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農林水産省

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江藤農林水産大臣臨時記者会見概要

日時 令和元年9月20日(金曜日)15時33分~16時00分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)豚コレラに対する今後の対応について
  • 豚コレラに対する今後の対応について

 

大臣

  大臣に就任しまして、まだ1週間余りでありますが、この間豚コレラ発生県の多くの関係者の皆様方にお会いをして、皆様方からはワクチン接種を認めてほしいという要望をいただいてまいりました。また、本日は関係する8県を代表をして、富山県、福井県、長野県、三重県、岐阜県の知事さんとお会いをし、要望を改めていただきました。更に自民党、公明党、共産党の皆様方からも御要請文をいただきました。その要請の内容は同様にワクチン接種を進めるべきというものでありでした。このような声をいただいている中、先ほど、農林水産省豚コレラ疾病対策本部を開催をし、省幹部と更に議論を重ねた上、次の2点を決定いたしましたので御報告いたします。
  第1に現在の防疫指針では予防的ワクチンの接種はできないとされておりますので、これを可能となるように防疫指針の改定作業に着手します。
  第2にメーカーに対してワクチンの増産依頼をいたします。この決定を受け、直ちに防疫指針の改定の議論を始めるために本日、食料・農業・農村政策審議会の牛豚等疾病小委員会を開催いたします。この小委員会は本日だけではなく、来週も精力的に開催し、改定案を早急にまとめていただく予定であります。ここでとりまとめられた改正案につきましては、家畜伝染病予防法に基づく都道府県への意見照会、それから行政手続法に基づくパブリックコメントにより、皆様から御意見をいただくことになります。
  これらの法的手法を経た後で、食料・農業・農村政策審議会の家畜衛生部会で改定について答申をいただき、新しい防疫指針を施行します。これにより、新しい防疫指針を踏まえて知事が予防的ワクチンの接種を養豚農家に命ずることができるようになります。また豚コレラの終息に向け、予防的ワクチンだけではなく、農場にウイルスを入れないための飼養衛生管理基準の遵守の更なる徹底、農場の囲い込み柵の設置、野生イノシシ対策の推進のための捕獲の強化、ワクチンベルトの構築、これらを徹底して取り組んでまいります。以上であります。

記者

  今の御発言を受けてなんですけれども、農水省としてもワクチンの接種に踏み切るという考えということでよろしいんでしょうか。

大臣

  ワクチン接種を可能とする環境を整えるということでございます。

記者

  打つべき地域については、どういったお考えでしょうか。

大臣

  地域につきましてはですね、先ほど申し上げましたように小委員会の皆様方においてですね、専門的かつ、科学的な見地で御検討していただく必要があると思っています。

記者

  そこについては、国としてのお考えは特にないということでしょうか。

大臣

  そこは16時からですね、第1回目の小委員会を予定しておりまして、私も冒頭は出席させていただくつもりです。

記者

  これまで農水省として、ワクチンの接種に消極的な姿勢だったかと思います。それを今回転換された要因について、どのようにお考えでしょうか。

大臣

  決してですね、地域が広まったからという単純なものではなく、総合的に判断をいたしました。そしてこれまで、農林水産省が行ってきた防護柵の設置、それから経口ワクチンの散布、そして飼養衛生管理基準の徹底、早期出荷も含めて、私はその時節時節において、適切な判断がなされたものだと判断しております。私は、状況は大きく転換したと判断いたしました。

記者

  転換したというのは、どういうところをまずお考えでしょうか。

大臣

  やはり1年という時間が経ったという時間軸の問題、そしてやはり先ほどは若干否定いたしましたけれど、関東という非常に飼養頭数の多い地域に広がってしまう懸念が非常にあるということもあり、発生県の方々からは、一度空舎になったと、もう一度、養豚業を再開したいと、しかし、ワクチン接種を認められないその環境下にあっては、再開もできないという悲痛の声を聞かせていただいて、このような判断に至ったというものであります。

