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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成31年4月26日(金曜日)9時15分~9時28分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)福島県産農産物等流通実態調査の結果に基づく指導、助言等について
  • 第1回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議について
  • 豚コレラの発生拡大防止対策について
  • 茂木大臣とライトハイザー米通商代表との会談について
  • JA北海道厚生連における個人情報漏えいについて

 

大臣

  私の方から1点、報告がございます。福島県産農産物等の販売不振の実態と要因を明らかにするため、福島復興再生特別措置法に基づき、平成29年度に引き続き、平成30年度も福島県産農産物等流通実態調査を実施をいたしました。これは3月29日にその調査結果を公表したところでございます。この調査結果に基づきまして、本日、農林水産省、復興庁、経済産業省の局長級の連名で、仲卸業者、小売業者等への指導及び生産者へのですね、助言等の通知を発出をいたします。通知の内容につきましては、この後、プレスリリースをいたしますので、詳細は事務方にお尋ねをいただければと思います。
  農林水産省といたしましては、こうした取組をはじめとして、今後とも、福島県産の農産物等の風評被害の払拭と福島県の農林水産業の再生に取り組んでまいります。私からは以上でございます。

記者

  昨日、輸出に関する関係閣僚会議の初会合が開かれました。今後、1兆円、5兆円と目指すにあたって、大臣が優先的に取り組むべきとお考えになる課題は何かお聞かせください。

大臣

  まず、昨日、「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」の第1回会合が開催をされました。この会議は、官房長官が議長を、私と厚生労働大臣が副議長を務めて、関係閣僚が随時出席をして開催をされることになっております。昨日の会議におきましては、有識者の方々から、輸出先国への規制の対応、更には農林水産物・食品の今後の更なるですね、輸出拡大に向けた課題についてお話をお伺いをさせていただきました。今、輸出の拡大を急速にこの進めている中で、現場での課題にですね、政府としての対応が追いついていないという面もございます。政府を挙げての課題解決に全力で取り組んでまいりたいということも申し上げさせていただいたところでございます。
  この課題でありますけれども、昨年の実績での輸出額が9,068億円、対前年比12.4%の増加となっておりますが、これまでの様々なですね、輸出拡大の取組を進めてきておりますけれども、本年、2019年の1兆円の確実な達成と、その後の更なる輸出の拡大に向けて、例えば、欧米向けのですね、牛肉輸出に関して、食肉処理施設のHACCP認定に向けた整備が行われたものの、まだですね、認定が完了していないものがあるなど、輸入国の食品安全等の規制への迅速な対応についてですね、多くの課題がございます。このため、昨日開催された「第1回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」において、現場で、この課題になっていることを有識者の方々から、先ほど申し上げましたけれども、率直に伺ったところでございます。今、申し上げましたような点も含めてですね、この課題解決に全力で農林水産省としては、取り組んでいく所存でございます。

記者

  関連して、以前から大臣が積極的に働きかけていらっしゃるEU向けなんですけれども、卵と乳は第3国リスト入りしましたけれども、鶏肉と豚肉に関しては現在どういう状況になっておられますでしょうか。

大臣

  豚に関しましてはですね、御承知のように豚コレラが発生をしている状況の中で、これが終息をしていきませんと具体的な動きというのは、出てこないんじゃないかと。鶏に関しましてはですね、今申し上げましたように、HACCP認定に向けた準備・整備を行わなければなりませんので、今、鋭意ですね、これは所管は厚生労働省になるかと思いまするけれども、そういったことを、今、こちらとしても急いでやってほしいという、そういう要望も出しておりますので、鋭意、そういった作業を進めている、そういう状況だと思います。

記者

  豚コレラの関連で、早期出荷についてお伺いしたいんですが、地元の農家の方からは今回の早期出荷の提案について、豚舎を空にするということについて戸惑いの声も出ているんですが、そういった声を大臣がどう受け止めておられるのか、今後、任意とか同意を受けての取組になると思うんですが、どういうふうに認識しておられるのかお伺いさせてください。

