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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 令和元年6月25日(火曜日)10時05分~10時14分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)令和元年度こども霞が関見学デーについて
  • 豚コレラに関する新規対策について
  • 和牛遺伝資源の流通管理に関する対応について
  • 農林漁業成長産業化支援機構の出資先への融資について
  • 日米貿易交渉実務者協議について

 

大臣

  私から今日は1点、報告がございます。8月7日、8日、再来月になりますけれども、「こども霞が関見学デー」を開催をいたします。農林水産省におきましては、今年度も、食や農林水産業について、子供たちが楽しみながら理解していただけるように、単なる展示だけでなくてですね、五感を使った体験型イベントを準備をいたしております。できるだけ多くの親子の皆さんに参加をしていただき、子供たちが食や農林水産業を体験し、夏休みを有意義なものにしていただきたいと思います。詳細は、この後、プレスリリースをいたします。
  私からは以上でございます。

記者

  2つお伺いします。1つはですね、23日岐阜県内で再び豚コレラの感染が発生しました。まだ終息の目処がたっておりませんが、農水省として、新たな対応等ありますでしょうか。

大臣

  豚コレラの発生、本当に残念なことでございます。岐阜県の関市においてですね、27例目の豚コレラの発生が確認をされたところでございますが、これを受けまして、まずは岐阜県はじめ関係自治体、関係機関と連携をして、速やかな防疫措置を進めて、今回の事例の早期の封じ込めを図りたいと思っております。豚コレラの発生予防につきましては、これまでも申し上げてきたとおりでありますけれども、まずは、飼養衛生管理基準の遵守、感染野生イノシシからのウイルス侵入リスクの低減が重要でありますので、もう既にですね、3月29日に決定した追加対応方針に基づきまして、県による農場への指導内容も含めて、国が主導して確認することによる飼養衛生管理基準の遵守の徹底、野生イノシシの捕獲ですとか、囲い込み、経口ワクチン散布等の野生イノシシ対策の総合的な推進といった対策を引き続き講じているところでございます。
  更にですね、愛知県においては5月31日に、岐阜県におきましては6月21日に、飼養衛生管理の向上に向けた早期出荷促進等の新規対策についても、参加意向のあった農場から実施していくことも、もう既にこれは公表をいたしているところでございます。より多くの農家の方々が本対策を実施していただくことが望ましいと考えておりますけれども、引き続き、両県との調整をですね、続けていきたいと考えているところでございます。今回も調査チームを派遣をしてですね、飼養衛生管理基準の遵守が残念ながら徹底をされていなかったという部分がございます。それはですね、毎日の健康観察及び早期発見ですとか、早期通報の徹底、清掃・消毒・手洗い等の徹底、今回特にですね、ネズミや野鳥等の野生動物対策というのが、少し欠けていたという報告も実はございます。こういったことをですね、改めて関係自治体を含めて更に私どもの方から指導を徹底をしていきたいと思いますし、それだけではなくて全国の養豚協会、更には県の養豚協会の皆様を通じて、この飼養衛生管理基準の徹底というものをですね、既に昨日、発生をした翌日にですね、徹底をさせていただいたところでもございます。更に今申し上げましたように、早期出荷に向けてですね、これも徹底をしていきたいと考えております。

記者

  2点目ですが、明日26日に、和牛遺伝資源の流通管理検討会の中間とりまとめの公表を予定しております。これを踏まえて和牛遺伝資源の海外流出の防止に向けて省としてどのように今後対応されていくのでしょうか。

大臣

  農林水産省におきましては、本年の2月からですね、「和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会」を設置をいたしました。有識者に幅広く議論をいただいてきたところでございまして、今、お話がございましたように明日、26日、中間取りまとめに向けた検討がなされると承知をいたしております。先に自民党の「和牛遺伝資源の流通等に関する専門検討プロジェクトチーム」から出された提言に加えまして、本検討会の中間取りまとめの内容をしっかりと受け止めましてですね、法改正も視野に検討を加速化をしていきたいと思っております。スピード感を持って対応をしてまいりたいと思っております。なお、明日、この検討会終了後にですね、担当課長からブリーフィングを行う予定をいたしております。

記者

  A-FIVEの問題についてお伺いします。A-FIVEの投資先で北海道の余市町にあるオチガビワイナリーというところがございます。このモニタリング記録をですね、テレビ朝日が入手しましたところ、2016年10月の記録として、当時経営難に陥っていたオチガビワイナリーについてですね、農水省が日本政策金融公庫に対して融資の支援を働きかけをしていたというような記録が残っています。本来事業の見直しや指導監督をしなければいけない立場だと思うんですが、そのような働きかけが実際行われていたかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。

大臣

  この件に関しましてはですね、私自身承知をしておりません。残念ながら。コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、お話をいただきましたことを事実関係を調査させていただきたいと思います。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  日米貿易協定交渉で、本日、農産物に関する実務者協議が行われると思います。どのような議論、このあと、また日本としてどのようなことを米国に求めていくのか教えてください。

大臣

  本日、実務者協議が行われると承知をいたしておりますけれども、農産品につきましてはですね、引き続き専門的、技術的な観点から議論を行う予定であると承知をいたしております。私ども、農林水産省といたしましては、日米共同声明を大前提に、将来にわたってですね、我が国の農林水産業の再生産が確保されるよう、最大限の努力をしていく考えでございます。

報道官

  ほかにございますか。よろしいですか。それでは、本日は以上で終わります。

以上