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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 令和元年5月31日(金曜日)9時08分~9時25分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)平成30年度水産白書について
  • (大臣から)豚コレラに関する早期出荷促進等の新規対策の実施について
  • (大臣から)シンガポール向け日本産畜産物の輸出解禁について
  • (大臣から)広報誌「aff(あふ)」のリニューアルについて/span>
  • (大臣から)第70回全国植樹祭出席及び農福連携の現地視察について
  • 豚コレラに関する早期出荷促進等の新規対策について
  • 農協の自己改革について
  • 令和元年産米等の作付意向について
  • シンガポール向け日本産畜産物の輸出解禁について
  • 牛肉、豚肉の輸入動向について
  • 大臣の氏名のローマ字表記について

 

大臣

  今日は私の方から5点、報告がございます。本日の閣議におきまして、平成30年度の「水産白書」が決定されました。今回の水産白書では、先般の漁業法改正を含む「水産政策の改革」について記述するとともに、特集として、「水産業に関する人材育成」の方向性について考察・記述しました。この白書により、多くの国民の皆様が、我が国の水産業に関心と理解を深めていただけますことを期待をいたしております。
  2点目でありますけれども、豚コレラに関する早期出荷促進等の新規対策の実施についてでございます。4月末に、予防的殺処分ではなく、早期出荷の促進による空舎期間の設定、空舎期間中のハード・ソフトの支援、経営再開のための母豚の再導入の支援等により、一定地域の農場のバイオセキュリティ向上を図る新規対策案を岐阜県及び愛知県に提案したところでございます。この度、国の方針といたしまして、まずは条件が整いました愛知県において、本事業を実施することといたしました。農場の飼養衛生管理に加えまして、野生イノシシへの経口ワクチン散布等により、豚コレラの終息に向けてですね、引き続き全力で取り組んでまいります。
  3点目でありますが、シンガポール向けの日本産畜産物の輸出についてでございますが、農林水産省は、厚生労働省と連携をいたしましてシンガポール当局との技術協議を重ねてきました結果、家きん肉、食肉製品、卵製品の輸出が解禁されることとなりました。
  4点目でありますが、農林水産省の広報誌「aff」というのがありますが、スマートフォンなどで見やすいようにですね、本日からデジタル化をいたしまして、デザインを全面リニューアルいたします。
  5点目でありますが、今週末の6月1日、明日でありますが、農福連携の現地視察のため、先進的な取組を行っております静岡県浜松市の京丸園株式会社を訪問させていただきます。この京丸園は今年の日本農業賞の大賞も受賞いたしているところでもございます。引き続き、6月1日及び2日には、第70回全国植樹祭に出席をするため、愛知県に出張をいたします。本年の全国植樹祭は、この度即位をされました天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、「木に託す もり・まち・人の あす・未来」をテーマに開催をされます。この全国植樹祭を契機にですね、より多くの方々が森林に関心をもっていただくことを期待をいたしております。
  豚コレラの新規対策につきましては、この後ですね、事務方よりブリーフィングを行いますのでよろしくお願いいたします。それ以外は、プレスリリースをいたします。私からは以上でございます。

記者

  豚コレラの早期出荷で1点だけお願いします。岐阜との協議の状況というのはどうなっているのでしょうか。

大臣

  現在ですね、岐阜県につきましては、事業実施のための現場説明をする段階にきているところでございます。農林水産省としてはですね、岐阜県の農家や関係者の方々の合意が得られ次第、速やかに事業を実施したいと考えております。いずれにしても、引き続きですね、岐阜県の状況ですとか、要望を踏まえつつ調整を行って、より多くの農家の方々が本対策を実施していただくようにしたいと考えています。

記者

  改めて、農協改革についてお尋ねします。今日で、集中推進期間が終わりますけれども、5年間振り返られて、現時点での大臣の御評価をお願いします。

大臣

  農協改革集中推進期間は、今月末まででございますが、現時点で全てのですね、評価について申し上げることは時期尚早かなと考えておりまするけれども、各地の農協におきまして、安定的な取引先の確保による農産物の有利販売ですとか、生産資材価格の引下げの取組、あるいは、全農におきましては、競争入札の導入等による肥料や農業機械などの価格の引下げなどの取組が始まるなどですね、農業所得の向上に向けた動きが出ていると承知をいたしております。
  農林水産省としては、引き続き、このような農協の自己改革の取組を促してまいりたいと存じますが、JA全中の中家会長を始め、JAの皆さんも自己改革を今後さらに進めていくと申されておりますので、我々といたしましてもですね、しっかりとサポートもしていきたいなと思いますし、私も時間の許す限り現場に赴いて、JAの皆さんとのいろいろなお話ですとか、JAの取組、生産者の農家の方々の取組を拝見をさせていただいておりますが、実にですね、この農協改革、自己改革を通じてですね、更に逞しい農業生産活動が随所に出てきているなという、そういう思いをもっておりますので、これからもJAの皆さんには協力をしていきたいなと思っております。

記者

  関連して、あと1点だけお願いいたします。農協の信用事業の在り方と准組合員の利用規制についてまだ議論が残るところかと思うんですが、この2つに関してどうあるべきか、大臣のお考えをお願いします。

