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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 令和元年6月21日(金曜日)10時10分~10時28分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)豚コレラに関する早期出荷促進等の新規対策の実施について
  • (大臣から)日本産食品に対する放射性物質規制の撤廃・緩和に向けた動きについて
  • (大臣から)「あふてらす 農林漁業はじめるサイト」の開設について
  • (大臣から)北海道出張(第39回全国青果物商業協同組合連合会全国大会)について
  • 日米貿易交渉について
  • 農林漁業成長産業化支援機構の役員報酬の仕組みについて
  • 国家戦略特区ワーキングのヒアリングについて
  • 商業捕鯨の再開について
  • 豚コレラに関する早期出荷促進等の新規対策について

 

大臣

  今日、私の方から4点、報告がございます。
  1点目は、豚コレラに関する早期出荷促進等の新規対策の実施についてでございます。4月末に、一定地域の農場に対する早期出荷促進等の新規対策案を岐阜県及び愛知県に提案をいたしました。これまでに両県と鋭意協議を行い、愛知県につきましては、先月末、本事業を実施することを発表したところでございます。今般、岐阜県におきましても大枠の調整を終えたことから、事業参加の意向のある農家に対しまして、本事業を実施することといたしました。現在実施している野生イノシシへの経口ワクチン散布等の取組に加えまして、愛知、岐阜両県における本事業の実施により農場の飼養衛生管理をですね、より一層強化をして、豚コレラの終息に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。
  2点目でありますが、日本産食品に対する放射性物質に関する輸入規制措置の撤廃・緩和の動きについてでございます。東日本大震災以降、54の国・地域によって導入をされました日本産食品等に対する輸入規制の撤廃は、政府の重要課題の一つでございます。農林水産省といたしましては、これまで、私自身も含め、閣僚レベルでの働きかけ、事務レベルの協議ですとか、在外公館からの働きかけを精力的に行ってまいりました。一昨日、19日でありますが、コンゴ民主共和国から、全国の食品に求めていた検査証明書の添付義務を解除し、規制を全て撤廃したとの連絡がありました。これにより、福島第一原子力発電所事故に伴い輸入規制を設けている国・地域の数は、事故後の54から22に減少をいたしました。また、先日のフィリピンの福島県産の4魚種のですね、輸入停止の解除など、規制緩和を実施した国はこの1年間で6か国・地域になります。こうした各国の動きは、日本政府として粘り強く規制の撤廃・緩和を働き掛けてきた結果であると考えておりまして、残る22の国・地域に対しましても、引き続き、あらゆる機会をとらえて、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃・緩和が進みますよう、関係府省とも連携しながら、働き掛けを行ってまいります。
  3点目でありますが、農林水産省は、農林漁業と関わりのなかった方々にも一次産業の魅力を伝え、職業の選択肢の一つにしてもらえるよう、ポータルサイト「あふてらす 農林漁業はじめるサイト」を開設をいたしました。このサイトでは、農林漁業に関する全国各地の求人情報や就業支援フェア等の開催情報、就業に当たってのですね、支援制度などを、ワンストップで見つけることができます。農林水産省は、皆様のチャレンジを全力で応援しますので、是非、御活用いただきたいと思います。詳細につきましては、この後、プレスリリースをいたします。この取組を提案し、企画するに当たって中心となった高野大臣政務官から説明を行わせていただきたいと思います。
  4点目でありますが、明日22日に札幌市で開催をされます、第39回全国青果物商業協同組合連合会全国大会札幌大会に出席をいたしまして祝辞を述べることといたしております。出張の詳細につきましては、この後、プレスリリースをさせていただきます。
  私からは以上でございます。

記者

  日米の貿易交渉について伺います。アメリカ通商代表部のライトハイザー代表が農業分野で数週間での成果に期待を示す旨の発言をされました。農業分野で早期合意を目指すアメリカ側の動きをどのように受け止めていらっしゃるかお聞かせください。

