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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 令和元年8月2日(金曜日)10時52分~11時12分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)復興支援マルシェの開催について
  • (大臣から)タイ向け豚肉輸出の解禁について
  • 令和元年産米等の作付及び需給動向について
  • 豚コレラに関する飼養豚へのワクチン接種について
  • 日米貿易交渉の閣僚級協議について
  • ディープインパクトの死亡について
  • 2019年1~6月の食肉輸入量について

 

大臣

  私の方から今日は2点、報告をさせていただきます。1点目はまず、来週の8月7日、8日両日、こども霞が関見学デーにあわせまして、本館南口の駐車場におきまして「復興支援マルシェ」を開催をさせていただきます。昨年は、御承知のとおり、豪雨、台風、地震などの自然災害が多発をいたしました。農林水産関係にも甚大なですね、被害がもたらされた1年でもございました。農林水産省は、平成30年災害や東日本大震災からの被災地の復旧・復興を力強く支援するために、復興支援マルシェを開催をいたしたいと思います。できるだけ多くの皆様に御来場いただきまして、特産品や名産品を御購入をいただきまして、被災地にですね、思いをはせながら応援をしていただければ大変嬉しく思います。
  2点目でありますけれども、タイ向け日本産豚肉の輸出についてでございます。農林水産省は厚生労働省と協力をいたしまして、タイ当局と技術的協議を重ねてまいりました。この結果、7月下旬に輸出条件に合意をいたしましたのでお知らせをいたしたいと思います。今後は、タイ向けにですね、日本産豚肉の輸出を希望する施設の認定を行うことになりますけれども、輸出条件等の詳しい御紹介は、8月中旬にはプレスリリースをする予定でございます。私からは以上でございます。

記者

  米の需給動向について伺います。全国で32の都府県の方で前年並みの作付面積の意向が示されています。作柄次第で需給の緩和も懸念されていますが、農水省としてどのように対応する考えか教えてください。

大臣

  6月末現在のですね、作付意向調査によりますと、令和元年産の主食用米の作付面積は、前年実績138.6万ヘクタールからですね、わずかながら減少に転じていると推計しております。また、7月までの取組によりまして、産地におきましては、需要のある作物の生産に対する支援単価の見直しを行うなどの取組が進展をしておりまして、備蓄米の入札もですね、落札合計数量が18万5千トン、対前年比6万2千トン増に達したところでもございます。
  他方、飼料用米等の実需者からは、安定供給の確保等の要請も出されておりまして、生産者団体からもですね、備蓄米の入札期限及び飼料用米等の取組計画書の追加・変更の受付期限をですね、延長するよう要望もございました。このため、産地・生産者が検討する時間を更に確保すべく、飼料用米等の受付の延長及び8月末に備蓄米の入札を行うことといたしたところでございます。なお、令和元年産につきましては、各産地において生育の、今、途中段階でありますことから、実際の生産量を現時点で見通すことは困難でありますけれども、今後の需給動向につきましては、秋以降のですね、出回りが本格化するまでの生育状況ですとか需要動向等を注視していく必要があるのではないかと考えております。

記者

  今仰った飼料米の受付の延長ですとか、あと備蓄米の入札を8月にやるなど、対策も講じられてきたと思うんですけれども、生産現場で選択肢が広がると評価する声もある一方で、なかなか作付後に計画を見直しにくいみたいな声もありまして、対策の打ち出し方などで、今後何か検討の余地があるかどうかについてはいかがでしょうか。

大臣

  なかなか打ち出し方っていうのは難しい面もございますけれども、いずれにいたしましてもですね、先ほど申し上げましたように、団体からもですね、備蓄米の入札期限ですとか飼料用米等の取組計画書の追加・変更の受付期限を延長するように要望がございましたので、そういった要望に対してしっかりとお応えをさせていただく上でですね、飼料用米等の受付の延長及び、8月末にですね、備蓄米の入札も行うといたしたところでもございます。そういった声をしっかり現場からもいろいろとお伺いをしながらですね、関係者の皆さんとも動向をしっかり把握ができるようにですね、需要動向等も注視をしていくということも先ほど申し上げましたけれども、秋になりましてこの出回りが本格化する中でですね、どのような状況になっていくかということもあろうかと思いますので、こういった点も踏まえてですね、注視をしていかなければと思っております。

