このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 令和元年6月7日(金曜日)9時02分~9時13分 於: 本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)平成30年度森林・林業白書について
  • (大臣から)第25回農林水産業・地域の活力創造本部について
  • 規制改革推進に関する第5次答申における農協改革について
  • 諫早湾干拓事業問題について
  • 和牛遺伝資源の流通管理について

 

大臣

  私の方から今日は2点、報告がございます。まず、本日の閣議におきまして、「平成30年度森林・林業白書」が閣議決定をされました。今回の白書では、「今後の森林の経営管理を支える人材」を特集しておりまして、林業の成長産業化等に不可欠な人材を確保することの必要性等について記述をいたしております。また、平成30年の7月豪雨や北海道胆振東部地震による災害の発生と復旧への取組等についても紹介をいたしております。この白書により、多くの国民の皆様が、森林・林業に関心と理解を深めていただけますことを期待をいたしております。詳細は、この後、プレスリリースをさせていただきます。
  2点目でありますけれども、本日、閣議後に開催をされました「農林水産業・地域の活力創造本部」において、これまでの主な施策のフォローアップと新たな政策課題について説明を行いました。まず、フォローアップにつきましては、農地バンクによる担い手への農地集積や、資材・流通等の構造改革の進捗等について報告をいたしました。新たな政策課題といたしましては、農林水産物・食品の輸出の拡大のための輸入国規制への対応強化、2点目にですね、スマート農業の現場実装を推進するための新たなプログラム、それから3点目は、農福連携を推進するための新たなビジョン、4点目でありますが、戦略的な知的財産の保護の強化について説明をいたしまして、これらで示されました方向性に沿ってですね、施策を進めることで了承をいただきました。
  安倍総理からは、引き続き、若者が将来を託せる「農林水産新時代」の実現に向けて、「この6年間、充実させてきた政策に、更に磨きをかけ、これまで以上に力強く展開していく」との決意が示されたところでございます。今後とも、農林水産業全体にわたる改革を更に前進させていくことによりまして、農林水産業を成長産業として、農林漁業者の所得向上を実現をしていく所存でございます。 私からは以上でございます。

記者

  農協改革について2点伺います。昨日、規制改革推進会議の第5次答申が出されましたが、その農協改革の記述に関して、どう受け止めていらっしゃるか、お聞かせください。あともう一つ、関連してですね、准組合員の利用規制と信用事業のことについて、今後、どう対応していくお考えか伺えればと思います。

大臣

  規制改革に関する5次答申の受け止めでよろしいですか。
  では、まずそのことについて、お話し申し上げたいと思いますが、昨日、規制改革推進会議におきまして、「規制改革推進に関する第5次答申」が取りまとめられました。農林水産分野におきましては、大きく3点あると思っております。一つは肥料取締法に基づく規制の見直し、2つ目が畜舎に関する規制の見直し、3つ目がですね、魚病対策の迅速化に向けた取組について等の項目が盛り込まれたものと承知をいたしております。これらの項目は、農林水産業の成長産業化に向けてですね、取り組むべき課題であると認識をいたしておりますので、引き続き、積極的に農林水産省としても取り組んでいく考えでございます。
  それから准組合員の利用についての対応ですけれども、この件に関しましてはですね、改正農協法に基づいて、令和3年、2021年でありますけれども、3月までの5年間、事業利用の調査を行ったうえで、その状況や改革の実施状況を踏まえて、規制の在り方を検討し、結論を得ることといたしております。その際、私といたしましては、与党の決議を踏まえてまいりたいと思います。

記者

  大変失礼しました。農協改革についての記述をどう受け止めてらっしゃるか。

大臣

  その着実な推進に対しての受け止めてでいいですね。
  この農協改革集中推進期間は本年5月末をもって終了をいたしておりまして、農協改革は新たなステージを私は迎えたと、こう思っております。この間ですね、現場に赴きましてですね、感じましたことは、各地の農協や全農においてもですね、都道府県庁など連携による農産物の有利販売ですとか、生産資材価格の引下げなどですね、農業所得の向上に向けた動きが私は随所に出ていると実感をしております。
  JAグループにおきましても、全中の中家会長が先日「自己改革に終わりはなく、不断に進める」旨の談話を発表をされております。今後の各JA等の自主的な取組がですね、農業者の所得向上等につながるよう大いに期待をいたしておりますし、引き続き、農林水産省といたしましても、自己改革の取組を促し、後押しをしてまいりたいと思っております。
  先日もいくつか現場といいますか、視察をさせていただきましたが、お会いをするJAの幹部の方々の名刺には必ず「自己改革」というロゴが入っておりまして、大変力強さをですね、感じておりますので、昨日の規制改革推進会議の答申においても、改革集中期間の終了を受けて、今述べたようなことをですね、同様の認識も示されているものと考えておりますので、しっかりと私もですね、サポートをしていきたいなと考えております。

記者

  諫早湾干拓事業について、先日、漁業者側の弁護団が限定的な開門による開門調査などを求める和解の提案書を農水省の方に提出されました。その際に国がこれまで投げかけてきました開門しない前提での基金については十分な協議を済ませているとしてこれ以上の協議にはその点では応じないということを明言されていましたが、大臣の受け止めを教えてください。

大臣

  まずですね、開門を求める原告・弁護団から、調整池の水位を現状維持したまま行う制限開門と農業振興基金の創設を内容とする和解案が最高裁に提出されたとの報道は承知をいたしております。これは、係争中につきですね、最高裁の審理における具体的な対応についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
  引き続きですね、関係省庁と連携しつつ、適切に対応をしてまいりたいと、このように思っております。また、「開門によらない基金による和解を目指すことが最良の方策」との方針を出しておりまして、諫早湾干拓事業をめぐる一連の訴訟においてですね、国の考え方もお示しをしながら、和解の機を探っていきたいと、このように考えているところでございます。

記者

  昨日、自民党の部会の方で和牛の遺伝資源に関するですね、提案がまとまりましたけれども、農水省の方でも検討会を実施されているかと思いますが、今後の法改正等も含めて対応について、どうお考えでしょうか。

大臣

  自民党の方からの和牛のとりまとめが行われましたことは承知をいたしております。今日ですね、そのまとめた方向性についてですね、党の方からですね、お示しを具体的にいただけるとこのように伺っておりますので、そういったことを受けましてですね、今後どのような対応策ができるのかということも、更に検討をしていきたいと考えております。
  いろいろと今日までもですね、この流通管理につきましては、私ども農林水産省の中におきましても、議論をしてまいりましたので、今後、更に検討を加速化させる上でのですね、スピード感を持って、このことについては、対応していかなければならないなと強く感じております。

報道官

  ほかにございますか。よろしいですか。はい、それでは、本日は以上で終わります。

以上