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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 令和元年6月18日(火曜日)10時39分~10時54分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 日米交渉閣僚級協議について
  • 食料・農業・農村基本計画に係る食料・農業・農村政策審議会企画部会のヒアリングについて
  • 農林漁業成長産業化支援機構の出資計画及び役員への報酬等について

 

記者

  先週あった日米貿易交渉について改めて質問したいと思います。交渉を担当された茂木大臣が交渉後に、参院選後に早期に結果を出すということで一致をしたというふうに述べておりますが、農水大臣として、今後夏に向けて早いペースで交渉が進むと見ているでしょうか。そのあたりの御所見を伺えればと思います。

大臣

  日米交渉について、早期にですね、成果を出したいということは日米双方で私は一致をしているのではないかと思っております。しかしながらどのような状況になっていくのかということはまだ、予断を許さない部分があろうかと思いますけれども、是非ですね、具体的なスケジュールなどにつきましては、内閣官房のTPP等政府対策本部にお聞きをしていただければというように思っております。
  私どもといたしましては、いずれにしましてもですね、日米共同声明を大前提に、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるように、最大限の努力をしていくその考えに全く変わりはございませんので、しっかり努力をしていきたいと思います。

記者

  もう1点、ちょっと話題は変わりますが、食料・農業・農村政策審議会の企画部会について、現在、基本計画の策定に向けて議論がなされておりますが、かなり幅広い関係者のヒアリングを、結構長い期間やっているようですが、改めてこの狙いと基本計画策定に向けたスケジュールについて、お伺いしたいと思います。

大臣

  食料・農業・農村政策審議会の企画部会においてですね、食料・農業・農村基本計画の見直しも視野に、現場の声にですね、耳を傾ける観点から、農業者等からのヒアリングが精力的に行われております。このヒアリングもですね、いろいろな分野の皆さんにおいでいただいていると思っておりますし、家族経営をされていて御苦労されている方々からもヒアリングが行われていると承知をいたしております。今まで7回のヒアリングを行われましたけれども、水田農業、畜産・酪農、果樹・茶、野菜といったですね、品目の生産者ですとか、あるいはまた、食品事業者、農村振興や産地・地域づくりに取り組まれている方々から、まずはですね、農業者の世代交代が今後大きく進む中で、地域の担い手の減少に対する危機感ですとか、あるいは特色ある取組を始めた際のですね、創意工夫ですとか、御苦労、そしてまた、今後の経営発展に向けた農地集積ですとか、スマート農業、輸出等の取組の重要性や課題などですね、今後、政策を検討していく上で大変貴重なお話を伺えていると報告も受けております。
  明後日、20日でありますけれども、これまでのヒアリングで次世代への円滑な継承が重要であるとのお話があったことを踏まえまして、「経営継承」をテーマに議論されると聞いております。この企画部会での議論をよく整理した上で、食料・農業・農村政策審議会に本年秋頃を目途にですね、基本計画見直しの諮問を行っていきたいと考えております。

記者

  農林漁業成長産業化支援機構、A-FIVEについてお伺いします。A-FIVEはですね、今年度の投資計画で、前年度の9倍に上る110億円の投資を計画しているんですけれども、これが現体制と同じ人員で実現できるのかどうか。先週ですね、「後ほどしっかりお答えさせていただきたい」とお話をいただいているので、お答えいただけますでしょうか。

大臣

  投資計画の達成に向けて具体的にどのように取り組んでいくのかということだろうと思いますが、A-FIVEにおいてですね、投資計画に基づく収益の確保に向けて今後ですね、出資の拡大を進めるとともにですね、内部管理経費を中心に運営経費の削減もですね、図ることとしていると承知もいたしております。具体的にはですね、大型・広域案件へのA-FIVEからの直接出資、あるいは農林漁業を行う法人への出資、更にですね、食品流通・加工業者による事業再編等への出資、食品等流通業者による食品流通合理化への出資を行うとともにですね、事務経費、人件費の見直し等による運営経費の削減等に取り組んでいくところでございます。
  更にA-FIVEにおきましては、サブファンドによる出資の活性化を図るためにですね、財務省の理財局及び農林水産省と連携をいたしまして、昨年10月から、地銀協ですとか、第2地銀協及び各地銀等への要請等も進めているところでもございます。

記者

  前年度の9倍にも上る投資額なんですけど、今仰った内容で達成できるというふうにお考えだということでよろしいでしょうか。

大臣

  今、申し上げましたようなことを含めてですね、更に指導も強化をしながらA-FIVEの体制強化といいますかね、そういったことをしっかりやっていくということではないかと思っております。いずれにしましてもですね、これは計画どおりに事業が進捗しているかどうかはですね、まずはA-FIVEにおいてしっかりとモニタリングして要因分析を行って、今後の投資判断ですとか、出資先への経営支援に活かしていかなければならないと思っております。そのために、国としてもですね、必要な指導ですとか、助言を行っていく考えでもございます。