記者

  豚コレラの関係で質問です。昨日も三重県知事が大臣のもとを訪ねてワクチンの接種っていうのを要請されたかと思うんですけれども、現時点でワクチン接種について、どのような考え方を持ってらっしゃるか改めてお聞かせいただけますでしょうか。

大臣

  三重県知事からはですね、ワクチンの接種のみならずですね、多岐に渡って豚コレラ対策、養豚対策について御要請を頂戴いたしました。その中で、ワクチン接種ということも、これからのですね、この豚コレラ対策の中の一つとして入れていくべきではないかという、そういう御要請をいただいたところでございます。まずですね、これまでの発生事例につきましては、飼養衛生管理基準の遵守がなされていたとは言えない部分もありました。これは拡大豚コレラ疫学調査チームからも指摘をされております。まずこの飼養衛生管理を強化することがですね、同病の発生予防及びまん延防止に私は必要不可欠だと考えておりますので、野生イノシシが出ましたところ、豚コレラが確認されたところ、県ですね、さらには実際に豚コレラが発生している県に対しましても、様々なかたちで今、この飼養衛生管理基準に対しましてですね、きめ細かにいろいろなお話をしながら連携を図っているところでもございます。しかしながら、農場主の方にいたしますと、飼養衛生管理基準というのは非常に難しい部分というものもございます。そういう中にありましてですね、例えば車の移動ですね、餌を、あるいは飼料等々を運ぶ、あるいは出荷のための車、それがイノシシの通っている道を通って、消石灰をまいてはいますけれども、イノシシが出ている道を通ってまた農場に入ってしまうというですね、そういった事例も考えられるということもあります。そういったこともしっかりと連携を取りながら、対応をしていかなければならないと思っております。この飼養豚へのワクチン接種につきましては、直ちに行う状況ではないと考えておりますけれども、接種した地域の豚肉及び肉製品のトレーサビリティや移動制限等が必要になることなどですね、デメリットもございます。こういったことも留意する必要がございまして、影響を受ける可能性のある全国の関係者の皆さんのですね、合意形成が前提となりますので、これは極めて慎重の上にも慎重にですね、御意見をお伺いをしながら、接種ということも全く視野に入れていないわけではございませんので、そういったこともこれから判断をしていく必要があるのかなと思っております。

記者

  もう1点よろしいですか。今デメリットに触れられたとかと思うんですけども、特に大臣から見てデメリットだと、ここはデメリットと感じるところはどこになるのでしょうか。

大臣

  私は、OIEの基準からいきますとですね、OIEは例えば1県の中で接種をする場合には全頭接種をしてください、ただしその場合には県外に出荷をしては非清浄国と見なしますと。ですから県内ですべてを完結をしなければならない、出荷からですね、というようなことがございます。それをしっかり守り切りませんとですね、非清浄国ということに日本全体がですね、なります。県内で全頭接種をして、県内で出荷をして、県内ですべて処理ができたということになりますと、これはその県は非清浄地域となりますが、県外そのものは非清浄国とならないという、そういった考え方もございます。ただこれは今までですね、私どもがある程度確認をしてきた事項でありまして、これをさらにOIEとも詰めておかなければならない部分もございます。そういったことが先ほど申し上げました、トレーサビリティということにも繋がっていくと思いますが、非常に機微な部分というものがございます。
  また先ほどですね、私の方から冒頭に申し上げました、タイの方に輸出が可能になるというお話を申し上げましたけれども、仮に日本全国が非清浄国というふうに見なされますとですね、そういった輸出にも極めて影響が大きくなって出てくるということも考えられるのではないかと思います。そういったことをすべて慎重に判断をしながら、このワクチンの投与というものを考えていかなければならないと思います。

記者

  日米貿易交渉についてお尋ねします。今日、閣僚級協議の一日目が今朝終了したと思うんですけれども、現時点での協議の状況についての大臣の御認識とか受け止めをお願いします。

大臣

  日米交渉の現時点においてですね、現地時間のですね、8月1日の15時から約3時間、茂木大臣とライトハイザー通商代表による一日目の閣僚協議が米国ワシントンで行われたと承知をいたしております。この閣僚協議におきましては、先月24日から26日のですね、実務者等協議で整理された論点について議論を深めたものと承知をいたしておりますが、その詳細につきましては、内閣官房TPP等政府対策本部にお問い合わせをいただければと思っております。いずれにいたしましても、私ども農林水産省といたしましては、日米共同声明が大前提でありますし、将来に渡ってですね、我が国の農林水産業の再生産が確保されるように、最大限の努力をしておりますし、今後も努力をしていく、そのことには変わりはございません。

