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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 令和元年5月14日(火曜日)9時35分~9時43分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)G20新潟農業大臣会合について
  • G20新潟農業大臣会合について
  • 最近の景気の動向について

 

大臣

  まず私から1点、報告をさせていただきます。先週5月11日から12日にかけまして、34の国・機関の参集のもと、G20新潟農業大臣会合が開催をされました。私自身議長を務めさせていただきまして、「農業・食品分野の持続可能性に向けて、新たな課題とグッドプラクティス」をテーマに、閣僚間で、それぞれの抱える農業や食料に対する諸課題に関しまして、率直な意見交換を行わせていただきました。私からは、日本の農林水産大臣の立場から、我が国が人口減少や急速な高齢化の同時進行という課題に直面する中、新技術の開発・導入、高い農業技術や経営管理能力を有する人材育成等を進めていることを紹介をさせていただきました。全参加国の合意の下で、「2019年G20新潟農業大臣宣言」を採択をいたしまして、農業の未来のため、各国間で知見を共有することの重要性を確認をすることができましたことは大変有意義であったと考えております。
  また、閣僚宣言採択後、欧州やアジアにおいて発生が拡大しているアフリカ豚コレラへの対処につきまして、意見交換を行いました。国際社会が一致団結して対処することの重要性に関しまして、認識を共有できたことは、極めて意義深いことであったと考えております。
  更に、会議以外の場でもですね、例えばレセプションの場などで、東日本大震災の被災地や地元新潟県等で生産をされました食材を使用した料理を提供いたしまして、各国から高い評価をいただいたところでもございます。東日本大震災の風化を防ぎ、国内外で被災地を支援する機運を高め、また我が国の高品質で美味しい農林水産物・食品の輸出促進の観点からもですね、非常に重要な意味を持つものであったと考えているところでございます。
  また、今回の会合におきましては、大変多くのボランティアの皆さん、新潟市の職員の皆様、新潟県の職員の皆様、その他多くの県警・警察関係職員や海上保安庁の職員の御協力もいただきましたことを御紹介をいたしますとともに、改めて感謝を申し上げたいと存じます。私からは以上でございます。

記者

  今、先ほど御発言もありましたけれども、改めてG20のですね、2日間の日程の御感想と成果についてお聞かせください。

大臣

  まず本会合でですね、採択をされました「2019年G20新潟農業大臣宣言」におきましては、ICTやロボット等の先進技術の活用を通じた農業のイノベーションの重要性、フードバリューチェーンの発展に向けた、食品ロス・廃棄の削減ですとか、過度な価格乱高下への対応の重要性、そして、SDGsの達成に資する農業を通じた飢餓の撲滅や食料安全保障の確立の重要性等について確認をしたところでございます。このような世界のですね、食糧問題の解決に繋がる重要なメッセージを、国際社会に力強く発信できたことをですね、大変喜ばしく思っております。
  また、参加各国の御協力のおかげを持ちまして、昨年の議長国アルゼンチンから受けたバトンをですね、次の議長国でありますサウジアラビアに良い形で渡せたのではないかと考えております。
  加えて、我が国が主催する令和元年のG20閣僚会議のトップバッターということにおきましてもですね、G20サミット及び他のG20閣僚会議に弾みがつくような、良い成果が得られたのではないかと考えているところでもございます。

記者

  景気の動向についてお伺いしたいんですけれども、指数の調査で「悪化」という判断もなったりとかですね、米中関係でアメリカの方が関税を上げたりというところで、世界的な経済を絞めつけるような状況もあるかと思うんですけれども、農水大臣として、食料産業の農業の管轄でありますので、改めて受け止めをお願いします。

大臣

  景気の動向につきましてはですね、またこれは全て私が所管しているわけではありませんので、また関係閣僚会議、景気の動向についての報告等がございますので、敢えて触れさせてはいただきませんけれども、常に食料産業を担当する私どもの省としてもこの動向につきましてはですね、注視をしているところでもございます。
  また、米中関係におきましては、中国時間13日、中国がですね、米国からの600億ドル相当の輸入品に対して、5%ないし25%の追加関税を6月1日から賦課する旨、公表をされたようでございます。更に米国時間13日、米国がですね、中国からの残り全ての輸入品に25%の追加関税を課す処置の詳細を公表をしたことにつきましては、承知をいたしております。
  米国におきましては、世界最大の農産物の輸出国である一方ですね、中国は世界最大の農産物の純輸入国であることから、米中間の貿易協議の動向というものは、日本を含む世界の市場における農産物の需給とか、価格に影響を与える可能性があると考えておりますので、引き続きですね、この与える影響については注視をしていくことをいたしたいなと考えております。

報道官

  よろしいですか。この後国会がございますので、すいません。これで終わりたいと思います。

大臣

  ありがとうございます。

以上