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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年12月25日(火曜日)11時23分~11時31分 於: 本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)岐阜県における豚コレラの疑似患畜の確認について
  • 外国人労働者の受入制度について
  • 国際捕鯨取締条約からの脱退報道について
  • 米国との貿易交渉について

 

大臣

  まず私の方から1点、報告がございます。本日、もう皆さま御承知のとおりかと思いますが、岐阜県関市の養豚農場において飼養されている豚2頭で、豚コレラの疑似患畜が確認されました。当該農場は3例目の発生に伴い監視下に置かれている農場でございまして、今般ですね、早期に発生を検出したものでございます。この豚コレラの防疫指針に基づきまして、既に当該施設の飼養豚、7,547頭の殺処分を開始をしているところでございます。今回の発生農場における豚コレラの感染経路につきましては、発生が確認をされました本日、25日ですね、直ちに「拡大豚コレラ疫学調査チーム」を派遣をいたしておりますので、現地調査は今、実施をしているところでございます。この現地調査の報告を受けまして更にですね、対策を強化をしていかなければ、という思いを強くいたしているところでございます。なお、県、関係省庁等と連携をしまして、汚染物品の処理ですとか、新たに設定をいたしました移動制限区域、搬出制限区域、半径10km圏内でありますけども、この農場におけるですね、異状の有無の確認など、円滑な防疫対応を行って、本病のこのまん延防止に万全を期していかなければならないと存じております。これはもう多くの皆さんが御承知だと思いますが、この豚コレラは、豚、いのししの病気で人に感染することはございません。本事例の詳細につきましては、本日、事務方から改めてブリーフィングを行わせていただきなと思っております。私からは以上でございます。

記者

  今日の閣議でですね、入管法に関して、農業、漁業の派遣を認めるなどの分野別方針も決まりましたけれども、来年4月の制度導入に向けてどう対応をされていくか。

大臣

  本日の閣議及び「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」におきまして、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」、いわゆる基本方針ですね、各分野における「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」、分野別運用方針と呼んでおりますが、「外国人材受入れ・共生に関する総合的対応策」が決定をされました。この新たな外国人材の受入れ制度におきましては、例えば農業につきましてはですね、農業の季節性・多様性に対応して、雇用形態として派遣も可能となっております。例えば、冬場の除雪作業等の日本人がですね、通常従事することになる関連業務にも付随的に従事することが可能となっているところでございます。そういったことなどですね、農業の特性に即したものとなっておりまして、私としては、評価をしているところでもございます。
  新制度のこの内容が、速やかにですね、生産現場に周知をされまして、関係者による円滑な受入れ準備が開始される必要があると考えておりますので、関係団体への説明会の開催等を速やかに行ってまいりたいと存じております。

記者

  IWCに関してですね、もし来年脱退するならば年末が期限とされていますけれども、政府としての検討状況をお聞かせください。

大臣

  政府としての検討状況につきましてはですね、まだ、何も決まっておりませんのでお答えすることは差し控えたいと存じます。

記者

  アメリカ政府がですね、日本との貿易交渉について、22項目にわたる交渉目的を発表されましたが、農業については関税の撤廃等、あまり具体的な言及はなかったようですけれども、このことについてどう受け止めておられますか。

大臣

  米国時間の21日にですね、日米物品貿易協定につきまして、米国通商代表部のホームページ上に貿易交渉の目的ですとか、協定締結の効果等の詳細が公表されたことは承知をいたしております。これはあくまで、米国政府による米国内の手続だと、私は認識いたしておりまして、その内容についてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、この交渉はですね、政府一体となって取り組むことになると思いますけれども、農林水産省といたしましては、日米共同声明を大前提にですね、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるよう、最大限の努力をしていく考えでございます。

記者

  IWCについてなんですけれども、今日の閣議の中では、議題には出たんでしょうか。

大臣

  政府としての、先ほど申し上げましたようにですね、検討状況についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

記者

  閣議に出たか出てないかというのは。

大臣

  それも含めてお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

記者

  関連してIWCについてなんですけれども、一つ、年内が目処というふうに言われておりますが、決定について、時期的な見通しなどはいかがでしょうか。

大臣

  特定の質問にですね、お答えすることは、私は、差し控えさせていただきたいと思いまするけれども、いずれにいたしましてもですね、我が国には、クジラというのは、他の水産資源と同様でありまして、科学的根拠に基づいて、持続的に利用していくべきものと考えております。このクジラの利用に関しましては、文化の多様性から尊重されるべきだと考えているところでございますので、このような考え方の下ですね、商業捕鯨の早期再開を目指しているという考えでもございます。なお、何度もお答えをいたしておりますが、今後のですね、検討状況につきましては、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

報道官

  ほかにございますか。よろしいですか。それでは以上で終わります。

大臣

  ありがとうございました。

以上