記者

  まだ感染拡大が続いているという状況ですけれども、最も早くてどのタイミングでワクチンが打てるという見通しですか。

大臣

  それは、非常に難しい質問であります。今申し上げましたように、小委員会、それから部会の答申まで待たなければなりません。当然、その間には、行政手続法に基づいて、国民の皆様方の御意見をいただく、パブリックコメント、それから、都道府県の知事さん達に対する意見の聴取、これはどんなに急ぎたい気持ちがあっても、省いてはいけない手続だと考えておりますので、いつどのタイミングで、都道府県知事の判断の上にワクチン接種が可能になるかということは、予断をもって今日はお答えできない。申し訳ないんですが、それが本当のところです。

記者

  具体的に、ワクチンの増産というのは、どのくらいの規模が必要なんですか。

大臣

  国内で、現在ワクチンを製造できる施設、能力をもっているのは、2社しかございません。ですから、そこに対して、ワクチン増産の要請を出しても、完成するまでに検査も含めると、大体2ヶ月半近くかかるというふうに報告を受けております。ですから、今日の時点で、増産のお願いをさせていただき、今後、この豚コレラが広がらないということが一番ベストではありますが、しかし将来は予見できませんので、できるだけの数を確保したいというふうに考えています。

記者

  少なくとも、今ある数だけではまかなえないということですか。

大臣

  正直に申し上げますと、現在、国が備蓄しているワクチン数は100万ドーズです。そして、これは回転備蓄という決まりになっておりまして、ちょうど入れ替えの時期にさしかかっているものが50万ドーズでございます。これを検査いたしました。入れ替えなければならない50万ドーズですが、有効性を科学的にも確認したところ、向こう2ヶ月間であれば、十分に担保できる、と。効果も安全性も。ということでありますから、150万ドーズは今手持ちであると。さらに増産もお願いすると。そういうことであります。

記者

  これまで報道でワクチン接種すると非清浄国とみなされ、輸出が難しくなることが比較的センセーショナルに盛んに言われてきました。仮に、輸出できなくなることによる影響はそんなに大きいものなんでしょうか。

大臣

  これは、輸出の金額があまり大きくないのではないか、というご質問かと思いますが、これまで、金額ベースでは少ないとはいえ、輸出をして海外市場を開拓してきた方々のご努力、これは決して無視はできない。大事にしなければならないものだと考えています。しかし今回、主な輸出国は、香港、マカオ、シンガポール、カンボジア、タイあたりが主な輸出先でありますけれども、自分としましては、すぐに副大臣、政務官をこれらの国に派遣をいたしまして、これらの国につきましては、引き続き、輸入、こちらからは輸出していただけるような二国間の合意が得られないか、交渉を是非したいというふうに考えております。それは、ワクチンを接種したエリア外のことです。

記者

  一点御確認したいんですが、今日の防疫指針の改定に着手するという話なんですが、現在の指針で緊急ワクチンとしてできないのか、というのはなぜなのか。

大臣

  緊急ワクチンを打つ場合というのは、爆発的に感染が拡大するとき、ということになっておりまして、特に豚については対象となっていない、更に言うと、イノシシについては、全く想定をしていない。様々な問題があるということでございます。

記者

  現状、緊急ワクチンでは実際想定していない事態だということですか。

大臣

  防疫指針ではですね。ワクチンではなくて、現在の防疫指針では想定していない事態が事象として発生している、ということであります。

記者

  本日、知事からの8県の合同要請で、流通を限定するのは困難という話と、予防的ワクチンということで、ある程度地域を限るということが前提になってくるかと思うんですが、その辺りについて、大臣のお考えを教えてください。

大臣

  これについて、農林水産大臣としてこうあるべき、と回答するのは、今日は避けさせていただきます。なぜなら、これから小委員会を緊急に招集させていただきました。そこで、今日御議論いただき、来週も、連休ですので、火曜日以降、専門的科学的知見を集めて、これは検討していただくということでありますが、私の方から、こういうことではないか、ということを予見的に申し上げることはできないということで、ご理解いただきたいと思います。

記者

  先ほど知事や農家からの声が、流通や消費に影響でるという不安の声がある中で、国の方が最後まで責任を持ってほしいという要望もありました。その点についての大臣のお考えをお聞かせください。