大臣

  御指摘のライトハイザー通商代表の発言につきましては承知をいたしておりまするけれども、私といたしましては、外国政府要人の発言内容の一つ一つについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。その上で申し上げればですね、日米交渉について、早期に成果を出したいということは、これは日米双方で一致をしているものと承知をいたしております。なお、交渉はどこか特定の分野を先にやる訳ではないと思いますし、パッケージでですね、決められるものと承知をいたしておりますけれども、各省所管分野を通じた交渉全体の取組方針などについては、是非、内閣官房のTPP等政府対策本部にお問い合わせをいただければと思っております。いずれにいたしましても、日米交渉につきましては、農林水産省としてはですね、日米共同声明を大前提として、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるように、最大限の努力をしていく考えでございます。

記者

  再生産を確保する面で努力として、例えば担当大臣ですとか、事務方の交渉担当者に釘を刺したり、働きかけたりということは、これまで何かされましたでしょうか。

大臣

  私どもが実際に交渉をしているということではございませんので、このことはですね、政府全体での交渉ということになりますので、しっかりそういったことが行き渡った形で交渉が行われているものと承知をいたしております。

記者

  A-FIVEの件でお伺いしたいと思います。役員報酬の業績連動性についてですね、検討されているということなんですけれども、この6月で6億円の損失を出して退職する役員に対して、業績連動性を適用する考えはおありなのかどうか、改めてお伺いできますでしょうか。

大臣

  まずこの役員報酬の業績に連動させる仕組みについてお話をさせていただきますが、この役員報酬につきましてはですね、農林漁業の分野における長期的な支援を行うという当機構の性格にかんがみて、業績連動型の報酬体系とは今まではなっておりませんでした。投資計画に基づく収益の確保に向けて、こうした報酬体系を今後見直すべきかどうかについては、まずはですね、A-FIVEにおいて検討されるべきことと考えておりますけれども、今般A-FIVEにおいて、検討を行うということでありますので、その検討過程においてですね、農林水産省としては必要に応じて、また更にですね、指導・助言をしてまいりたいと思っております。
  今回の退任役員への退職慰労金の関連でありますけれども、退任予定のですね、役員に対する退職慰労金については、私何度も申し上げてますけれども、株主総会の決議を経て、A-FIVEの役員退職金規程に基づいて、支給されることとなっておりますけれども、その上で、A-FIVEの監督官庁である農林水産省としての考え方を申し上げますと、一般的に退職慰労金とは在職中の職務執行に対する報酬という性格だと思います。個々の投資の成否に左右されるものではないと認識をいたしておりますが、こうした中でですね、本件に係る投資判断等について当該役員が何らかの責任を問われ、社内的な処分等が行われた事実は今のところないと思っております。
  農林水産省において、昨年9月にA-FIVEに調査に入りまして、支援決定に至る審査及び出資後のモニタリング等の状況を検証した結果ですね、手続きに瑕疵はなかったと聞いておりまして、違法性も認められなかったこと等を踏まえて対処しているところでありまするけれども、さはさりながら、今後ともですね、A-FIVEに対しては、監督官庁として必要な指導はしっかりと行ってまいりたいと思っております。そういった観点から、今回どういう対応をとられるのかということは、私としては注視をしておきたいと思います。

記者

  野党ヒアリングが行われておりますが、国家戦略特区のワーキンググループについてなんですけれども、2点お伺いできればと思いますが、まず、水産庁の方もヒアリングに呼ばれて説明もされていますけれども、漁業法の改革の関連でどういった御認識でいらっしゃるのかということが1点と、もう1点、水産庁の方でも資料を18日のヒアリングで提出されたかと思うんですが、当初、詳しい記憶だったり、記憶がないということだったかと思うんですけれども、資料が出た経緯等についてお聞かせいただければと思います。

