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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 令和元年7月23日(火曜日)11時11分~11時27分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 大阪堂島商品取引所のコメ先物の本上場申請について
  • 参議院議員選挙について
  • 中山間地域等直接支払制度について
  • 北太平洋漁業委員会(NPFC)第5回年次会合の結果について
  • 三重県の農場における豚コレラの疑い事例の発生について
  • 日米貿易実務者等協議について
  • シラスウナギの資源状況について

 

記者

  2点質問があります。まず一つはコメ先物についてです。農水省は昨日、大阪の堂島商品取引所によるコメ先物の本上場の申請について、十分な取引量がないとの考えを公表したところですが、農水省として現在、どの点に課題があると認識されてますでしょうか。また、堂島取引所は試験上場の継続の申請をし直す見込みですが、この場合は継続して認可する方針なのかお考えの方をよろしくお願いします。

大臣

  大阪堂島商品取引所でありますけれども、先週ですね、大阪堂島商品取引所から本上場の申請が行われました。このことにつきましては、試験上場期間中の取引内容を精査をいたしましたところ、商品先物取引法の認可基準を満たしていないと認めるため、同法に基づき、取引所から意見の聴取を行うことといたしたものでございます。今後、意見聴取の結果も踏まえまして、試験上場期限である8月7日までに、商品先物取引法に基づきまして、適切に判断をしてまいりたいと思います。
  本上場申請を取り下げて、試験上場を申請するという問いがありましたけれども、今回ですね、本上場の申請が行われておりまして、本上場の認可基準に照らして今、審査を行っているという状況でもございますので、試験上場ということに関しましてはですね、今はお答えすることはできないと思っております。

記者

  もう1点、お願いします。一昨日、参院選がありました。大臣として、率直に受け止めの方をよろしくお願いします。

大臣

  まずですね、自民党、公明党の与党で安定的な過半数をいただくことができました。これからですね、一つ一つの課題、農林水産も含めてですね、たくさんの課題があろうかと思いますので、国民の皆さんの声にですね、真摯に耳を傾けながら今までも取り組んでまいりましたけれども、更に真摯に耳を傾けながら取り組んでいかなければ、そういう思いでございます。

記者

  私からは1点。今週木曜日に第三者委員会が開かれる中山間地域等直接支払制度についてお伺いします。中山間地の高齢化が進む中、この制度では2015年度からの第4期対策で集落協定の広域化を支援する加算措置を行っていたと思います。一方でその加算措置を受けた協定数の増え具合には頭打ちの傾向も見られ広域化にも限界が出てきているのではないかという見方もできますが、大臣の見解はどうでしょうか。

大臣

  中山間地域のことにつきましてはですね、極めて私も中山間地域の振興策というのは大切だとこのように思っております。様々な形でですね、中山間地域を訪れますといろいろな要請、要望をいただくことがございます。例えば直接支払いに関しましてもですね、なかなかもっとスムーズにといいますか、直接支払いに関しても充実をさせてほしいとかですね、そういったいろいろな御要望をいただくことがございますので、更にこの中山間地域の振興策等々について、今御指摘いただいた点も踏まえてですね、しっかりと対応ができるようにしていきたいなと考えております。

記者

  先週、NPFCでサンマの漁獲量について国際的な枠組みが合意されましたけれども、初めての導入ですが、まず、どういったふうに評価をされているか教えていただけますか。

大臣

  まずですね、7月の16日から18日まで、東京において、NPFCの年次会合が開催をされまして、サンマの資源管理措置等について議論が行われました。結果ですね、2020年のサンマの分布域全体の漁獲可能量を55万6千トンとすること、NPFC条約水域、公海ですね、への漁獲割当量を33万トンとすること、来年の年次会合でですね、このTACの国別の割当てが検討されること等が合意をされたところでございますが、今回の会合で、サンマの公海の漁獲数量規制が導入されたことはですね、今後、適切な資源管理を行っていく上で、私は重要な第一歩であると考えております。今後、国別配分の導入など、サンマの資源管理の強化に向けてですね、引き続き努力をしてまいる考えでもございます。

記者

  続けてもう1問よろしいですか。国別、地域別の枠のところなんですけれども、このことについて来年度改めて議論ということで、実効性をどこまで担保するかというところが課題かと思うんですが、来年以降に向けてどういった部分が更に議論として、課題として残るか、数量もですね、まだ比較的ちょっと余裕がある数量の水準かと思うんですけれども、どういった部分について今後詰めていくべきか課題を教えてください。

大臣

  今後のことにつきましてはですね、今申し上げましたようなことが私は全てだと思っていますが、適切な資源管理を行っていく上で重要な第一歩と考えております。全体枠の55万6千トンはですね、本年4月のNPFC科学委員会の資源評価結果から算出された数値でございまして、サンマ資源を持続的に利用していく上でですね、科学的な妥当性が損なわれない水準であると思っております。一方で、サンマの資源量は年によって大きく変動することからですね、資源量の変動をモニタリングをして、全体枠についても随時見直していくことが重要だと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、サンマ資源の今回合意された内容について、加盟国がですね、協力をしながら、適切な管理が行われることが最も重要なことではないかと考えておりますので、そういったこともですね、これからもしっかりと確認をしあいながらということになるのではないかと思います。