記者

  先ほど、財務省との連携という話がありましたけれども、財務省のほうはですね、経営責任をちょっと懸念してですね、機構から提出された取締役ポストへの出向を拒否しておりますけれども、その点について、大臣の受けとめをお伺いできますでしょうか。

大臣

  いずれにしてもですね、先ほど申し上げましたように、今、農林水産省と財務省理財局及びですね、地銀協ですとか、第2地銀協及び各地銀等への要請等を進めていると承知をいたしているところでございますので、そういったことをこれから、しっかりとやっていくということではないかと思っております。財務省の言われてることに対しては、私はコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

記者

  適切に指導すると仰っておりましたけど、要は、財務省の関与が薄まる中で、ガバナンスというのはきちっとできるというふうにお考えでしょうか。

大臣

  財務省の関与等々につきましては、私の立場ではコメントは差し控えさせていただきます。ですがですね、今、申し上げましたように、理財局及び農林水産省としてはですね、しっかりと連携をしていくことが必要だろうと思います。

記者

 先ほどの基本計画のことで伺います。先ほど、経営継承が次回のテーマでとありまして、これまでヒアリングでしてきた各品目ですとかテーマで、いずれも共通することは経営継承だったと思います。次期基本計画の中で、この経営継承というのは主要な論点、テーマに入ってくるものと考えてもよいのでしょうか。

大臣

  この食料・農業・農村基本計画においてはですね、これからの農業に対する大きな指針ともなっていきますので、担い手といいますかね、この経営継承というのは大きなテーマの1つだろうと思います。よって、20日の日に、円滑な継承が重要であるということも踏まえましてですね、そういうことがあったことも、お話があったことも踏まえて、この経営継承をテーマに議論をされるということだと承知をいたしております。

記者

  農家の方の、あるいは地域の中での後継者、経営継承に悩まれている方がたくさんいると思うんですけれども、それを円滑に進めていくためにどういう意識を農家の皆さんが持つべきか大臣のお考えがあればお伺いさせてください。

大臣

  経営継承については、それぞれ様々なですね、経営形態もございますし、家族経営あるいは法人ではまた違ってくると思いますし、そういったいろいろな角度からですね、この経営継承のテーマで議論をしていただいて、モデル的なケースがですね、企画部会あるいは審議会でしっかりと将来を提示できるようなことになればいいなと思いますけれども。なかなか難しい部分だと思いますけれども、いずれにしましても、それぞれの皆さんが、お考えいただくことではありまするけれども、モデル的なケースをですね、しっかりと提示をしていきたいなと思います。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  再びA-FIVEの関連で御質問をさせていただきます。先週の会見で退職慰労金の支出について、大臣、「職務執行に対する報酬という性格、個別の投資の成否に左右されるものではない」というふうに仰られていた。一方において、実際には退職慰労金ではなくて役員報酬についても投資の是非については全く問わない体系になっております。成果が求められるファンドの性格上、このような報酬体系にしていることの是非について大臣、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

大臣

  退職金に関してですけれども、このA-FIVEの役員報酬につきましてはですね、農林漁業の分野における長期的な支援を行うという当機構の性格に鑑み、業績連動型の報酬体系とはなっていないと承知をいたしております。こうした報酬体系を見直すべきかどうかはですね、まずは私はA-FIVEにおいて検討されるべきことと考えておりまするけれども、農林水産省としても必要に応じて指導・助言というのはしてまいらなければならないと思っております。

記者

  今の回答、御答弁に対する確認なんですが、機構法の方で農水省には、監督権限があり、かつ命令権限も求められる条文になっております。今の御趣旨というのは、もし仮にA-FIVEが、報酬体系について見直しをしないのであれば、農水省として見直しを指導するということでしょうか。

大臣

  もう一度申し上げますけれども、御勘案をいただきたいと思いますが、この報酬体系を見直すべきかどうかというのは、まずはA-FIVEで検討されるべきだと考えます。それによってですね、農林水産省としては必要に応じた指導だとか、助言もしっかりとしていくということが必要ではないかと思っております。

記者

  もう1点。先般、6月26日に株主総会が開かれると思うんですが、仮に不適切なものであり、今後、是正が必要であると考えるならば、今般受け取られる役員報酬及び退職慰労金を受け取られる方に対してですね、政府として自主返納を求められるような考えはございますでしょうか。

大臣

  そういったことも含めましてですね、今、申し上げましたようにですね、必要に応じてですね、農林水産省としてですね、まずは、A-FIVEでこの検討をしっかりしてもらわなければなりません。それによって、指導だとか、助言をしていくという、今のスタンスは変わりはありませんけれども、そういったこともしっかりと指導をしていくということではないかと私はこのように思っておりますので、監督官庁としてですね、必要な指導を、何回も申し上げますけれども、A-FIVEに対しては、指導をしっかりしていくと、行っていく、そういうことだと思いますけど。

報道官

  よろしいですか。それでは、本日は以上で終わります。

以上