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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 令和元年9月3日(火曜日)10時51分~11時11分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)北海道への出張について
  • (大臣から)福島県の農林水産業の復旧・復興に向けて(福島県への出張を含む)について
  • 福島県の農林水産業の復旧・復興について
  • 発生から1年となる豚コレラの今後の対応について
  • WCPFC(中西部太平洋まぐろ類委員会)北小委員会について
  • 九州北部の大雨に係る農林水産業への被害状況について

 

大臣

  私から本日は2点、報告がございます。1点目でありますけれども、本日、北海道七飯町へこのあと出張をいたします。「第61回全国リンゴ研究大会」に出席をさせていただきたいと思っております。省力化や6次産業化等の意欲的な取組を行っているりんご及び長ねぎの生産ほ場を視察をしたいと思っております。特に御承知のようにりんごは、我が国のですね、青果物輸出を牽引する有望な品目でありまして、私自ら輸出の重要性等を生産者の方々にお伝えをいたしまして、更なる輸出拡大に向けた取組を進めていきたいと考えております。
  2点目でありますけれども、「福島県の農林水産業の復旧・復興に向けて」の公表についてでございます。大臣就任後、私は、福島県や東北地方の農林水産業の現場を見させていただく中で、東日本大震災からの復旧・復興は着実に進展はしておりますが、福島県の農林水産業につきましては、まだまだ大きな課題があると感じております。このため、福島県については、農林水産業の中長期的な復興・創生に向けたしっかりとしたビジョンが必要と考え、本年3月から事務次官のもとでの検討を指示をいたしました。地元との丁寧な意見交換を行いつつ、今回、考えをとりまとめたところでございます。
  具体的には、農業については、最先端の技術を活用して、大規模で労働生産性の著しく高い農業経営の展開を目指すこと、また、県及び被災12市町村から要望がありました、営農再開に向けた人的支援の強化等を推進をしていきます。林業については、放射性物質の影響を受けた森林・林業の再生に取り組みます。漁業については、本格操業が可能となるよう、風評被害払拭及び生産・流通体制の構築を一層進めてまいります。
  農林水産省といたしましては、4月から原子力被災12市町村に人的支援を行い、地域における広域ビジョンの策定を進め、地域の営農再開に取り組んでまいります。
  また、私は、明日、福島県へ出張を予定をいたしております。自らの目でですね、現場の状況を把握しながら、現場の皆さんの声を直接お伺いするため、福島県立相馬農業高等学校、スマート農業の実証地でもあります南相馬市の株式会社アグリ鶴谷、松川浦漁港等を訪問をいたしますとともに、内堀知事にとりまとめの報告も行う予定をいたしております。詳細につきましては、いずれもこの後、プレスリリースをさせていただきたいと思います。
  私からは以上でございます。

記者

  2点お聞きしたいんですけれども、一つ目は今の福島の復旧・復興というところなんですけれども、震災からかなり年数経ちましたけれども、未だに農地の4分の1程度しか再開できていないという結果も出ております。改めて現状の福島の農業の復興状況について大臣としてどのように認識しておられますでしょうか。お願いします。

大臣

  福島県産の水産物の風評被害対策・販路拡大等々がございますが、これはですね、そういったことをしっかりと具体的に対応をしていかなければならないと思っております。また、東日本大震災からのですね、復旧・復興に取り組んでまいりましたけれども、福島県では、依然として、先ほども申し上げましたけれども、担い手不足ですとか、条件の悪い農地の存在、不在地主化が課題となっております。再三、県の市町村の皆さんからもそういったお話を聞いてまいりましたので、そこで人的支援ということもまとめさせていただいたところでございまして、地域の再生を進めていくためにはですね、核となる農林水産業の復興が極めて重要であると考えておりますので、しっかりとしたビジョンを示す必要があると考えております。そのために今回のとりまとめを行ったところでございますので、お伝えをしっかりしていきたいなと思っております。

記者

  2点目、豚コレラに関してなんですけれども、発生から1年を迎える中で、未だ終息には至っていません。改めてこれまでの取組の進捗状況と今後の対応を改めて大臣としてどのように考えていらっしゃるのかお願いします。

