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若林農林水産大臣記者会見概要

日時 平成19年9月11日(火曜日)11時9分~11時41分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 安倍総理の「職を賭す」発言への受け止め等について
  • インド・ナート商工大臣との電話会談について
  • 臨時国会における所信表明について
  • 政治資金規正法関連について
  • 有機JAS認証制度について

大臣

本日の閣議であります。一般案件2件、政令2件、配付資料1件、あと人事であります。農林水産省関係の閣議請議案件はありません。閣議における各大臣からの発言の様子ですが、町村外務大臣からは「安倍内閣総理大臣の第15回アジア太平洋経済協力首脳会議出席」について報告がありました。額賀財務大臣から「平成20年度の概算要求額」について話がありました。増田総務大臣から「平成20年度の機構・定員等の要求」について、さらに渡辺(行政)改革担当大臣から「独立行政法人整理合理化計画の策定」について、伊吹文部科学大臣から「平成28年第31回オリンピック競技大会の東京招致」について発言がございました。
私の方からは、特段申し上げることはございません。

記者

安倍総理が、インド洋の海上自衛隊の給油活動につきまして、「職を賭(と)して取り組む」というご発言をなさいました。退陣の可能性に言及したというふうに受け止められますが、大臣はどういうふうに受け止められたのかということと、党内で動揺が広がっているのではないかと思いますが、その辺どうお感じになっているか、教えてください。

大臣

まず私は安倍総理が、この洋上給油活動の重要性と、これを担っている我が国の責任について、これを継続することを強い決意を持っている、ということを表明したものと私は受け止めております。このことによって、退陣を含みとするかのような報道ぶりなどについては、それはその受け止め方の問題であると思います。私は、そんなふうに受け止めておりません。強い決意表明をしたというふうに受け止めているだけです。
党内で動揺云々(うんぬん)ということについては、私は党内のそういう接触もしていませんから分かりませんが、空気として私にそのような感じが伝わってくるということはございません。

記者

昨日の夜、大臣、インドのナート商工大臣と(電話)会談なさいまして、アメリカの譲歩がWTO成功の鍵だというふうな認識で一致したというふうに、私どもお聞きしたんですが、そのアメリカを動かすために日本としてどのような対応を取るべきなのかというところについて・・・。

大臣

まず、ナートさんとの話は私の就任のご挨拶というような意味での電話対談でありまして、特段のテーマを決めてナートさんとネゴシエーションをしたというような性格のものではありません。
私は、IPU(列国議会同盟)のWTO会議の日本側議会代表として何回も出ておりますが、ナートさんとは公式・非公式にもお会いする機会はありましたけれども、お話する機会はなかったんですね。そういう意味で私がこういうキャリアでこういう立場で、WTO問題に取り組んできているということを自己紹介をして、今までナートさんが我が国の主要な農政主導議員と深い関わりがあったことは、よく聞いて知っておりますと、引き続き私もその責任を果たしたいんでよろしくというような、そういうことが主体でありました。
ナートさんの方からは、「私の方も承知している」ということで、「お互いに協力をしてこの貿易問題に取り組んでいきましょう」というような、言ってみればそういうエールを交換しあったというような場なんですけれども。
ただ「今の現状について、どういうふうに認識していますか」というお話をしたところ、「今まさにジュネーブで主要高級事務レベルで活発な協議が行われていますね」というようなことから、これが「年内大筋の合意に向けて努力をしているけれども、一体どこが一番のネックになるんでしょうかね」というような中で、「やはりアメリカが今、カギを握っていると、アメリカの方にボールが行っているんだというふうに自分は考えている」というお話がありました。
これについて、どう対処するかということについて話しておりませんが、当然、今行われているジュネーブでの協議はアメリカも入っているわけですから、その協議過程を通じてそれぞれ多国間、あるいはバイの、もしそういう話し合いの場があれば、アメリカの主張に対してそれぞれの国が注文をつけ、アメリカに検討を交渉するというような場面というのは、しばしば今あるわけですから、そういう中でやっていけば良いというふうに考えております。

記者

昨日の安倍総理の所信表明演説の中で、農業について「高齢者や小規模な農家の方が抱いている不安をしっかり受け止めて、きめ細かな支援を行っていく」というくだりがありますけれども、具体的にはどういった取り組みを念頭に農水省としては置いているんでしょうか。