記者

  豚コレラに関して伺いたいのですが、三重県で県の検査では陽性反応が出て、現在豚コレラの確定の検査を進めていると伺っております。間もなく岐阜の発生から1年になりますが、現在他県への拡がりというのをどのように受け止めていらっしゃるのかというところと、改めて飼養豚へのワクチンの接種について、今の検討状況などをお伺いできたらと思います。

大臣

  まず三重県に関してですけれども、三重県いなべ市の飼養農場に関してですね、県が行った検査で豚コレラを疑う結果となったため、今精密検査を行っているということであります。これは本農場の範囲10キロ圏内ではですね、6月7日以降、野生イノシシの陽性が確認をされておりました。精密検査の結果は、判明次第ですね、速やかにお知らせをいたしたいと思っております。なお、現時点で豚コレラ陽性が確定したわけではありませんけれども、陽性に備えてあらゆる準備を尽くすとともにですね、改めて県内全農場の飼養衛生管理基準の遵守を指導するよう、指示をいたしたところでもございます。その前にもですね、三重県の知事からも、先月から要請がございました。それは、野生イノシシに対する経口ワクチンの散布ですね。もう一つは、防護柵を徹底してほしい、国の協力も欲しいということでございましたので、防護柵に関しましては、ハードの部分でもございますので、まだ全てというわけにはいっておりませんけれども、県と協力しながら防護柵を徹底しております。経口ワクチンもしかりであります。更に今月のですね、9日の日には、防疫調査チーム津田チーム長がですね、三重県の養豚協会の皆さんに御協力をいただきながら、飼養衛生管理基準等々、この豚コレラ対策についてですね、いろいろな説明を行っているところでございます。そういったことを、県の要請、更にはこちらからも出向いてですね、しっかりとそういう説明をしながら、飼養衛生管理基準等々もやってきた中でのこの事例でもございますので、今はまだ判明はいたしておりませんけれどもですね、私の方から先ほど申し上げましたように、衛生管理基準の遵守を指導するよう指示をいたしましたし、今後、関係者とですね、また更に連携したイノシシ対策の強化もですね、進めていかなければならないなと考えております。
  またワクチンに関しましては、これは様々な御意見を持ってらっしゃる方がいらっしゃいますので、ワクチンということになりますとですね、直ちにそういうことには今のところはならないかなというところだと思っております。

記者

  日米貿易交渉についてお尋ねします。24日からアメリカのワシントンで日米の実務者協議が始まると思います。参院選が終わったことで交渉も加速していくことが考えられると思いますが、今後の交渉に期待することを改めてお願いいたします。

大臣

  米国時間の24日から26日まで、米国ワシントンDCで日米貿易実務者等協議を行うこととなっております。今回の実務者等協議におきましては、今月12日にですね、米国で行われたTPP等政府対策本部と米国との調整の結果を踏まえて、農産品については、引き続き専門的、技術的な観点から議論を行う予定であると承知をいたしております。
  私ども農林水産省といたしましては、日米共同声明を大前提にですね、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるよう、最大限の努力をしていく考えでございますので、そういった形をこれからも私たちのスタンスの一つとしてですね、しっかりと対応していきたいと思っております。

報道官

  ほかにございますでしょうか。次の方で最後でお願いします。

記者

  2点あります。今週、土用の丑の日ですが、今期のニホンウナギの稚魚の国内漁獲量が過去最少となって資源の減少が引き続き懸念されていますが、この点についてお願いします。

大臣

  ウナギの稚魚に関しましてはですね、仰るとおりでございまして、これは大変、供給不足が心配されるところでもございまするけれども、今漁期のですね、シラスウナギの採捕期間は終了をいたしておりまして、国内採捕量は3.7トンと極端な不漁となりましたけれども、輸入を含めたウナギ養殖業における池入数量がですね、最終的に15.2トンとなっておりまして、昨年の14.2トンを上回っておりますので、なんとか、土用丑の日に向けたですね、対応ができるのではないかと思っております。資源の状況は今後も注視をしていきたいと思いますし、今後のあるべき姿につきましてもですね、養殖業者や流通加工業者等々としっかりと意見交換してまいりたいと思っております。

記者

  もう1点、大変違う話題で大変恐縮なんですけれども、今、吉本興業の件が、今大きく報道されていて、昨日の社長会見でも反社問題の対策の不十分さや経営の透明性の欠如などを指摘する声もありますが、そういったところについてちょっとお考えをお願いします。

大臣

  政府の立場でですね、コメントは差し控えさせていただきたいなと、このように思っております。

報道官

  では、以上で終わります。

大臣

  ありがとうございました。

以上