このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成31年1月29日(火曜日)10時09分~10時25分 於: 本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)岐阜県における豚コレラの疑似患畜の確認について
  • 岐阜県における豚コレラの疑似患畜の確認について
  • 日EU・EPAの発効について
  • 月例経済報告における景気の動向について
  • 沖縄県における長粒種米の泡盛への使用について
  • 施政方針演説(棚田保全支援等)について

 

大臣

  今日は、私の方から1点だけ、まず御報告を申し上げたいと思います。本日、岐阜県の各務原市の養豚農場におきまして、大変残念なことに飼養されております豚1頭で、豚コレラの疑似患畜が確認をされました。このため、豚コレラの防疫指針に基づきまして、自衛隊の派遣も受け、既に当該施設の飼養豚、1,662頭と聞いておりますが、の殺処分を開始をしております。今回の発生農場における豚コレラの感染経路につきましては、発生が確認をされた本日、29日でありますが、直ちに「拡大豚コレラ疫学調査チーム」を派遣をいたしました。ただ今、現地調査を実施をしているところでございます。
  今般の発生を受けまして、私から、関係府省等とですね、緊密に連携をいたしまして、殺処分等の防疫措置の迅速な実施等を指示をしたところでございます。なお、県、関係府省等とも連携をいたしまして、汚染物品の処理ですとか、新たに設定をいたしました移動制限区域ですとか、搬出制限区域、半径10km圏内でありますけれども、この内のですね、農場等における異状の有無の確認等、円滑な防疫対応を行いたいと思いますし、それに基づいて、まん延防止に更にですね、万全を期していかなければならないのではないかと、こう思っております。必要な措置は今後もですね、更にこの調査チームも派遣をいたしておりますので、要因、原因がはっきりした、見えてきた時点で、更なる検討を加えていかなければということも、今朝、事務的にも指示もいたしております。なお、皆様御承知の通り、この豚コレラは、豚、いのししの病気で人に感染することはございません。本事例の詳細につきましては、この後、事務方からブリーフィングを行わせてもいただきたいと思っております。私からは以上でございます。

記者

  豚コレラの件で、拡大止まらない状況が続いておりますけれども、今、大臣も、新たな検討というところも踏まえて、どういう対策が今後考えられるのかいうことも、教えてください。

大臣

  いずれにしましても、疫学調査チームを派遣をいたしましたので、今回のですね、養豚場においての要因といいますか、豚コレラが発生した要因、原因というものが、たぶん、一両日、長くても2、3日内には、そういったことが分かってくるのではないかと思います。それを受けましてですね、どういった、今後ですね、まん延防止といいますか、の対策に必要なのかということを、今、事務方にですね、しっかり対応方を考えておくようにという指示も先ほどいたしましたので、その要因、原因が分かった時点で、新たな対策はこういった対策が必要であるということも、同時に出てくると思いますので、その出てきた時点で更に省内、そしてまた、関係府省、県の皆さんとも相談をしながら、対応策というものを、打ち出していきたい、こう思っております。具体的にはもう少しお待ちをいただければと思います。

記者

  続けてすいませんけど、今週、日欧・EPAが発効するんですけれども、一部報道では乳製品や鶏卵も輸出解禁するのではないかというのもありますけれども、輸出に向けた期待感などありましたらお願いします。

大臣

  日EU・EPAが2月1日に発効することになります。この日EU・EPAにおきましては、農林水産分野につきましてはですね、関税撤廃の例外をしっかりと確保いたしておりまして、農林水産業の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保したほか、EUへ輸出される日本の農林水産物の関税ですけれども、これは輸出重点品目である水産物、緑茶、牛肉などを含めてですね、ほとんどの品目で即時撤廃をされるということになります。
  農林漁業者の方々の不安、懸念にもしっかりと今後も向き合わなければなりませんし、向き合っていきたいと思いますし、更に体質強化策に引き続き取り組みますとともに、経営安定対策を着実に講じていく考えでもございます。
  更に今、お話をいただきました、いわゆる第三国リストに掲載される必要があったのでありまするけれども、このうちですね、牛肉につきましては、皆さん御承知の通り、EUに輸出が可能でありますけれども、その他の畜産物ですね、特に卵及び卵製品並びに乳及び乳製品につきましては、1月25日にですね、EU加盟国の投票が行われました。その結果、日本の第三国リスト掲載について承認が得られたということになりました。これによりまして、今後ですね、欧州委員会内部の事務手続を経て、卵及び卵製品並びに乳及び乳製品に関しましては、日本が第三国リストに掲載をされ、EU向け輸出施設が認定をされるということになりますれば、輸出が可能になってまいります。
  一方で、豚肉及び家きん肉につきましては、国内での豚コレラ、高病原性鳥インフルエンザの発生がございますので、鳥インフルエンザはここのところ、1年少々、発生はございませんけれども、引き続き、この2つにつきましては、EUと協議を行っているところでございます。これは食品衛生をですね、担当する厚生労働省と引き続き、連携しながら、輸出解禁の早期実現に向けてですね、積極的に取り組んでいかなければならないと、こう思っております。

