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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成31年3月29日(金曜日)10時48分~11時01分 於: 本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)豚コレラの対応と現状について
  • 豚コレラの対応と現状について
  • 平成31年度予算の成立について
  • 2019年2月分「貿易統計」公表による農林水産物の輸入の状況について
  • 新たな農林水産物・食品の輸出額目標について

 

大臣

  私からまず1点報告をさせていただきたいと思います。御承知のとおり、愛知県瀬戸市及び田原市の養豚農場におきまして、27日から3日間で、豚コレラの発生が4例確認をされました。これで通算をしますと、16例目ということになります。これを受けまして、先程、「農林水産省豚コレラ防疫対策本部」を開催をさせていただきました。いろいろとこの4例についての報告を受けた中でですね、連続して発生が確認している愛知県などにおいて、防疫資材や防疫作業従事者が不足することがないようにですね、全国的な応援体制を確保すること。
  更に2つ目にはですね、発生が集中している地域の農場において、国が主導して、県の農場への指導内容を含めて確認をして、飼養衛生管理基準の遵守を厳格に徹底をさせること。
  3つ目ですけれども、野生イノシシの捕獲、囲い込み、経口ワクチン等、野生イノシシ対策を評価をして、効果が出るよう総合的に推進することについて、新たな対策として、私から指示をさせていただきました。
  今回の事例のですね、早期の封じ込めを図るために、愛知県等関係自治体、関係府省庁、関係機関と連携をして、迅速な防疫措置を実施してまいりたいと思いますが、更にですね、一度開催も致しておりますけれども、全国的に各農政局を通じて、全国都道府県の皆さんにも、もう一度この飼養衛生管理基準の遵守ということもですね、会議を開催をするようにということも指示もさせていただきました。
  愛知県におきましてですね、この4例につきましては、今、防疫調査チームがそれぞれ現地に入りまして、感染の経路等々を含めてですね、今、調査をいたしておりますので、わかり次第、また皆さんに、報告をさせていただきたいと思います。129の愛知県には農場がございまするけれども、ここは国と県が連携をして、この衛生管理基準を徹底をということで、愛知県が中心になってですね、県の調査チームが中心になって、この129の農場の衛生管理の指導をしていただいたようでございます。しかしながらその後のフォローアップ、そしてこの指導した後の基準がしっかりできたかどうかということについての報告はまだ受けておりませんので、そういったこともですね、国が、しっかりして県との連携の中でどうだったのか、結果どうだったのかということも含めてですね、調査を大至急してまとめるようにという、私からも、今朝、指示も改めてさせていただいたところでございます。また必要に応じて、県とも連携を取りながら飼養衛生管理基準、更には疫学調査チームによる原因の究明等々も含めてですね、愛知県ともしっかりと連携をして、情報も共有もしておかなければならないなと思っております。愛知県のみならず岐阜県とももちろんそうであります。
  岐阜には担当者を派遣をして対策本部も作っておりますが、愛知県にもリエゾンという形でですね、こちらから派遣を送り出しております。なお、更なる詳細につきましては、この後、事務方からブリーフィングをさせていただきたいと思っております。私からは以上でございます。

記者

  今、お話がありましたように、豚コレラが今週に入って相次いでいるような状況ですが、終息の見通しについて難しい状況にあると思うんですけれども、今後の対策として、豚へのワクチン接種などの検討状況について教えていただきたいと思います。

大臣

  終息の見通しというのは、今、御質問の中でもありましたようにですね、それを見越す、見通しというのは、極めて難しいかなあと、こう思っておりまするけれどもですね、今、疫学チームを派遣をしておりますので、その調査結果を踏まえて、また、更にいろいろな対策というものもやらなければならないと思いまするけれどもですね、まずは、ウイルスが存在することは判明をしておりますので、地域内の消毒も徹底をさせておりますし、渥美半島での自動車への消毒も更に継続もいたしております。そして先ほど申し上げました3点についての新たな対策というものも打ち出させていただきました。ワクチンに関しましてはですね、そういったことを全てですね、原因といいますか、要因といいうますかですね、そういったことが確立をして、全てのことをやりましたというようなことも、でですね、それでどうしますかという、次なる手として、あると思いまするけれども、今まだワクチン接種という、直ちにということにはなってはおりません。

記者

  もう1問お願いします。話はちょっと変わるんですが、新年度予算が先日、成立しました。農水省の方では国土強靭化対策に加えてスマート農業の加速化など計上されていると思いますが、予算成立を受けた所感をお願します。

大臣

  予算に関しましてはですね、27日に平成31年度予算が成立をさせていただきまして、大変ありがたく存じております。「農林水産業・地域の活力創造プラン」等に基づく農林水産業全般にわたる改革ですとか、更には、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策に必要な予算として、対前年度比105.6%の総額ですね、2兆4,315億円を計上をいたしたところでございまして、今後、この予算をですね、実際に現場で活用していくことが最も重要であると考えておりまして、スマート農業の推進等による農業の競争力強化ですとか、あるいはもう既に法案を提出をして、衆議院で御審議をいただきました、ため池の整備等の防災・減災のための取組、更には水産改革等をはじめとする農林水産関係の諸施策の実現に向けてですね、しっかりとこの予算を通じて、取り組んでまいりたいと存じます。

記者

  昨日発表された貿易統計の個別のことについてお伺いしたいんですけれども、EPAの発効によってEUからの農産品、特にワインやチーズ、豚肉、そういったところが顕著に伸びておりますけれども、そういった状況を大臣、どのように受け止めておられますでしょうか。

大臣

  EUからの農林水産物の輸入状況でありますけれども、28日にですね、昨日、財務省が2019年2月分の「貿易統計」を公表したことは承知をいたしております。この農林水産物の輸入の状況についてでありますけれども、毎月、農林水産省が「貿易統計」を整理、そして集計した上でですね、「農林水産物輸出入情報」として取りまとめて公表をいたしております。この公表に当たりましては、膨大なデータの整理、集計、確認等を要することからですね、財務省の公表後、10日勤務日ほどかけて公表しているところでありまして、集計次第、公表したいと考えております。
  なお、輸出入額でありますけれども、これは為替変動や品目ごとの需要の変化などの様々な要因で変動するものと承知もいたしておりまして、2月の輸出入額のみで日EU・EPAの発効に伴う影響を判断することはできないのでないかと思っております。農林水産省といたしましましては、引き続き、農林水産物の輸出入の動向は、しっかりと注視をしてまいりたいと思います。

記者

  昨日の農林水産物の輸出についてお伺いします。昨日の官房長官の会見で、新たな輸出額の目標値を設定したいとの発言がありましたが、大臣の受け止めをお願いします。

大臣

  新たな目標に関しましてはですね、昨年、9,068億円で、今年は1兆円に手の届くところまでこの数字が伸びてきましたということで、これは大変嬉しいことであります。私どもといたしましては、この1兆円の目標をですね、いかに達成できるかということに今、一生懸命になっているところでございます。新たな目標に関しましてはですね、この勢いを削ぐことなく、確かな目標というものを作っていかなければならないと、こう思っておりまするけれども、まずはこの1兆円の目標を達成するということが私は最も大切かなと、こう思っておりまして、新たな目標に関しましては関係者の皆さんともいろいろと協議、相談の上ですね、立てていくということになるんではないかと思います。

報道官

  ほかにございますか。よろしいですか。それでは、本日は以上で終わります。

大臣

  ありがとうございます。

以上