記者

  先日30日にディープインパクトが死にましたけれど、それがですね、種付け数に起因しているのではないかという報道もありますが、担当官庁である農水省としてどのように受け止めていますでしょうか。

大臣

  ディープインパクトが亡くなったということを、名馬がですね、種牡馬としても本当に多くの、たくさんの名馬を生み出したディープインパクトが亡くなったこと、本当に私も報道で知りまして、悲しい思いになりました。ただ、その種付けが多くてこれがディープインパクトの死因の要因につながったのではないかということは、私はそのことは聞いてはおりませんので、またJRAの関係者ともですね、いろんなお話を少し聞いてみたいなと思います。

記者

  豚コレラの関係で2点ほどお聞かせいただければと思っております。1点目が今大臣のお話で飼養豚へのワクチン接種について、影響する全国の関係者の合意形成が前提となっているとおっしゃられました。つまりこれは特定の県が合意するだけではなくて、全国の養豚業者の同意がなければできないということのお考えを示されたものなのか、そこの確認させていただければというのが1点です。もう1点はそれに付随してなんですが、仮にOIEの基準からして、1県内で出荷が完了するのであれば、他の県には迷惑がかからないという理屈にもなるんじゃないかと思うんですが、その場合、その全国の合意が必要だというのは仮にOIEの基準がそうであったとしても、他国、ほかの国の防疫措置がそれに従うかどうかというのは分からないので、全国の同意が必要だということなのか、この2点伺えればと思います。

大臣

  そこは極めて微妙な部分もございますので、私は先ほどの言い方にさせていただきましたけれども、まずはですね、OIEの方と私どもが最終的な確認をこれからしなければなりませんけれども、地域限定でワクチンの投与と接種ということになりますとですね、もう一度申し上げますけれども、全体が非清浄国と見なされないケースはどういうケースがあるかということ、それは1県でワクチンを投与する場合は、日本全体が非清浄国と見なされないという、そういう判断が1つございます。その場合は、先ほど言いましたように、県内で全頭にワクチンを投与しなければなりません。そうしませんとですね、ワクチンを打った飼養豚なのか、あるいは打たない飼養豚なのかという、そういう区別がつかないですよね。しかも、県内での出荷、全て県内で処理をしていただくといいますかね、そういったかたちでないと全体が非清浄国と見なされてしまうという、そういうケースが出てくるということでありまして、ですから県内で全ての処理ということを申し上げました。
  日本全体の非清浄国か清浄国かということになります。これはですね、極めて微妙な点がございますので、更にOIEと私どもが詰めた話をしていきたいと思いますけれども、今のところそういう状況でございますので、県外にそれが出されるとなるとですね、出されたところの県外も、それも清浄地域ではないということになっていくんだろうという、今私としてはそういう判断をしているということでありますから、更にその点は極めて難しい部分もございますので、しっかりと詰めておきたいと思います。

記者

  肉の輸入の件なんですけれども、1月から6月までの貿易統計が出されましたけれども、牛肉、豚肉ともに伸びてる状況かと思います。国内の生産者への影響だったりとか、そういう点どういうふうに見てらっしゃるかお願いします。

大臣

  輸入の状況でありますけれども、食肉の輸入量ですね、2019年1月~6月、約102万トンと過去最高を更新をしましたけれども、これはですね、近年の景気等を背景に、焼き肉、ハンバーグ等の外食産業を中心にですね、需要が旺盛だったことが主な要因であると考えております。ただし、2019年の1~6月の対前年増加率は101%と、近年の増加率に比べて鈍化をしているんですね。TPP11や日EU・EPAの発効後に食肉輸入量の増加が加速しているということではないと捉えておりまして、一方で国内生産量でありますけれども、輸入量が増加しているもののですね、堅調な需要によって増加傾向で推移をしているところでもございますが、これからもですね、我々といたしましては、ここはしっかりと注視をしていきたいと思っております。

報道官

  以上で会見を終了します。どうもありがとうございました。

以上