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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成31年1月8日(火曜日)10時50分~11時05分 於: 本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)中国向け輸出に関する新潟県産米の初出荷式について
  • 日米の物品貿易協定交渉について
  • 農林水産物・食品輸出額の1兆円目標について
  • 食料・農業・農村基本計画の見直しについて
  • 新年の抱負について
  • 北海道スケトウダラ刺し網漁船の連行について

 

大臣

  皆さん、新年明けましておめでとうございます。どうぞ本年もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
  私の方から1点だけ、報告がまずはございます。本日、私は全農がですね、主催をいたします中国向け新潟県産米の出荷式に出席をいたします。神奈川県に出張をいたします。中国における東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う日本産食品の輸入規制につきましては、昨年の11月28日に緩和をされまして、具体的にはですね、新潟県産米の輸入停止が解除をされたところでございます。この規制緩和を受けた今回の出荷式を契機といたしまして、全国1位のコメ産地でもあり、また、コメの輸出量全体の3分の1を占めている新潟県産米が大消費国の中国に輸出されていくことを今後も期待をいたしているところでございます。詳細につきましては、この後、プレスリリースをいたします。私からは以上でございます。

記者

  日米の通商交渉についてなんですが、3月に開催という報道もありますけれども、改めて農産品のことについて、どのような姿勢で臨まれるかお聞かせください。

大臣

  日米物品貿易協定交渉につきましてはですね、現在、米国において国内手続が取り進められているところであると承知をいたしておりまして、現段階では、この交渉の開始時期については決まっていないものと、私自身は承知をいたしております。

記者

  改めて農産品の分野に関しては、どのような姿勢で臨みますか。

大臣

  米国との交渉でありますけれども、これは政府一体となってですね、取り組むこととなろうかと思います。農林水産省といたしましては、日米共同声明を大前提として、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるように、最大限の努力をしていく考えでもございます。今後、どういう経緯になっていくのか、注視をいたしていきたいと、こう思いまするけれども、先ほども申しましたけれどもですね、現段階では、交渉の開始時期については決まっていないものと承知をいたしておりますので、しっかりとそういった点も踏まえながら注視をしていきたいなと、こう思います。

記者

  菅官房長官もですね、農産品の輸出に関してですね、1兆円の目標が今年達成ということで自信示されておられましたけれども、農水大臣としてそこのとらえ方、教えていただきたいのと、今後、特に今年ですね、力を入れたい分野としてですね、日EUの発効もありますけれども、検疫分野ですね、十分に達成してないところもありますが、どこに力を入れていきたいか教えてください。

大臣

  我が国の農林水産物・食品の輸出額でありますけれども、2017年では8,071億円となりまして、5年連続で過去最高を更新をいたしました。昨年1月からですね、10月の合計も、対前年比で平均をしてでありますけれども、15.2%の増加となっておりまして、今年2019年の1兆円目標の達成に必要な増加のペース、これは1年当たり約11.3%超の増加でありますけれども、それを上回っているところでございまして、1兆円の目標に期待をもっているところでございます。
  これからですね、更に先ほど申し上げました、この東京電力福島第一原発事故による諸外国・地域の放射性物質に関する輸入規制につきましてもですね、これまでも政府一丸となって撤廃・緩和を働き掛けてきておりまして、事故直後に輸入規制が講じられた54の国・地域のうち、これまでに29の国・地域で規制が撤廃をされました。更にこういった努力を続けていく必要があろうかと思いますし、あらゆる機会をとらえてですね、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃ですとか、緩和が進むように、関係府省とも連携をしながら、粘り強くですね、働き掛けを行ってまいりたいと存じます。これが一つでございますけれども、更にTPPはもちろんでありますけれども、2月1日から日EU・EPAの発効が予定をされております。日EU・EPAに関しましてもですね、これから農産物の輸出のチャンスと捉えているところでもございますので、EUに対しましてもですね、しっかりとそういったチャンスをものにしていくことを具体的にですね、農林水産省、更には団体の皆さんや生産をしている皆さんとも連携をしながらこの輸出の増加に向けて支援、あるいはサポート、そして農林水産省が先頭になってですね、道を切り開いていくことも考えていく必要があるのではないかと思っております。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  2点、お伺いしたいんですけれども、1点は改めてですけれども、新年の農政上の抱負をお伺いしたいのと、もう1点が、今年は5年に1度の食料・農業・農村基本計画の見直しの時期だと思うんですけれども、TPP11とか、日EUの発効でですね、食料自給率の低下も懸念されるところですけれども、改めて食料自給率向上に向けて、どういう道筋を描いていくつもりであるか教えてください。

