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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成31年3月8日(金曜日)9時48分~10時05分 於: 本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案の閣議決定について
  • (大臣から)乳及び乳製品のEU第三国リスト掲載について
  • (大臣から)豚コレラの現状及び野生いのしし向け経口ワクチン散布について
  • 東日本大震災被災地における農林水産業の復興の現状評価及び今後の対応について
  • 豚コレラの現状及び対応について
  • サンマ漁の通年操業について
  • JAの自己改革について
  • 農林水産省の補助事業に関する裁判について

 

大臣

  今日は、私の方から3点報告がございます。1点目は、本日の閣議におきまして、「特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定をされました。本法律案は、特定農産加工業をめぐる厳しい経営環境にかんがみ、特定農産加工業者の経営の改善を引き続き促進するため、本年6月30日に失効することとされている法の有効期限を5年間延長するものでございます。農林水産省といたしましては、本法律案により、引き続き農業及び農産加工業の健全な発展を促していく考えでございまして、速やかな御審議をお願いをしたいと考えております。
  2点目でありますけれども、乳及び乳製品について、3月6日に、EU加盟国に輸出が可能な国を列記した第三国リストに日本が掲載をされました。20日後に有効となる旨が、EU当局から公表されたところでございます。これによりまして、カステラなど、肉類を含まず、日本産の卵と乳の割合が合わせて50%未満などの条件を満たす一部の加工食品は、3月26日から輸出することが可能になります。なお、牛乳及びチーズといった乳を主とする製品を輸出するためには、対EU輸出施設として厚生労働省の認定を受けることが必要でございますので、そのために必要な輸出要綱について、現在EUと協議を行っているところでございます。詳細は、この後、プレスリリースをいたしたいと思います。
  3点目でありますけれども、豚コレラの現状及び野生いのしし向け経口ワクチン散布についてでございます。昨日、岐阜県山県市の農場で11例目となる豚コレラが確認をされました。現在、発生農場において防疫措置を進めており、まん延防止のため、関係者が一体となってですね、全力を尽くして今後もまいりたいと思っております。また、本日午後、岐阜県及び愛知県において、経口ワクチンを散布を実施するための協議会が設立をされ、3月中旬以降、野生いのししへの餌付けをですね、含む、ワクチン散布プログラムを開始できる見込みとなりました。来週以降は、ドイツから経口ワクチンの専門家を招待をいたしまして、両県において技術的指導を行っていただく予定でもございます。経口ワクチン散布は、国主導の下、実行面で中心的役割を担う県と緊密に連携して進めてまいりたいと考えております。またこれにつきましても、詳細は、後ほどですね、記者ブリーフィングにて説明をさせていただきたいと思います。私からは以上でございます。

記者

  間もなく8年を迎えます、東日本大震災の対応についてですが、福島県は県産米の全量全袋検査について2020年産米から抽出検査に移行させる方針ですけれども、一方で県内の消費者の半数近くが、全量全袋検査の継続を求めていることが消費者団体の調査で分かっています。この対応によっては風評を招くことにつながり、慎重な対応が求められると思いますが、農水大臣として、この抽出検査に対する御認識と、改めて被災地の農水産物の対策について伺いたいと思います。

大臣

  この件につきましてはですね、平成30年の福島県民への意識調査におきましては、県産米の全量全袋検査について、「これまでどおり全て検査すべき」との回答が、過去最低の46.4%でございました。福島県におきましては、カリウム施肥による吸収抑制対策ですとか、全量全袋検査を行ってきており、その結果、27年産米以降、3年連続して基準値超過はないと承知もいたしております。
  こうした状況を踏まえまして、福島県におきましては、関係者間で議論を重ねた上でですね、30年2月県議会で、早ければ32年産米からモニタリング検査に移行するとの方針を表明したとも承知をいたしておりまして、現在、JA、県等で構成した検討チームにおいて、国の放射性物質ガイドラインを踏まえて、具体的にモニタリング検査のスキーム等の検討を行っていると承知をいたしておりますので、農林水産省といたしましてはですね、この福島県の方針を尊重いたしますとともに、引き続き取組を支援をしてまいりたいと思っております。

記者

  もう1点ですが、7日に岐阜県で新たに感染が確認されました豚コレラについてなんですけれども、収束の見通しがたたない状況が続いています。現状をどのように受け止めておられるのか。それと今月から始まる野生いのししの経口ワクチン投与について、どのような期待を持たれているのか、改めてお伺いしたいと思います。

大臣

  豚コレラの岐阜県の山県市の養豚農場においてですね、11例目となる豚コレラの疑似患畜が確認をされたところでございます。現在、当該施設において殺処分等の防疫措置を実施中であります。周辺にですね、移動制限区域及び搬出制限区域を設定をいたしまして、監視を継続をしているところでございます。農林水産省といたしましては、早期の封じ込めを図るために、引き続き、国が主導して、岐阜県等と連携をして、円滑な防疫対策を実施をしてまいりたいと、こう思っております。
  この発生がですね、続いているんですけれども、豚コレラについてですね、発生農場とと畜場や出入りする車両等が共通する農場ですとか、近辺でですね、野生いのししの感染が確認された農場について、豚の移動制限ですとか、異状が確認された場合の報告徴求を行うなどですね、監視を継続をしているところでございます。この監視体制の下で、岐阜県山県市の農場において、昨日ですね、豚コレラの感染が確認をされたところでありまするけれども、先ほども申し上げましたけれども、まん延防止を防ぐため、発生農場における殺処分等の防疫措置も徹底をいたしているところでもございます。

記者

  昨日のですね、水産政策審議会で、サンマの通年操業の解禁が決まったということなんですけれども、サンマは秋の味覚の代名詞的のところがありまして、ちょっとこの決定によって季節感がなくなってしまうんではないかというような危惧もあるんですが、大臣のお考えをお聞かせいただけますか。

