このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

江藤農林水産大臣記者会見概要

日時 令和元年10月11日(金曜日)8時35分~8時40分 於: 衆議院中庭側廊下
主な質疑事項
  • (大臣から)「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案」及び「肥料取締法の一部を改正する法律案」の閣議決定について
  • 特定家畜伝染病防疫指針の改定について
  • 日米貿易協定の発効に伴う国内農業への影響試算について

 

大臣

  冒頭私の方から発言がございます。本日の閣議におきまして、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案」、「肥料取締法の一部を改正する法律案」の2法案が閣議決定されました。
  「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案」は、農林水産物・食品の輸出の促進に政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行等の手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援措置を講ずるためのものであります。この法律案によって、輸出先国の規制への対応を加速化し、更に輸出拡大を図る考えであります。
  次に、「肥料取締法の一部を改正する法律案」は、現場の土づくりへの要望を受け、堆肥と化学肥料の混合を認めるほか、原料帳簿の義務付け等、農家が安心して利用できるよう、肥料業者による原料管理を強化するなどの措置を講じるものであります。この法律によって、農業現場のニーズに応えた肥料の生産が図られるものと考えています。
  両法律案については、今国会で成立できるよう、速やかな御審議をお願いしていきたいと考えております。私からは以上であります。

記者

  2問伺います。まず昨日のですね、家畜衛生部会で特定家畜伝染病防疫指針の見直しについて答申がありましたが、そちらへの受け止めと、飼育豚へのワクチン接種に向けた対応についてお考えをお願いします。

大臣

  昨日、家畜衛生部会において答申をいただきました。大変、皆様方には、御協力いただいたことを心から感謝申し上げたいと思います。この小委員会で取りまとめていただいた防疫指針の改定案は、大変適当であるという評価をいただいております。この答申を受けまして、施行に必要な官報掲載の手続を早急に進めてまいりたいと考えております。

記者

  もう1問。日米貿易協定の発効に伴う国内農業への影響試算、こちらの作業状況についてお聞かせください。

大臣

  国内の農林水産物への影響試算につきましては、作業に着手したところでありますが、まだ途中でありますので、私としては、できるだけ早くお示ししたいと考えております。

記者

  話がそれてしまって大変恐縮なんですが、秋の例大祭が近づいていますが、大臣になられて初めてということで、靖国への参拝を考えていますか。

大臣

  それについては、これから個人的に、私個人としてですね、考えたいと思っております。

記者

  先ほどの防疫指針の改正に絡んで、都道府県へのですね、防疫指針の改正の意見照会で、推奨地域をもっと広げて欲しいという意見が15県、合計あったということなんですけれども、特にイノシシがいる地域に限るというお考えに変わりはないでしょうか。

大臣

  今のところその考えに変わりはございません。

記者

  理由としては、どういうことなんでしょうか。

大臣

  お気持ちはよく分かります。まだ発生していなくてもですね、不安に思われている畜産農家の方々がおられるということでありますけれども、私としては、度々申し上げているようにですね、今後、ワクチン接種についてはできる限り抑制的に使うべきである。海外に対してもですね、輸出の対応について協議をしてまいりましたが、香港、それからタイ、カンボジア、マカオについてもですね、これからも日本の豚肉の輸出を認めると御返事いただきましたが、カンボジア以外の国はですね、ワクチンを接種していないことを条件に輸出の継続を認めるということでありますから、やはりここは気持ちはわかりますけれども、飼養衛生管理基準の徹底を基本として、ワクチン接種は抑制的であるべきだという考えに変わりはありません。

報道官

  ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。以上で終了します。ありがとうございました。

以上