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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成31年4月12日(金曜日)9時21分~9時37分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)緑の募金運動に対する協力のお願い
  • (大臣から)韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO上級委員会報告書について
  • 韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO上級委員会報告書について
  • 日米物品貿易協定に関する交渉について

 

大臣

  私の方から今日は2点報告がございます。1点目は、「みどりの月間」についてでございますが、4月15日から5月14日まで、緑の募金運動を重点的に展開することとしています。緑の募金は、国民の皆さんの自発的な森林整備活動を推進するものでございまして、国民の皆様の御理解と御協力を期待をいたしております。
  2点目でありますけれども、韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO上級委員会報告書についてでございます。本日、WTOは、我が国が韓国に対して申立てを行っていた「韓国による日本産水産物等の輸入規制」に関し、上級委員会の報告書を公表をいたしました。報告書において、上級委員会は、韓国の輸入規制措置が、WTO協定に照らし、日本産水産物等を恣意的又は不当に差別していること、必要以上に貿易制限的なものであることを認定したパネル報告書、いわゆる第一審でありますけれども、の判断には瑕疵があるとして取り消しました。韓国の措置が協定に整合的であると認められたわけではありませんが、我が国の主張が認められなかったことは、復興に向けて努力をされてきた被災地の皆様のことを思いますと誠に遺憾でございます。
  我が国といたしましては、上級委員会報告書の内容を分析をして、今後の対応を検討していきます。いずれにせよ、我が国としては、韓国に対して規制措置全体の撤廃を求めるという立場に変わりはなく、上級委員会の今次報告書を踏まえ、韓国との協議を通じ、措置の撤廃を求めていきます。日本産農林水産物・食品に対して輸入規制措置を継続している国・地域に対しましても、我が国では出荷規制により基準値を超過する食品は流通させない体制を構築し、徹底したモニタリングを行っていることを改めて伝えつつ、引き続き輸入規制の撤廃・緩和を求めてまいります。詳細につきましては、後ほど事務方から説明をさせていただきます。私からは以上でございます。

記者

  今おっしゃった、韓国の日本産水産物に対する輸入規制のWTOの判断についてなんですけれども、今回の日本の実質的に逆転敗訴ということで、韓国の禁輸措置にお墨付きを与えたのではないかという見方もあるんですけれども、そのことに対する受け止めをお願いします。

大臣

  まずですね、私の受け止めを申し上げさせていただきたいと思いますが、報告書におきまして、上級委員会は本件措置がですね、WTO協定に非整合的であると認定したパネル報告書の判断には瑕疵があるとして取り消しました。韓国の措置が協定に整合的であると認められたわけではございませんけれども、我が国の主張が認められなかったことは、復興に、先ほど申し上げましたけれども、向けて努力をされてきた人たちの皆様のことを思うと誠に遺憾でございます。
  更にですね、我が国では出荷規制により基準値を超過する食品は流通させない体制を構築して、徹底した、先ほど申し上げましたけれども、モニタリングを行っておりまして、上級委員会の判断はですね、パネルの判断に誤りがあることを指摘したものでありまして、日本の食品の安全性を否定するものではないと私は考えております。更に上級委員会報告書の内容を分析しながら今後の対応を検討をしていくところでございます。

記者

  もう1問。中国や台湾など他にまだ日本産食品に対して禁輸措置をとっている国がありますけれども、それらの国への対応に、今後何か、今回の判決が影響出るとお考えでしょうか。

大臣

  韓国を含む国・地域の日本産農林水産物・食品に対する輸入措置全体の撤廃を目指すという立場には、先ほども申し上げましたようにですね、変わりはございません。輸入規制を継続している他の国・地域に対しましても、我が国ではですね、出荷規制によって、基準値を超過する食品は、先ほども言いましたけれども、流通させない体制を構築をいたしておりますので、今後も徹底したモニタリングを行っていることを改めて伝えつつ、引き続き輸入規制の撤廃・緩和を求めてまいりたいと思います。

記者

  今の話に関連してですね、大臣の仰られたことはもちろんファクトとしては事実だと思うんですけれども、ただ今回の決定がですね、海外の人に対してですね、日本食品に対する風評被害等々を招きかねないということも、そういうことも考えられると思うんですが、そういったことに対してはどのように対応されるお考えでしょうか。

大臣

  これまでもですね、風評被害等々に関しましては、日本の農林水産物の安全性、安心性というものは、強く訴えてきたつもりでもございますし、その姿勢にはもちろん変わりはございません。今も申し上げましたようにですね、我が国では出荷規制によって、この基準値を超過する食品は流通させないという体制をしっかりと構築をいたしておりますので、更にモニタリングも徹底をしていることでもありますし、そういったことを改めてですね、伝えなければならないと思いますけれども、伝えつつですね、引き続きこの規制の撤廃・緩和を求めていくという、そういう姿勢には変わりはございません。