大臣

  豚コレラの対策につきましてはですね、岐阜県と愛知県の両県に対しまして、今、相談をさせていただいているところでございます。この早期出荷につきましてはですね、いろいろな御意見もございまするけれども、一方ではですね、一定の理解をいただいているということもございますが、この更に、こちらからですね、提案をいたしておることに対しましては、親切に丁寧にこれからも協議をしていきながら、現場、実際にこの県もそうでありますけれども、養豚を経営されている皆さんの御不安をですね、しっかりと解消できるようなそういったこともですね、相談にのりながらどういう形がとれるかということを、これは県と十分な相談が必要だと思いますので、これからも続けていくところでございます。協議を更に続けていくということになると思います。

記者

  日米の貿易交渉なんですが、茂木大臣とライトハイザー代表の会談が先ほどまで行われていたと思うんですけれども、大臣の方でもし御存知のことがあれば、受け止めをお聞かせください。

大臣

  現地時間の25日ですね、日本時間26日、今日ですね、今朝だと思いますが、ライトハイザー通商代表と茂木大臣による会談がワシントンDCで行われたことは承知はいたしておりますが、この議論の内容につきましてはですね、内閣官房TPP等政府対策本部に、是非、お問合せをいただきたいと思っております。
  変わりませんのは、日米共同声明を大前提に、将来にわたってですね、我が国の農林水産業の再生産が確保されるよう、私どもといたしましては、最大限の努力をしていく考えでございます。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  先ほどの豚コレラの関連なんですけれども、この間の新たな方針に対して、結構地元では反対の声が上がっているんですが、改めて国がワクチンを行わないとする理由と今回、この新たな対策を検討しているということで、打ち出した理由、考えを教えていただけますか。

大臣

  岐阜県がですね、早期出荷について慎重な発言を行っているという報道については私も承知をいたしております。岐阜県に関しましてもですね、まず私どもが提案を申し上げましたのは、飼養衛生管理基準というものをしっかり養豚を経営する方々に遵守をしていただく。それは、国と県が連携を取りながらですね、フォローアップもしっかりしていただく。これが大前提でありますという話をいたしております。もし、仮にですね、そこの部分で、どうしてもこの豚コレラが防げないという状況になりますれば、早期出荷も考えられますね。更には、予防的殺処分というものも考えられますね。最終的にはワクチンも考えられますねと、そういう提案を順序立てて申し上げて、相談をいたしているところでございます。
  先ほど申し上げましたように、やはり養豚業を経営する方々の御不安にしっかりと応えていかなければなりません。それは、国ももちろんでありますが、県も私はそうだと思います。ですから国と県の連携をしながらですね、この対策については、これからも継続をして、協議をしながら最善の策を作り出していくということが大切ではないかと、このように思っております。

記者

  もう1つ質問ですけれども、新たな対策を実施する場合に、農家に補償とか、実施した場合に、農家への対策についてお考えがあれば教えていただけますか。

大臣

  もちろん早期出荷ということになりますればですね、そういった対策も講じなければなりませんので、そういったことも含めて今、協議を進めているということでありますから、御不安にお応えできるような形で農林水産省としては、しっかり対応はさせていただきたいと思っております。

報道官

  ほかにございますか。時間の関係もございますので、次で最後でお願いします。

記者

  一昨日なんですけれども、JAグループのJA北海道厚生連の会長がですね、従業員の個人情報を道議員に漏らしていたことを明らかにしていて、道連の幹事長も大した問題ではないと、大きなことではないと話していますけれども、所管の大臣として受け止めと、個人情報を漏らしたことに対してどう考えますか。

大臣

  JA北海道厚生連の役員がですね、職員情報を漏えいしたことについては、誠に遺憾であると考えております。同厚生連につきましては、一昨年に生じた別の個人情報漏えい事案を踏まえまして、個人情報保護法に基づき再発防止の徹底などを求めているところでございまして、今回の事案を受けてですね、改めて指導してまいりたいと思っております。

報道官

  よろしいですか。

大臣

  ありがとうございました。

以上