𠮷川農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和元年5月21日（火曜日）9時14分～9時21分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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記者
明日の日本時間、午前ですけれども、日米貿易交渉の事務レベル協議があるかと思います。改めましてですね、自動車と農産品がテーマとなると思いますので、そのあたりのところの見通しをお聞かせください。
大臣
明日の午前と聞いておりますけれども、日米両国間の事務レベル協議が行われることについては承知はいたしております。当然、今、お話がありましたようなことが議題になるかと思いまするけれども、私どもは中身そのものについては承知をいたしておりませんので、是非、TPP対策本部にお問い合わせをいただければとこのように思っております。これから、そういった事務レベルの会合等々が行われるということはですね、いよいよ日米貿易交渉そのものが更に進んでいくのかなという感はいたしまするけれども、いずれにしたしましても農林水産省といたしましては、日米共同声明を大前提にですね、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されますように、最大限の努力をしていく、私自身は考えであります。
記者
国有林野管理経営法の改正案が本日、衆院を通過する見通しです。この法案の持つ意義について改めてお尋ねしたいのと、国会審議ではですね、再造林が担保されるかとの懸念も指摘されましたけれども、政府としてどう対応されるのかお尋ねします。
大臣
この法律改正ですね、これは昨年成立いたしました森林経営管理法による新たな森林管理システムでは、経営管理が不十分な民有林を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化をするといたしたところでございます。こういったシステムの円滑な実施に向けて、林業経営者を育成するためにはですね、安定的な事業量の確保が必要でございまして、このためには、民有林からの木材供給を補完する形で、国有林から長期安定的にこうした林業経営者に木材を供給できるよう措置をすることが有効であると考えているところでございます。
こういった認識のもとですね、国有林野の一定区域におきまして、国有林野の広域的機能の維持・増進ですとか、地域の産業振興等に配慮したうえで、木材の需要者と連携する林業経営者が一定期間、安定的にこの樹木を伐採できる仕組みを創設をするとともに、併せてですね、川上側の林業と木材の需要拡大を行う川中、川下側の木材関連産業の連携によりまして、この木材の安定供給を確保するという環境整備を行う等の措置を講じているところでもございます。
今回の改正におきましては、毎年度個別に入札等を行っていた国有林の伐採箇所をまとめるような形で、事業者がですね、一定の区域において、一定の期間、樹木を伐採して取得する権利のみを付与するものでありまして、国有林の管理経営そのものを委ねるものではございません。
更に樹木のこの伐採につきましても、事業者は、5年ごとにですね、国と樹木の採取権の行使方法等を定める契約を締結をするとしておりますので、これによってですね、現行の国有林と同じルールですね、一か所あたりの伐採面積の上限等に基づきまして、伐採を行うよう義務付けているということにもいたしております。
更にですね、再造林には、公募時に事業者が伐採と再造林を一貫して行うことを示して、国はこの条件に応じる者に権利を設定するとしております。ですから、再造林の確実かつ効率的な実施というものは確保できると思っておりますし、また、しっかりと確保していく考えでもございます。
報道官
ほかにございますか。
記者
外国人材についてなんですけれども、今日、外食産業についての試験の結果の発表もありますけれども、前回は応募がですね、すぐに埋まってしまってという状況がありました。6月末に、下旬にまた、第2回目が予定されているかと思うんですけれども、そこを含めた対処の方法だったりとか、今後の見通しを教えてください。
大臣
今後の見通しについてはですね、それぞれの分野でまた試験等々が始まっていきますし、一概に今すぐどうのこうのということは言えるわけではございませんけれども、いずれにいたしましてもですね、この度の試験等々を通じまして、しっかりこの制度が充実をして、各制度を待っていらっしゃいます、それぞれの業界、そういった方々のためにですね、私どもも連携を、もちろん関係省庁との連携というものもございまするけれども、体制もしっかり、人手不足ということもございますので、そういった把握等もしっかりやりながらですね、この事業そのものが定着をしていきますように、私たちも対応をしていくということに尽きるのではないかと思ってますけれども。
報道官
よろしいですか。ほかにございますか。それでは、本日はこれで終わります。
大臣
ありがとうございます。
以上