記者

  EUに関連してなんですけれども、承認を受けたということですが、早ければいつ頃から輸出の解禁なのかというところと、改めてですけれども、今後、乳製品、卵を使ったカステラだったりとかお菓子とか、調味料とかそういったところが、輸出されると思うが、どういったところが伸びが期待できるか、改めてお考えをお聞かせください。

大臣

  これはですね、第三国リストに掲載後、畜産物の含有量がですね、50%未満の製品、卵や乳及び乳製品を含む一部のカステラ等のスイーツ、マヨネーズ等ですね、につきましては、直ちに輸出できるということになろうかと思います。
  一方でですね、豚肉、家きん肉、卵及び卵製品、乳及び乳製品についてはですね、それらの対EU輸出施設が、HACCP対応が要求されるものでございまして、同等の衛生管理が求められているためにですね、厚生労働省による施設の評価認定等が実施された後、輸出が可能となると思っております。たぶんですね、これは、加盟国投票後ですね、欧州委員会内部の事務手続きに約1か月くらいかかると聞いておりますので、厚労省のこの施設の評価認定もですね、それに併せて1か月以内には認定が可能であると、私は承知をいたしておりますので、早ければ1か月後には、今申し上げましたようなことが、EU向けに輸出ができるということになっていくんではないかと思っております。これは特にですね、私もつい先日、ベルリンに行きまして、75か国の農業大臣、更には国連の機関、地域の皆さんとの農業大臣会合、75か国のですね農業大臣会合に出席をしてまいりました。その折りにEU側とのバイの会談等々でもお話をさせていただいたところでございまして、大変うれしいニュースだと、このように思っておりまして、その折りに日本から頑張って、日本のですね、いろんな製品を輸出をされている、あるいは日本食を扱っている方々とお話をさせていただきましたときに、特に乳、乳製品関係、いつ頃EUに入ってきますかというお話もされておりまして、非常に期待をいたしておりました。今後一日も早くですね、輸出が出来るように、こちらも努力をしなければならないなと思っております。
  先ほどの申し上げました厚労省の認定はですね、1か月で終わるか、まだ不明ということでございまして、希望的なことも申し上げましたけれども、できればEUの方は1か月くらい手続きにかかるということもありますので、その間に是非、迅速的に進めていってもらいたい。そういったことも厚労省とも連携をとらせていただきたいと思います。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  直接、農業と関係ないかもしれませんが、今日の閣議で景気拡大がですね、戦後最長になった可能性について、報告があったかと思うんですけれども、それについて経済閣僚の一人としてですね、御感想があればコメントいただけないでしょうか。

大臣

  閣議が終わりました後の月例経済関係閣僚会議というところで、担当大臣、あるいは日銀からそういった御報告をいただきました。しかしながらですね、私は良い方向に月例経済そのものが向いているという報告、緩やかではありますが、というような表現でありましたけれども、良い方向にあるなという感じは率直に受けさせていただきました。しかしながら、それぞれの地域でのですね、実体経済というものを国民の皆さん、多くの皆さんがどのように感じてらっしゃるかということもございますので、ここはこういった状況が更に進んでいけるようにですね、農林水産省としても、しっかり農業、林業、水産業の進展のためにいろいろな施策を講じながら頑張らなければならないと、そういう気持ちを持たせていただきました。

記者

  日曜日に沖縄で長粒種米を泡盛用に使うという説明会が開催をされて、それに農水省の方々も出席をされたと思うんですけれども、その期待の声が寄せられる一方で、地元の生産地の市町からはですね、懸念も寄せられていますが、農水省として今後、どのように対応されるかお聞かせください。

大臣

  その件につきましては、具体的に、申し訳ありません。私、直接承知をいたしておりませんので、しっかりいろいろなことをお伺いをしながら対応してまいりたいと思います。

記者

  その中でですね、説明会の開催というような話もあったんですが、まだいつとかは具体的には決まっていないんでしょうか。

大臣

  具体的にそういった説明会等々ということもまだ私、承知をいたしておりませんので、今後どういった対応ができるのか、しっかり、調べて必要であれば、御報告を申し上げます。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  昨日のですね、総理の施政方針演説の中にですね、農林水産新時代の中で、「美しい棚田を次の世代に引き渡していくため、更に、総合的な支援策を講じます。」というお話がありました。この更に総合的な支援策というのが、現段階で、農水省さんはどのようなイメージがあるのか、というのがあればお聞かせください。

大臣

  その件につきましてはですね、現在、私が承知いたしておりますのは、自民党の棚田支援に関するプロジェクトチームにおきまして、関係省庁横断のですね、総合的なこの棚田支援のための議員立法に向けた作業が進められているということは承知をいたしております。私ども、農林水産省といたしましても、中山間地域、棚田地域の支援は重要な課題だと、このように認識をいたしておりますので、この議員立法に向けた作業の動向を踏まえながらですね、関係省庁とも連携して、棚田地域の総合的な支援策については、しっかりと対応もして、検討もしてまいりたいと思います。

報道官

  よろしいですか。では、以上で会見を終わります。

以上