大臣

  先ほど知事の皆様方とのお話の中で、やはりここまでくると、国家的危機ではないか、国がもっとコミットすべきだと、国の責任でやるべきだという強い御意見をいただいたことは、重く受け止め、承知をいたしております。しかし、今何ができるのか、ということを考えると、そこに踏み込むということであれば、かなりの時間を要するということも、知事さん達とは話をさせていただきました。その御意見は、十分理解もできますし、国としても、決して逃げることはできない、責任を負わなければならない、決して、自治事務だから、全ては知事さんの責任ですよ、というようなことで責任を回避するようなつもりはさらさらない、ということだけ、今日は申し上げたいと思います。

記者

  今の大臣の話の関係で、今後、トレーサビリティみたいなものをやるときに、制度設計をするに当たって、誰が主体的に作っていくのか、ということが一つの問題になってくると思います。自治体の方々からすると、国が主体的に作ってほしいという声がございます。今、国の方から責任を回避することはない、とおっしゃられたのは、国が主導で作っていくんだという趣旨で理解してもよろしいでしょうか。

大臣

  いろんな理解の仕方があると思いますが、例えば、ワクチンを接種した、ということになると、これは接種した豚ですね、という印がいりますね。それを付けるのは、養豚農家であり、接種をするのは、獣医師さんですから、獣医師さんにマーキングをしていただいて、その方法が、何がいいか、例えば、耳に耳標を付けたらいいんじゃないかというご意見もあります、しかし、すぐ豚の場合はちぎれやすい、という生きものの特徴があって、牛とは違って。それでは、取れてしまって意味がないんじゃないか、それで駄目だったら、金属の何かガチッとはめたらいいんじゃないか、様々なご意見をいただいております。どんな方法がベストであるか、しっかり今、議論を重ねているところでありますが、その方法については、国として、この方法がベストではないか、という方向性は出したいというふうに思っております。

記者

  古田知事がいらっしゃったところで、自治事務か法定受託かかなり時間がかかるというのは、これは、法律を改正するには、国会を通さなければならないと、かなり時間がかかるので、そういうことではなくて、運用面でやっていこうではないか、ということでしょうか。

大臣

  なかなか難しい質問です。知事さんに責任を全てかぶせてしまおうということでは決してありません。ありませんが、今現在、ワクチンを希望している養豚農家の方々が沢山おられる、そして、早く許可をしていただけないと再開もできないと苦しんでおられる方々もおられる。そういった方々の御要望に一番早く対応できるのは、現行制度のもとで、ワクチン接種を行うことがベストだと、今は判断しております。将来の課題として取り組ませていただきます。

記者

  もう一点、具体的にいつまで、という質問なんですが、難しいというのはよくわかります、ただ、都道府県知事の意見聴取であったり、パブコメっていうのはおそらく法令上どれくらいの期間というのが決まっていると思うので、法令上必ずかかる期間というのはどれくらいなのか、後で、事務方の方からで結構なので教えていただけるとありがたいです。

大臣

  基本的には1ヶ月ということになっております。法律上はですね、そうなっておりますが、例外規定も法律を読み込むと、しっかり書いてあります。しかし、これまでの国会審議の中において、パブコメの期間があまりにも短くて国民の皆さま方のご批判をいただいた経験も私たちは持っておりますので、私としては、こうしている間も、もしかしたら進行している可能性もあるわけですから、御理解いただければ、できるだけ期間は短縮したいという気持ちは持っています。しかし、短くすることが国民の皆様方の意に沿うものなのか、御理解を得られるものなのか、それは意見の分かれるところだと思います。それは、小委員会の方々にも、御意見をいただきたいと思っています。

記者

  一点だけ、防疫指針の改定をですね、イノシシにウイルスが入った時点でやるべきだったんじゃないかとも思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。

大臣

  私は、この職に就いてまだ十日余りでありますので、先ほども申し上げましたとおり、私の前任の吉川大臣もですね、本当に、懸命に取り組まれました。一生懸命やられました。しかし、様々な御判断の中で、まだそういうことに取り組まれていないということについては、様々な御批判あるかもしれませんが、私の立場でですね、そのことについて意見を言うことは差し控えさせていただきたいと、そう思います。

記者

  今の時期がまさに、タイミングだったというふうにお考えですか。

大臣

  私は、その当時は責任者ではありませんでしたし、党ではですね、鳥インフルエンザ、それから家畜疾病予防の対策本部長という立場ではありましたが、色々意見を申し上げてきましたけれども、あくまでもその時の農林水産省、それから最高責任者である大臣を中心とした意思決定は、私は尊重すべきだと思っております。

