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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成31年4月19日(金曜日)9時10分~9時21分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 日米物品貿易協定に関する交渉について
  • ウナギの国際的資源保護・管理に係る第12回非公式協議について
  • 農地中間管理事業法等の一部改正法案について
  • 消費税増税について

 

記者

  ワシントンで開かれた日米の貿易交渉について伺います。とりあえず昨年9月の共同声明に沿って協議が進められることが確認されたわけですけれども、この初会合への大臣の評価をお願いします。

大臣

  現地時間15日及び16日、茂木大臣とライトハイザー通商代表による日米物品貿易協定交渉の第1回閣僚級会合が米国ワシントンDCで行われました。今回の協議におきましては、物品貿易の議論が開始をされて、日米双方の立場などにつきまして、率直な意見交換が行われたものと承知をいたしております。昨年9月の日米共同声明に沿ってですね、今後の交渉を進めることについて、改めて確認をされたものと承知もいたしております。この日米交渉は政府一体となって取り組むことになりますけれども、農林水産省といたしましては、日米共同声明を大前提に、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるよう、最大限の努力をしていく考えでございます。

記者

  まずまずの会合だったという御感想でしょうか。

大臣

  基本的なことをですね、お互いに確認をされたというふうに認識をいたしておりますので、そういう意味では率直な意見交換が行われたのではないかと思っています。

記者

  あとウナギの国際会議なんですけれども、資源管理に関する国際会議が昨日、今日と東京で開かれていますけれども、肝心な中国がここ最近、ずっと欠席を続けている状況で、なかなか有効な資源回復策というのが打てない状況にありますけれども、その状況についてどうお考えになりますでしょうか。

大臣

  ニホンウナギの国際的な資源管理についてでありますけれども、これは平成26年からですね、同じ資源を利用する日本、中国、韓国及び台湾の4か国・地域で、シラスウナギの池入数量制限などに取り組んでいるところでございますが、今回の協議は、今、お話がありましたように、残念ながら中国は欠席をいたしているようでございます。韓国及び台湾とともにですね、今漁期のシラスウナギの池入状況や各国・地域が実施している資源管理措置についてのレビューのほかですね、ニホンウナギの持続可能な利用に向けた資源管理措置について議論を行っているところということで承知をいたしておりますけれども、議論のこの状況につきましては、協議の途中でありますので、申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いまするけれども、本日までの予定でもございますので、協議終了後にですね、結果については、プレスリリースを行う予定といたしておりますので、お聞きいただければというように思っております。
  中国の欠席のなかではありまするけれども、5年連続の欠席となりまして、私としては、非常に残念だなと、こう思っておりますけれども、引き続きですね、中国側には今回の協議の結果を踏まえてですね、協力を働き掛けてまいりたいと思います。欠席をしたこの理由につきましては、私からはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

記者

  日米交渉の関係なんですけれども、お互いに率直な意見交換をするなかでですね、農産品についてはいままでのTPPの状況が最大限とする日本側の主張が改めてされたと思っているんですけれども、その点について日米の間でですね、そういう認識で一致したのかどうか、制限内ということでお互いにこう、聞くべきことは聞いたのか。その点の認識はどうですか。

大臣

  この日米交渉についてですね、これは昨年の9月の日米共同声明において、農林水産品については、過去の経済連携協定で約束した内容が「最大限」との日本の立場がですね、日米首脳間で文書で確認をされております。これ以上に私は重たいものはないと認識をいたしておりますけれども、こういう認識というのは、政府内で共有をされているものでございまして、今般の第1回の閣僚級会合におきまして、このような、今申し上げましたようなですね、形で、共同声明に沿ってですね、今後の交渉を進めることについて、私は改めて確認をされたものと承知をいたしております。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  昨日、衆院の農水委員会で農地バンクの見直し法案が通りましたけれども、付帯決議の中で集積や集約のコスト低減の効果を細かく把握・分析するということが盛り込まれましたけれども、この事業がどれだけ成果を上げているかを測る大事な指標だと思うんですが、分析の仕方としてどのような手法があり得ると考えられますでしょうか。

大臣

  その分析の方法につきましてはですね、今後また対応をさせていただきたいと思いますが、その中身につきましてはですね、また後ほどお知らせをすることにいたします。ただ、付帯決議というのはしっかりこのことはですね、私たちもこの付帯決議そのものをですね、しっかりやっていくという方向性には変わりはございませんので、今申し上げましたような形でですね、やっていこうとこのように思っております。

記者

  定例の靖国神社の問題で各大臣に一斉に伺わせていただきます。21日から例大祭が、恒例の、行われると思いますが、大臣はそちらの方に参拝される御予定はあるのか、もし参拝しない場合は真榊など、供え物について個人的に奉納されるお考えはあるのか、伺わせていただければと思います。

大臣

  靖国参拝に関しましてはですね、これは個人的な考え方、それぞれがあろうかと思います。あえてお答えを差し控えさせていただきたいと思いまするけれども、そういうことで申し上げるならば、21日は少し忙しいかなと、こう思っております。お答えになるかどうか分かりませんが。

記者

  供え物、真榊など供え物は。

大臣

  そこまでは私はまだ考えてはおりません。

記者

  日米の話に戻ってしまうんですけれども、先ほど評価については率直な意見交換がなされたということでお話があったと思うんですが、9月の共同声明に沿っての協議となったことについてはひとまず安心したというようにお考えでしょうか。

大臣

  安心したというよりもですね、昨年9月の日米共同声明においてですね、首脳同士が確認をされたということはこれ以上重たいものはないと私は思っておりますので、そういう常識的な線でしっかりと双方で確認ができたんだなということは私の認識としてというか、感じさせていただきました。

報道官

  時間の関係もありますので、今、手が上がった方で終わりにいたします。

記者

  農林水産省においても消費税増税の軽減税率に向けていろいろ取り組まれているさなかだと認識しているんですが、自民党の萩生田光一さんが増税の延期を示唆するような発言をされてですね、なかなか、いろいろと波紋も出ているんですけれども、内閣の一員として、今、大臣は消費税増税についてはどのようなスタンスなのか、お聞きします。

大臣

  自民党の萩生田幹事長代行が御発言されたことにつきましては、党の立場としてか、あるいは個人的な発言なのか、私は確認をいたしておりませんけれども、あえてですね、私の方からの発言は差し控えさせていただきたいと思います。

記者

  消費税増税について、大臣としてのスタンスは。

大臣

  消費税増税につきましては、この国会でもですね、お答えをされておる通りだと、私は認識をいたしております。

記者

  ウナギの国際会議についてなんですけれども、中国の欠席は非常に残念だったとお話があったんですけれども、ウナギの資源管理のためには中国の参加が絶対不可欠じゃないかと思うんですが、今後交渉のテーブルに乗せるに当たって、どういったことが大事だとお考えでしょうか。

大臣

  これはですね、先ほども私、申し上げたように出席を様々な機会を捉えてですね、中国側へは、出席を働き掛けてきたところでありますけれども、残念ながら5年連続の欠席となって、今、非常に私も残念だと、こう思っております。なぜ欠席をされているのかということはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、これからもですね、中国側に対してはいろいろな機会を捉えて、この協議にですね、参加をしていただけるように粘り強く働き掛けていくことが必要ではないかなと、そのように感じています。

報道官

  よろしいですか。では、本日は以上で終わります。

以上