大臣

  昨年9月、私が就任する前でありますけれども、岐阜県で豚コレラの発生が確認をされましてから、まもなく1年が経過しようといたしております。これまでにですね、39事例の発生を数えました。まだ終息を迎えていない現状を、農林水産大臣として大変重く受け止めているところでございます。豚コレラの発生予防につきましては、これまでも申し上げてきましたけれども、飼養衛生管理の徹底と野生イノシシにおける感染拡大防止が重要であると思っておりまして、このことからですね、豚コレラの終息に向けて、国が主導をいたしまして、県の農場への指導内容を含め確認することによる、今申し上げましたが、飼養衛生管理の徹底、更に大事なのは野生イノシシの捕獲、囲い込み、そのためには経口ワクチンの散布等の野生イノシシ対策の総合的な推進が更に強化をしていかなければならないと思っております。そのために野生イノシシに豚コレラが発生した9県とも連携をとりながら捕獲と経口ワクチンの散布等々も今、新たに計画をいたしております。猟友会の皆さんとも連携をしながらこの捕獲を徹底して行っていこうという考えでございます。一方では、感染エリアでのですね、飼養衛生管理の向上というのが極めて重要でありますので、これもまた県とも連携しながら徹底していかなければなりませんし、早期出荷促進対策の確実な推進ということもまた進めていかなければならないなと思っております。
  アフリカ豚コレラ対策と合わせましてですね、野生動物侵入の蓋然性がある養豚場における速やかな防護柵の設置も行っております。そういった対策も今後も引き続きですね、講じていくことといたしております。
  農林水産省におきましては、豚コレラ防疫対策本部を今週の5日の日に開催をいたします。今申し上げましたようなことも含めまして、今後のですね、更なる対策について決定をすることといたしております。引き続き、生産者の皆さんに寄り添いながら、関係者と緊密に連携をして、一日も早い豚コレラの終息を目指していきたい、このように考えております。

記者

  農林水産業の復旧・復興についてお伺いします。農林水産業全ての復旧・復興の中で、今回まず特に農業から人的支援を始められるということで、まず今回特に農業に力を入れられる、その意義についてお考えをお願いいたします。

大臣

  農業に人的支援と申し上げましたのはですね、各市町村の皆さんが、農林水産省にお出でになられ、あるいはまた、現地でですね、いろいろお話をお伺いしたときにどうしても営農を再開していくためには、担い手の皆さんも不足をいたしているというような観点から、人的支援というものの要請が非常に強くございました。そういったことから考えてですね、こういったことを率先をして農林水産省としてはやらなければならない、そういう思いの中から人的支援、農業に対してですね、まず人的支援を行っていこう、そういうことを決定をしたということであります。

記者

  2点お伺いできればと思うんですけれども、まずWCPFC北小委員会についてですが、クロマグロの国際委員会、今日からアメリカで始まりますけれども、増枠に向けてですね、提案をされているかと思いますが、会議の見通しと意気込みについてお伺いします。

大臣

  日本時間の4日、午前1時30分から、アメリカ・ポートランドにおいて、WCPFC北小委員会が開催をされます。太平洋クロマグロの管理措置などについて議論が行われる予定でありますけれども、我が国からはですね、本年3月に行われました、「北太平洋まぐろ類国際科学小委員会」の結果を踏まえまして、太平洋クロマグロについて、「増枠」を提案しているところでございます。加盟国の中には、「資源は回復途上にあるものの、いまだ低水準であり、増枠は時期尚早」といった立場の国もあります。「増枠」について合意されるかどうか、予断を許さない状況と認識をいたしておりますけれども、厳しい交渉が予想されますが、「増枠」についてですね、関係国等の理解が得られるように、粘り強く交渉する考えでございます。

記者

  もう一つ、別の話題なんですけれども、九州北部の大雨の被害につきまして、佐賀県の油の流出等があって、農産物の被害が確認されていますけれども、現状の把握の状況と、今後の対策についてお願いいたします。