大臣

  まず、食料・農業・農村基本計画の策定ですよね。そのことについて、お答えをさせていただきたいと思いますが、来年の3月で5年目となりまして、今後の見直しということだろうと思いますけれども、この食料・農業・農村基本計画につきましては、食料・農業・農村基本法の規定に基づきまして、食料、農業及び農村をめぐる情勢の変化を勘案をしながら、施策の効果にですね、関する評価を踏まえて、おおむね5年ごとに変更するものとされているところでございます。現行の基本計画でありますけれども、これは平成27年3月に策定をされておりまして、来年春に5年を迎えることとなりますけれども、今、現時点においてですね、見直しの時期やスケジュールは決まってはおりません。おりませんけれども、この農政につきましては、我が国の農業・農村に活力を取り戻すために、農林水産業・地域の活力創造プランや基本計画等に基づきまして、進捗状況や実績の検証も行いながらですね、必要な施策を着実に実行をしているところでございますので、これによりまして、生産農業所得が3年連続して、増加して3.8兆円となり、平成11年以降最も高い水準に達していくと存じております。また更に40代以下の新規就農者数も4年連続で2万人を超えておりますし、農産物等の輸出も5年連続で過去最高を更新するなどですね、着実に成果が上がり始めているところでございます。このために、次期基本計画におきましても、今の農政を着実に進めていくことが大きな方向性になるものと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、次期基本計画に向けた議論をどのように進めていくかについては、引き続き検討してまいりたいと存じます。そんなに遠くないうちにですね、この検討を始めなければという、そういう思いを私自身は持っております。
  それから今年に対することでありますけれども、昨日私は大臣としてですね、年頭の所感を職員の皆さんに対しまして、所感をお話をさせていただきました。その中でですね、昨年は皆さん御承知のとおり、大変災害の多い年でございました。その災害あるいは地震等々で復旧から復興へと多くの皆さんが立ち上がっていただいておりますので、そういった立ち上がっている皆さんに対して、全面的にですね復興に向けたサポート体制というものをしっかりとこの1年また、やっていきましょうというお話もさせていただいたところでございます。更に今年に関しましてはですね、1つは現場を中心に考えてくださいと。農、林、水はもちろん、全てそうでありますけれども、現場に足を運んでいただいて現場の声を吸い上げていただきたい。更にはその現場で何が起きているか、つぶさに私自身に報告をしていただいて、その現場で起きていることを中心として、これからの農林水産行政というものを皆さんとともにですね、しっかりと1年間行っていきましょうと、そういうお話をさせていただきました。そして、もう一つ大事なことでありますけれども、昨年11月27日に改訂をされました、農林水産業地域の活力創造プランに盛り込まれました農地中間管理事業の5年後の見直しですとか、国有林野関連のですね、所要の法律案等々につきまして、提出を検討をいたさなければなりませんので、これは政府部内で今、調整を行っているところでもありまするけれども、そういったことに対してですね、しっかりと取組をしていきましょうと、そういうお話をさせていただいたところでございます。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  昨日なんですが、安全操業でスケトウダラ漁をしていた羅臼の漁船5隻がロシア国境警備局から臨検を受けて、うち1隻が一時連行されたんですけれども、日本側はこれまで臨検を行わないよう求めてきていますが、近年臨検が増加している中で、今回の件について大臣の受け止めと、今後の対応についてお聞かせください。

大臣

  このスケトウダラ刺し網漁船が、国境警備局に連行されたという報道を私も昨日聞きました。昨日の午後、北海道庁からですね、「四島安全操業の枠組み」により国後沖で操業していたスケトウダラ刺し網漁船「第十八春日丸」が、ロシア国境警備局から違反指摘を受けて、国後島古釜布に連行されるとの連絡がございました。その後ですね、同日午後6時すぎに第十八春日丸は解放されて、午後8時20分頃には羅臼漁港に無事到着したとの報告を受けて、まずは私もひと安心したところでございます。事実関係の詳細でありますけども、今後、確認することといたしておりますけれども、今、北海道庁がですね、関係者の皆さんに事実確認をしているということも聞いておりますので、その確認をさせていただいた後に、詳細が判明すると思いますけれども、今後ですね、このような事態が再発しないように努めていかなければならないのではないかと、こう思っております。

報道官

  ほかにございますか。よろしいですか。それでは本日は以上で終わります。

以上