大臣

  近年のですね、サンマの不漁に対応して、資源管理の枠内で漁期の見直しを行うものと私は承知をいたしておりますけれども、今、サンマは秋の旬の味というお話もございましたけれども、私もその通りだと、こう思います。しかしながら、今、サンマというのは年間通して販売もされておりますし、やはり受け取る側の感度というんですかね、そういったこともありますけれども、秋にサンマを十分に楽しんでいただきたいなと思いますけれども、漁をする皆さんにおかれてはですね、しっかり、この資源管理の枠内で漁も行っていただきたいなと思っておりますが、食べられる消費者の方には、旬の味を是非、楽しんでいただきたいなと、こう思います。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  震災から8年を迎えた今ですね、海外で輸出規制が20数か国続いている状況がまだあると思うんですけれども、この状況に対するお考えについて教えて下さい。

大臣

  輸出規制。福島県のですね、風評の現状評価にもつながると思いますけれども、消費者庁がですね、本年3月に公表した「風評被害に関する消費者意識の実態調査」においてですね、福島県産の食品の購入をためらう消費者の割合が12.5%と過去最少を更新をしたということでございます。これまで、福島県産農林水産物の風評対策についてですね、政府一体となって取り組んでおりますので、一定の効果がでてきているものと承知をいたしておりまするけれども、今後もですね、農林水産業のしっかりとした復興も成し遂げていかなければなりませんので、常々、輸入規制に関しましては、私どもも政府をあげてですね、規制の各国に向かってですね、撤廃ですとか、そういったことも、行ってきておりまして、今、24の国に減少をいたしました。更に私どもは努力をしながらですね、この規制の撤廃に向けて、様々なチャネル等々を通じながら、働きかけを行っていきたいなと、福島県を始め、皆さんの期待に応えていかなければならないなと、こう思っております。

記者

  もう1点なんですけれども、昨日JAの全国大会がありましたけれども、間もなく集中改革期間から5年を迎えますけれども、いままでの改革の取組の状況について、改めて御所見をお願いします。

大臣

  改革の取組につきましては、私なりに評価もさせていただいておりますし、もう間もなく、その改革の期間というものが終了するということも存じております。評価に関しましてはですね、私の方から今、まだ、改革の途中でもございますので、控えさせていただきたいと思いますが、自己改革ということで、様々な形で取り組んでいただいていることには私は敬意を表したいと思います。

記者

  サンマの話なんですけれども、国が決めた枠の中で獲るということなんですが、公海に出てですね、獲りにいくということで、台湾とか中国とか他の競合する国とですね、獲り合いになって乱獲みたいにつながる可能性はないんでしょうか。

大臣

  その件のつきましてはですね、後ほど水産庁からもブリーフィングさせて、詳しくですね、いただきたいと思いますので、そういった乱獲につながらないような形で資源管理の枠内で漁期を見直すということでありますので御理解いただければなと、こう思います。

報道官

  ほかにございますか。時間の関係もございますので最後で。

記者

  豚コレラに関してなんですけれども、昨日発生が確認された農場についてですね、国が2月に職員とですね、チームを組んで現地指導された農場でこういった事案が発生したということで、その際には特に問題がなかったという話もありますけれども、改めて国が行っている現地での指導の調査ですね、こういったものが適切だったのか、また、今後体制を見直すような必要性があるのかどうか、今、どういうふうにお考えでしょうか。

大臣

  これはですね、2月15日に飼養衛生管理基準の不備等が認められた点について指導をいたしております。3月5日にですね、指摘事項が改善されたと私どもは報告を受けているんです。このような中にありましてですね、今般の発生が確認されたんでありますけれども、ウイルス推定侵入日についてですね、明らかにする必要があると私は考えておりまして、具体的にはですね、今回の事例では、検査を行った9頭の豚のうち、2頭において抗体の形成が確認をされたこと、また、この2頭のうち1頭においてウイルスが既に消失をしていたことからですね、この疾病小委の委員の見解によればですね、ウイルスに感染してから3週間以上が経過している可能性があるということでございますので、こうした点に重点をおいてですね、昨日、既に、疫学調査チームを派遣をいたしておりますので、そこは、これによるウイルス侵入時期を速やかに推定することといたしたいと、こう思っております。ですから、15日に指導をさせていただきましたけれども、その指導事項が3月5日に全てが改善をされた。その間に、このウイルスが感染をされたのか、2月15日以前にウイルスでもう既に感染していたのか疫学調査で今、調査中でもございますので、その辺のですね、時系列的にしっかりとしたことを見定めさせていただいて、更なる指導が必要な場合は、検討・点検をさせていただきたいと、こう思っています。

報道官

  同時に手があがっています、もう1名だけお願いします。

記者

  ローカルな話題で恐縮なんですが、昨日栃木県にかつてあった、破綻した民間産廃処理施設の、処理業者の「エコシティ宇都宮」に交付された補助金の返還をめぐりまして、国と栃木県が争っていた訴訟の判決が言い渡されました。宇都宮地裁は県側の主張を認めて、県が国に一度返還した補助金の相当額の約2億円に関しまして、県に戻すように命じましたが、国の主張が受け入れられなかった形ですが、大臣の御所感をお聞かせください。

大臣

  御指摘の件に関しましては、宇都宮地裁において国は栃木県に対して補助金相当額を再返還するよう命じる判決が出されたことは承知をいたしております。まだ判決が出たばかりでありまして、判決書のですね、内容を精査する必要があると思いますので、引き続き法務省等と連携をしながら適切に対応をしなければならないと、こう思っています。

報道官

  よろしいですか。以上で本日は終わります。

大臣

  ありがとうございました。

以上