記者

  これはすぐに接種できないとなると、更に養豚農家の方々の要望する声が高まると思うんですが、それについてはいかがでしょうか。

大臣

  ごもっともだと思います。しかし、法的に踏まなければならない手続は、踏まなければならない。それを飛び越えることは、議会制民主主義でもあり、法治国家である日本では認められないと考えています。

記者

  マーカーワクチンの導入についての考えを教えてください。

大臣

  マーカーワクチンにつきましてはですね、北海道大学の迫田教授と青木准教授に緊急にお越しをいただいて、かなり長い時間、専門的なお話も聞かせていただき、私なりに、短い時間ですから十分ではありませんけども、理解はさせていただいたつもりです。この有効性を、私自身の考えとして聞いていただきたいんですが、捨てるつもりはありません。まず、清浄国であるということは担保されるということです。しかし、開発されて十年余りが経って、まだ使用された実績がない。そして、その使用の過程において遺伝子組み換えという作業を伴う。そのことが消費者の方々にどのような御理解をいただけるものなのか分かりません。しかし、山に今イノシシがいてですね、山のイノシシをやっつけないとなかなかこの豚コレラの終息への完璧な道筋を見出すのは難しいということであれば、科学的知見、エビデンスの集積が足りないということであれば、是非私としてはですね、大学であったり研究機関であったり然るべきところにですね、このマーカーワクチンというもののデータの集積、知見の集積、エビデンスの積み重ねをですね、是非お願いしたいということを私自身は考えております。

記者

  ワクチンの接種が地域限定かどうかに関わらず、風評被害というのは必ず出るかと思うんですけども、そのことについてはどうお考えでしょうか。

大臣

  思い切ったことを言わせていただきたいと思います。御批判もあるかもしれませんが、私は今59歳です。日本はですね、2006年まで豚コレラのワクチンを接種しておりました。ですから私の人生の大半の時間は、ワクチンを接種した豚肉を食べて、成長して今、健康であります。ですから、ワクチンを接種するとですね、なんかその豚危なくなるんじゃないかという気持ちをですね、消費者の方々が持つのはこれは間違いですから。食品と安全性、それからお子さんに召し上がっていただいても成長になんら影響があるとかですね、そういうことはないと、いうことをメディアの方々にも御協力いただいて、分かっていただきたいと思います。
  言うなればですね、これは豚のですね、予防接種のようなものだというふうに考えていただくとですね、消費者の方々もですね、少し分かっていただきたいと。お子様を持っておられる方とかですね、そういう方は、少しでも、一歩でも半歩でも安心なものを手にしたいという気持ちはわかりますが、過去の歴史も振り返っていただいて、これを接種することによってその豚が接種していない豚に対してクオリティの面で、安全性の面で劣後するようなことは決してないということを、省をあげてですね、例えば外食であったりですね、チェーンストアの皆様であったり、お肉屋さんであったり、ありとあらゆるところに働きかけをしっかりさせていただきたいというふうに思っております。

記者

  関連して、豚肉の価格の変動とかにも影響がある可能性もあると思うんですけれども、農林水産省として、支援策など検討されていることはあるんでしょうか。

大臣

  この段階でですね、支援策を考えてますということはですね、接種した豚肉は価格は下落をしますと言っていることと裏表だと考えております。今私が申し上げましたようにですね、風評被害も含めて安全性を国民の皆様方に広く御理解いただいて、まずは価格下落が生じない努力を精一杯させていただきたいと思っております。それでも万々が一、そういうようなことが発生した場合については、私たちはですね、こういう決断をしたわけですから、そういった対策もですね、考える必要があろうと、今、私の私見として申し上げさせていただきます。

記者

  2点お伺いしたいと思います。
  1点目は清浄国についてですが、地域限定接種で清浄国の立場の維持をこれからも目指していくのか、流通制限の可能性によっては非清浄国になることもやむを得ないと考えてらっしゃるのか、その点お聞かせください。

