況でしょうか。

大臣

  それも含めて何ら決定したことはないということであります。

記者

  2点すいません。クジラの件ですけれども、現状の調査捕鯨だと日本のクジラ文化が守れないというお考えなんでしょうか。

大臣

  調査捕鯨に関しましては、私はコメントはいたしませんけれども、あくまでもですね、これからの私どもといたしましては、商業捕鯨の早期再開を目指していくという基本的な方針には変わりはございませんので、そういった方向を進めていければという、そういう思いでもございます。

記者

  あとすいません。予算の関係でコメの水田活用の交付金は前年度と同じレベルで計上されていますけれども、財政審などでは見直しを求めるような提言もされていますけれども、大臣としてはこの辺、コメの交付金、補助金に関して今後どのような形でお考えでしょうか。見直しや何かをお考えでしょうか。

大臣

  見直しは考えておりません。この水田活用の直接支払交付金というのはですね、極めて現場において大切な予算でもございますので、しっかりとですね、これを維持した上で、高収益作物の生産拡大にも、今、資している予算だと、こう思っておりますので、こういった予算をフル活用していただくということが大切なことではないかと、強く強く感じているところでございます。

報道官

  よろしいですか。では本日は以上で終わります。

以上