大臣

  8月の前線に伴う大雨による影響につきましては、8月31日に政府調査団が派遣をされました。農水省職員も随行をしまして、現地を調査をいたしました。また、鉄工所からの油流出についても、当省職員を派遣をし、調査をいたしました。浸水及び冠水に伴う農業被害、水稲がですね、5,018ヘクタール、大豆2,650ヘクタールにつきましては、水稲はですね、冠水が比較的早くに解消をしておりますために、影響は少ないかなとみられますが、まだ全ての状況を知る状況にはございませんので、今後もしっかりと注視をしていきます。
  一方、大豆の被害が生じると思われておりまして、今後ですね、一週間程度は生育の観察を行う必要があるのではないかと思っております。油流出、大町町でありますけれども、被害につきましては、水産関係がですね、佐賀県からの要請を受けまして、専門家2名を派遣をいたしました。有明海への油流出は認められず、ゴミ等の漂流物の回収を今週中に行うことからですね、ノリの生産への影響は生じないと思われます。油の付着した稲、大豆については、出荷できない場合にはですね、農家に対して、農業共済等々で対応することになろうかと思います。また、農地等への沈殿被害については、災害復旧事業で対応をしていくことになるのではないかと思っております。
  いずれにいたしましても、被害状況をですね、迅速に把握をして、被災農家の支援に全力を挙げてまいりたいと思います。

報道官

  ほかにございませんでしょうか。

記者

  福島県農林水産業の復興再生についてお伺いしたいと思います。今回とりまとめた対策でですね、福島県の場合、生産基盤の回復と価格の回復を両立させていかなければいけませんが、今回の対策を通してどのような効果を期待されていらっしゃいますか。

大臣

  まずですね、福島県におきましては風評被害対策ですとか、販路拡大が最も重要であると考えております。各県、業界団体とも連携をいたしまして、モニタリング調査を実施をして、その調査結果をホームページ等で提供するとともにですね、イベント等の機会に説明を実施をしてまいります。今までもしてまいりました。販路拡大に繋がる商談会の開催でありますけれども、新商品開発のためにですね、必要な機器の導入への支援ですとか、更に量販店において福島県産水産物を「福島鮮魚便」としてですね、常設で販売をしたり、専門の販売スタッフが安全・安心と美味しさをPRする取組ですとか、外食店へのですね、販売ルートの開拓への支援等に取り組んでいるところでございます。来年度からは、新たに多様なマスメディアを用いた情報発信や大手企業の社員食堂等を活用したPRなども検討しているところでもございます。今後とも、復興庁を始め関係省庁・関係自治体ともですね、連携しながら、福島県の風評払拭、更に販路拡大にも取り組んでまいりたいと思います。

記者

  今の関連なんですが、風評に関してですけれども、国内向けの対策は着々と進んでいるかと思うんですが、国際的な対策でいきますと今年4月のWTOの上級委員会の報告書を受けて特に韓国がですね、東京オリンピックに絡めて福島県産を初めとする日本産水産物の安全性に疑義を呈しております。こうした対策に関しては喫緊の対応が必要だと思いますが、今後の対応をお聞かせいただければと思います。

大臣

  今までもそうでありますけれども、いろいろな外交チャネルを通じて私ももちろんそうでありますけれども、必要な折にですね、日本産、更には福島県の農林水産物の安全性というものを各国の方々にお知らせをいたしておりますので、これからもですね、そういった全てのチャンスを無にすることなく、安全性というものを更に訴えていきたいと思っております。各国の皆さんに5月に新潟で開催しましたG20農業大臣会合等々におきましても、バイの会談を行いました各国の皆さんに福島県産を含めたですね、規制の緩和、あるいは撤廃等々も今までも最大限努力をしてきましたので、これからもそういった努力を怠りなく続けていくことが大切だと思っております。

記者

  福島の復興についてお伺いしたいと思います。農水省の職員を12市町村へ派遣するということですが、地域に入って非常に難しい調整をする必要性が出てくるかと思いますが、大臣として今後派遣する職員にどういった期待をしたいというふうに考えていますか。

大臣

  先ほど私、申し上げましたように、人的支援というのは極めて重要な部分でございまして、そういう面においてですね、福島県の農業を営んでいる皆さんに寄り添った形でですね、いろいろな情報提供を行いながら、農業が一日も早く営農再開ができることを目指すのが望ましいかなと思っておりますので、しっかりと対応を全ての面においてですね、対応をさせていただければと思っております。

報道官

  では以上で終了します。どうもありがとうございました。

以上