大臣

  准組合員の事業利用調査につきましては、昨年の1月、新たにですね、事業年度に入った農協から順次実施をしておりまして、1年目の調査を終えた農協から順次結果が送付をされていることになっております。農協の中にはですね、7月から翌年6月までを事業年度としているものがありますために、全ての農協の調査結果がそろうのは本年夏以降の見込みではないかとこう考えておりますので、その調査結果を見ながらですね、この准組合員に対してどのようにしていくかということが、出てくるのではないかと、こう思います。
  なお、信用事業につきましてはですね、これはあくまでも農協の選択に基づくべきものと考えておりますので、人口減少など、今後の信用事業の環境が厳しくなることも踏まえましてですね、その在り方を真剣に検討しながら、自主的に方向を決め、実行をしていただきたいと、このように思っております。

記者

  コメについてなんですけれども、先日今年の作付意向が発表されてですね、全国的に前年並みの作付の見込みが出ました。もし作柄が平年並みの水準だったとしたら、この需給が緩和してしまう可能性もありますけれども、現時点の需要に応じた生産の進捗についてどう見てらっしゃいますでしょうか。

大臣

  令和元年産の主食用米の作付意向につきましては、第1回中間的取組状況に比較をいたしますと、これは平成31年2月末現在ですけれども、「減少傾向」にある県の数がですね、増加はしておりますものの、「同水準」にある県の数はですね、32県と多いこともありまして、全体としては前年並みが見込まれるのではないかと、こう思っております。
  主食用米の消費量が毎年、御承知のように約10万トン減少をすると見込まれる中で、需要に応じた生産・販売により、米の需給及び価格の安定を図ることが重要であると考えておりますので、このためですね、今回の公表結果や最新の需給動向等を参考にしつつ、6月末のですね、営農計画書の締切まで、自らの作付けを検討していただくことが必要であるのではないかと思っております。
  引き続き、各産地に直接出向いて、JAの関係者等に対しましてですね、需給見通しですとか価格動向、複数年契約や事前契約の重要性についてですね、一層きめ細やかな情報提供を行っていく必要があるのではないかと、このように思っております。なお、令和元年産の主食用米の作付面積については、統計部がですね、9月末に公表予定の水稲作付面積において公表する予定にもなっておりますので、付け加えさせていただきたいと思います。

記者

  シンガポール向けの日本産畜産物の輸出が解禁されたということで、大臣の受け止めをお聞かせください。

大臣

  このシンガポールへの輸出に関しましてはですね、先ほど申し上げましたように、家きん肉、牛肉製品、豚肉製品、家きん肉製品及び卵製品の輸出が新たに解禁をされたところでございまして、6月1日からですね、実施をされると聞いておりますので、大変、率直に言って嬉しくも思いますし、これから生産者の皆さんもですね、大変元気がまた出てくるのかなと、このように思っておりますので、また、シンガポールのみならずですね、様々な国に対して輸出を促していきたいなと思っております。そしてまた、このことはですね、輸出1兆円の実現に向けて、大きな弾みになっていくのかなと、そのようにも思っております。

記者

  輸入についてなんですけれども、昨日、貿易統計が出まして、牛肉、豚肉などがですね、大きく増加する傾向があるかと思うんですけれども、現状どのように受け止めておられるのか、影響等についていかがお考えでしょうか。

大臣

  輸入に関しましてはですね、確かに貿易統計が公表されまして、例えば牛肉の輸入量が6万7,268トンで、対前年同月比108%となっております。そのうちTPP発効国からは4万192トンで、対前年同月比116%となっているところであります。これは、TPP11の税率の引下げですとか、為替の影響等によりまして、輸入業者がですね、通関を4月に繰り越したこと、更には10連休の需要に向け多めに手当てしたこと、10連休中のですね、港湾業務が不透明であったことにより前倒しで通関したこと等によるものと考えておりまして、短期間の輸入量のみでTPP11の発効に伴う影響を判断することはできませんけれども、引き続き、輸入動向というものは、注視をしてまいりたいと思っております。なおですね、本年1月から4月の国産牛枝肉卸売価格は、堅調に推移をしておりますことも付け加えさせていただきたいと思います。

記者

  農業に関するものではないんですが、日本人の名前のローマ字表記について御意見をお聞きします。先日、柴山文科相が名前のローマ字表記について名刺などで、名前を先にする欧米式から名字を先にする日本式の表記に変えるという話が出ていまして、各関係機関にも通知をするという報告を出しております。河野外務大臣も同じように名前からではなく、名字からという記載を採用するという意向を示していますが、現在、𠮷川大臣の名刺はまず、ローマ字表記がどうなっているのかと、今後、名前ではなく、名字を先に変えるという御意向があるかどうかお伺いします。

大臣

  まず私の名刺はファーストネームからになっております。Takamori YOSHIKAWAというふうになっております。この件につきましてはですね、菅官房長官が会見で答えられておりますけれども、これまでの慣行もあって考慮すべき要素がいろいろあるために、まずは関係省庁で何ができるのか検討していくことになるかと承知をしていると、そのように答えておりますので、いろいろと議論をしていただくのがよろしいのかなと思っております。しかしながら海外の要人の方を始めですね、いろいろな方とお会いをして、自己紹介をするときに𠮷川貴盛ですということもありますればですね、ただ英語で言うとタカモリ ヨシカワというのが多いですよね。そういったことでございます。

報道官

  ほかにございますか。よろしいですか。それでは、以上で終わります。

以上