大臣

  まずこの件についてですね、先週金曜日の野党合同のヒアリングにおきまして、内閣府から「水産庁に対し、ワーキンググループで取り扱うかどうかを判断するため、平成27年秋ごろに状況を確認した」との説明があったと承知をいたしております。このために、水産庁におきまして徹底的に関係する資料の有無を調べたところ、平成27年10月28日付の「概要」を記載した紙が見つかったことから、公表に至ったものでございます。なお、ヒアリングの性格、位置づけなどですね、国家戦略特区のワーキンググループに関する事実関係については、担当府省の内閣府にお尋ねをいただきたいと思っておりますが、このワーキンググループの指摘を踏まえて漁業法の改正という今の質問だと思いますけれども、戦略特区ワーキンググループにおける真珠養殖に関する議論はですね、平成29年3月16日に現行法制度の下で負担金の透明化を図る指針をまとめることで議論が終了しておりまして、今般のですね、漁業法改正とは関係はしていないと承知をいたしております。

記者

  日米貿易協定交渉で、来週に農産物の実務者協議が行われると思うんですけれども、どのような議論になりそうか、見通しを教えてください。

大臣

  来週のですね、私が聞いておりますのは、今週、確か昨日だったと思いますけれども、工業製品の関係で関係者が渡米をして、いろいろと実務的な議論といいますか、そういうことをしていると聞きました。来週に入りましてから、具体的に何日、何時とかですね、そういったことは私は聞いてはおりませんけれども、来週の前半の時にですね、今度はアメリカの方から通商代表部の方がお出でになられて、我が国においてですね、事務的な議論を進めていくと、そういった話は聞いておりますけれども、中身といいますかね、どのような議論がされるのかということは、私は、いまのところはまだ承知をしておりません。極めて事務的な論点整理等々になるのかなと、そういう感じではございまするけれども、実際にお出でになられてどのような議論になるのか、とういうことだろうと思っておりますが、私としてはですね、事務的であろうと、代表との閣僚級の会合であろうとですね、しっかりと農林水産省としては、注視をしておきたいと思います。

記者

  捕鯨の関係で1点。7月1日からいよいよ商業捕鯨が始まるということで、業界の関係者の方からは、枠に注目が集まっているということでございます。枠についてどういったタイミングで公表される御予定でらっしゃるのか、またその枠を設定するにあたっての農水省としてのスタンスを改めて伺えればと思います。

大臣

  この商業捕鯨に関しましては、皆さん御承知のようにですね、7月1日から商業捕鯨が始まるということでございますので、科学的根拠に基づく資源管理を徹底をしなけれればなりませんので、仮にですね、100年間、捕獲を続けても資源が減少しない水準を維持するものとしてですね、IWCで採択をされた方式によって算出される捕獲枠の範囲内で実施をすることといたしておりまして、現在ですね、計算を行っている段階でございまして、公表時期につきましては、まだ未定ではございまするけれども、いずれにいたしましても、1日の商業捕鯨の再開の直前に私はなるのかなと思いますけれども、お示しを、いずれにしましてもしなければならないだろうと思っております。

報道官

  ほかにございますか。では今の方で最後にします。

記者

  豚コレラの早期出荷に絡んだことで2点お伺いしたいんですけれども、まず岐阜で大枠合意したということですけれども、実施時期はいつぐらいを想定されているのかというのが1点目です。2点目は対象農家はおそらく約20戸ある中で、2つくらいの農家が合意しているということだと思うんですけれども、これできるだけ多くの農家に参加してもらわないと効果が出ないのかなと思うんですけれども、今後、多くの農家に参加してもらう上で、どのようなところがポイントになってくるのかというところをお聞かせいただけますでしょうか。

大臣

  実施時期に関しましてはですね、県と更に対象農家の皆さん、関係者の皆さんと早急に詰めを行わなければならないと思っておりますので、今のこの時点で、何月何日と申し上げられません。対象農家はですね、私が聞いておりますのは、非発生農場で2戸とそれから発生農場で2戸と聞いておりますので、更にですね、この対象農場が多くなっていきますように県とも詰めの話をしていきたいなとこのように思っております。

報道官

  よろしいですか。それでは、本日は以上で終わります。

大臣

  ありがとうございました。

以上