大臣

  ワクチン接種を国として決断したので、「清浄国です」とOIEの基準上、なかなかそれを主張するのは難しいと思います。しかし、そこに復帰する努力はやはりしなければならないと思っています。ですから、非清浄国であっても輸出ができるところに対しては輸出をさせていただき、そして清浄化への努力、まずは蔓延しているというところから始めますけれども、清浄化するまでは1年とか、長い時間がかかりますけれども、まぁ時間がかかりますのでその努力は積み重ねさせていただければと思っています。

記者

  もう一つですが、多くの国がワクチンを打たないで封じ込めを行っているのが先進国では原則だと思いますが、飼養衛生管理基準の徹底が結果的に我が国ではなかなかなされなかったのではないかという、そういう意味での行政上の反省点があったのではないかと思いますが、どうお考えですか。

大臣

  これはですね、一生懸命各現場ではやられたと思います。緊張感を持って、しかし、相手がウイルスであるということ、そして埼玉の事例を見ていただければ分かるように、周りでイノシシは確認されていない、しかし、ぽっと発生してしまったということを考えると、本人としては懸命に管理基準を守って毎日毎日やったけども、それでも入ってしまったという農場もあります。行政としては反省すべき点は多分にあると思いますが、現場は懸命に頑張られてこられたけれども残念ながらこのような事態に至ったということではないかと思っています。

記者

  さきほど各県知事の要請後の取材の中で、現行法上、自治事務でワクチンを接種する場合、条例を都道府県で作らなければならない、これはかなり現実的ではないのではないか、これに関して、法と国が主体的にやってもらえるようにしないと困るというような発言がありましたが、このあたりどう受け止めていらっしゃいますか。

大臣

  条例を作るかどうかは、各都道府県の中の御相談ですね。地方自治の原則からいって国が「あぁだ、こうだ」ということではありませんが、しかし今、スピード感が求められているということは確かに御指摘のとおりであります。さきほど申し上げましたように、国の命令で「ダン」とやれば知事の方々の御負担も減るということは十分理解できますが、今、現実問題、早く御希望されている方々にワクチンの使用許可を出すためには、多少納得がいかないところが各知事の方々におありになっても、意見交換しながらやりたいと思っています。記者さんたちが出た後に、国と県と一緒になって議論する場を是非作ってほしいという答えをいただきました。次官もその席には同席しておりましたが、私も「それは良いですね。」と。やはり現場と霞が関、農林水産省ともうちょっと親密に。まったくそこに軋轢が生じないようなことは無理ですよ。無理ですけれども、それを減らす努力はさせていただければと思っています。

記者

  それは、今の制度の中で条例を作った方が現実的に早いということをおっしゃっているのか、今の制度の中でも条例を作るということをクリアすることが可能になるということなのか。

大臣

  条例を作るというのは県の話です。そこをやらなくても出来るところまで法改正を含めてですね、例えば改正案を作ります。各党でも御議論されるでしょう。改正案を作って、それを国会にかけて、委員会にかけて、審議して、採決して、それで何月何日から、法律が通った日を施行日とすることは可能ですけれども、それにしても、16年国会議員をしてきた自分としては、これは臨時国会内には無理だなと、とてもじゃないと、通常国会内でもなかなか通らないことはないだろうけれども、そうなると、また、3か月とか、4か月とか、5か月先という話になると、今苦しんでおられる、悲痛な声をあげておられる方々に対して、不誠実な対応ではないかなと。ですから、今はそういう選択はしないということであります。

記者

  今おっしゃった、国と地方が協議し得るような場所という御発言がありましたけれども、今、感染が出ていない県も自分自身がワクチンを打つかどうかという不安があるかと思いますが、そういう場合は、例えば全国知事会ですとか全都道府県を対象に国と協議する場を設けるのか、あくまでも発生県を中心としたものなのか、どちらなのかお聞かせください。

大臣

  今聞かれても、なかなか考えがまとまっていないというのが正直なところですが、なるべく広く意見を求めることは大切だろうと思っています。例えば、発生県でなくとも隣接している県は、まさに他人ごとではない。明日は我が身という気持ちをお持ちですから、そういうところも当然、御参加いただくことは適切だろうと思います。では、北海道はどうするんだ、沖縄はどうするんだと御質問されたら、今の時点で参加してくださいとはお答えできないことをお許しいただきたいと思います。

報道官

  では以上で終了します。ありがとうございました。

大臣

  ありがとうございました。

以上