記者

  もう1点なんですけれども、今後の対応についてはこれから協議されるというお話だったんですけれども、今回は水産物に関する提訴だったんですが、例えば別の農産品に変えるとかですね、そういったほかの手段についても今後検討されるんでしょうか。

大臣

  この上級委員会の報告書をですね、更に分析をしなければなりませんので、その上で今後の対応は検討をしていきたいと思います。更に手続等の詳細につきましてはですね、申し訳ありませんが事務方にお尋ねをいただきたいと思います。

記者

  今回、パネルでは日本の主張が認められていたにもかかわらず、上級では逆転敗訴になったわけですけれども、今回の敗因というのは大臣としては、どのように分析されていますでしょうか。

大臣

  今ですね、現在、上級委員会報告書の内容を分析しているところでございますので、現時点でですね、詳細にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

記者

  今まで日本としてはですね、パネルの議論も含めてしっかりと主張すべきところは主張するというふうにされてきたと思うんですけど、今回の上級委の判断について、率直に言って想定していた事態と異なるという受け止めだったんでしょうか。

大臣

  今回の判断につきましてはですね、想定内か、想定外かということだろうと思いますけれども、いずれにしてもこういう結果が出たことをですね、しっかりと真摯に受け止めるということは間違いございませんけれども、なおですね、今申し上げましたように、この報告書の内容をしっかりと分析しなければなりませんので、今後の対応を更に検討していくということになろうかと思います。

記者

  1点。今後も韓国を含めて働きかけを続けていくというお話をされたと思うんですが、一方でなかなか話し合いで話が進まないからこそWTOに訴えたという経緯があったと思います。具体的に今後どのような形で韓国に対して働きかけをしていくのか、お考えを伺えればと思っています。

大臣

  最初にも申し上げましたけれどもですね、上級委員会のこの報告書の内容を更に分析をしなければなりませんので、そういった分析をしながらですね、今後の対応については対応をしていかなければなりません。具体的にどのような形でという今、質問でありましたけれども、現時点でですね、どのような形でいうことについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  政府は今、農林水産物の輸出1兆円を目標で現在取り組んでおるところですが、そういう意味で今回のWTOの判断というのは痛手ということになると思いますが、輸出を促進する立場としてどういうふうに見てらっしゃるでしょうか。

大臣

  輸出を促進する立場としてはですね、全く変わりはないと思います。このことについてはですね、今、申し上げましたように、この報告書については、真摯に受け止めてこれからの対応というのを急がなければなりませんけれども、輸出に関しましては、淡々とですね、先ほども申し上げておりますように、日本側の立場というものをしっかり理解をしていただきながら、輸出促進をこれからもしっかりやっていくということに尽きるのではないかと思いますけれども。

記者

  別件でお伺いします。来週、日米の貿易協定の交渉が行われますが、直前ということもあって米国のパーデュー農務長官が農業関連分野について早期の合意を望む発言などしていますけれども、農水大臣として改めて対応方針をお聞かせください。

大臣

  ちょっと今、最後の方、聞こえにくかったんですけれども、パーデュー農務長官の発言を受けてということでございますか。

記者

  その上で対応方針を改めてお聞かせください。

大臣

  パーデュー農務長官、米国の農務長官がですね、TPPと同じかそれを上回ることを望むと発言したことについては、もちろん承知をいたしておりますけれども、外国政府要人のですね、発言にコメントすることは差し控えさせていただきたいと、こう思いまするけれども、いずれにしましても米国との交渉はこれからでございまして、我が国がですね、一方的に農業分野の関税を引き下げるようなことは到底あり得ないことだと思っておりまして、農林水産大臣といたしましては、そのような合意を認めることはございません。いずれにいたしましても、日米共同声明を大前提に、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるように、私としては最大限の努力をしていくということでございます。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  今の大臣のお話で、我が国が一方的に農業分野の関税を引き下げることは到底あり得ないというお話をされました。これは自動車の関税問題、自動車の何らかの輸出数量などの規制の問題も包括的に話し合われる問題だと思うんですが、農業分野だけを捉まえて、そこの部分だけの関税を引き下げるということを第一段階的にやるという交渉手法については受け入れられないというお考えを示したという理解でよろしいんでしょうか。

大臣

  その交渉についてはですね、私からは控えさせていただきたいと思いますが、それはTPP対策本部に是非お尋ねをいただければと思います。

記者

  韓国の話に戻ってしまうんですけれども、今回、日本側の主張が認められなかったことでですね、被災地の復興とかにどんな影響があるとお考えでしょうか。

大臣

  これはですね、先ほど私も冒頭に申し上げましたけれども、被災地の皆様のことを思いますとですね、復興に大変努力もされてきておりますし、誠に遺憾であると、このように思っておりますが、引き続きですね、あらゆる機会を捉えまして、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃ですとか緩和が進みますように、関係府省とも連携をしつつ粘り強く働きかけを行ってまいりたいと思っています。

報道官

  ほかにございますか。よろしいですか。それでは、本日は終わります。

以上