大臣

まだ具体的な取り組みが、この所信表明の中で何を意味しているかというところまでは、このことについて確認はしていませんけれども。
ただ従来から言わば大規模農家のみを政策の対象にして、小規模農家を切り捨てるんではないかというのは選挙戦を通じてもずっと課題になってきたことでして、そのことについて自由民主党・政府、政府として物を言ったことはないんですけれども、自由民主党側が申し上げてきたこと、私自身も選挙戦を通じて言ってきておりますけれども、まず大変誤解があるのは、この品目横断(的)の経営安定対策についてだけ焦点を当てて、そのことについてだけ議論をしている。
選挙になってもそういうふうに限定しないけれども、そのことについてだけ焦点が当たっていたように私は思い、出かけているところで私常に言っていますのは、例えば土地改良などの面的な事業については何ら差はありませんよと。また災害対策などの復旧だとか、あるいは天災融資法の融資対象だとかそういうことについても差はないんですよ。それから普及、技術指導などについても小規模、兼業農家の方も含めて要請があれば、それは農業に関わっている人たちですから、それらについての指導をしておりますよと。そういう意味で農政の対象からそういう小規模農家を外している、あるいは支援をしていないというようなことはないんですよと。ただコメの生産調整について言えば、生産調整に関連して第2ステージに入る時に、品目横断的な経営安定対策についてはいわゆる担い手と集団(集落営農)を対象にすると。
しかし、それとともにですね、産地づくり交付金などについて同じ生産調整に関わっていますけれども、産地づくり交付金については小規模農家も対象になっているんです。もちろん土地(農地)・水・環境保全向上対策というようなものも対象になっているわけでありますし、都市と農村との共生・対流の諸事業というのはまさにそういうことを対象にしているわけです。
今度も新しい政策として、例えば子どもの農山漁村交流プロジェクトだとか関係府省と連携によって行われます農山漁村活性化対策といったようなものについて、これ一層強力に展開して、その現場における担い手と品目横断などの対策における担い手だとか、あるいは一般政策における認定農業者なんかと一体になってその地域が協力しなきゃいけないことが多いんですね、農業というのは。そういう意味ではそういう人たちが一緒になってやるという事業にさらに強化をしていって、産業政策としての担い手対策と地域としての地域振興、農山漁村地域振興対策というものを車の両輪として進めていくということ、さらにそれを強調してこれからやっていくというふうに理解をしているところでございます。
ですから品目横断の中では、これからこれを進めて行くに当たって、この前もお話ししましたけれども、できるだけ現場に行って現場を説得するのではなくて、現場が何が不満なのかというのを具体的に聞いてみますと、それは意外と品目横断でないような問題の場合もあるし、品目横断に入りたいというんであれば、品目横断でいろいろな特例措置があるわけです。中山間地の特例とかあるいは主要な他の果樹だとか野菜だとか、そういう花きだとかというものに特化したものについてのコメの扱い方、規模の小さい人ですね。そういう扱い方の問題であるとか、そんな話をやはり聞いて、この前お話したようにできるだけ持ち帰った上で、丁寧な誤解のないような回答、説明をしていくというような努力に力を注いでいくというふうに私は思っているんですけどね。
特段新しく小規模農家を対象にした新しい何か施策を打ち出すというようなものとしては理解しておりません。

記者

先日のパーティー券とかの件ですけれども、パーティー券のお金はお返しされたのかどうか、それからいわゆる政治団体の代表者の交替についてその後どうなっているのか、この2点お願いします。

大臣

皆さんには私もご説明申し上げて、誤解がないというふうに思っておりまして、その辺について重ねてご説明することは省略をいたします。
具体的にそんな多くありません。私の「東京正風会」という政治団体の代表は佐竹五六という方です。この方は平成10年から私の後援会の代表を務めております。その佐竹五六氏が魚価安定基金の理事長をしておられました。さらに、今はもう魚価安定基金の理事長ではありませんで、全国遊漁船業協会の会長をしております。
今のお話の中のパーティー券のことですけれども、パーティー券について言うと、実は魚価安定基金の支出ではなくて、魚価安定基金が事務局をしております「漁業共同研究会」といったような研究会がありまして、全漁連とか巻き網関係の漁業者とか、そういう漁業者団体が構成員になった研究会があるんですね。その研究会がパーティーの参加費として参加をしていたということになっているんです。
それにしても、事務局が魚価安定基金がやっていたというようなことがあるものですから、私は佐竹五六理事長時代にパーティー参加費を払った部分について調べて、また魚価安定基金の方に実は問い合わせをいたしまして、全体で4回分について11万円を金曜日の日にこちらの方から、返還というのもおかしいんですけれども、返還の趣旨を込めて返済払い込みを済ませております。
それから、佐竹五六氏については、今は先ほど言いました全国遊漁船業協会の会長でありますが、その遊漁船業協会からは今言ったようなパーティーについての参加費というのはございません。ですから、魚価安定基金が事務局をやっております(漁業)共同研究会で参加費を支払った分については返済済みと。
それから、代表については、昨日、これは私が指名するのではないんですね、私の支援者の主だった人たちが誰が代表になってもらった方がいいかということを相談の上で佐竹五六さんを会長にするということを決めるわけで。その上で、佐竹五六さんの方からは、「若林さんの何らかのお役に立つものであれば微力だけれどもそれを務めるかということで引き受けてきたけれども、とかくいろいろ言われてご迷惑をかけているようだから自分は退きたい。」という話があったので、主要な支持者にその旨私から伝えまして、主要な支持者に相談をした結果、五六さんは退いて、新しくは全く民間の人ですけれども、私の大学時代の同級生が、「それじゃ俺がやるか。」ということになりましてね。昨日、東京都選管に変更を、届け出を済ませております。

記者

ちなみにパーティーの4回分というのは、何年の分ですか。

大臣

平成14年の9月ですけれども2枚2人分4万円、平成15年度同じく11月ですけれども2枚4万円、それから平成16年度はありません。17年度2月、これは励ます会ではありません、勉強会ですけれども清風政治経済研究会というのをやっています。
これは第51回、私が衆議院時代からずっとやっている政策研究会でございます。この政策研究会、昼飯つきでやっているんですけれども、講師を呼んだりして。これが参加費1万円です。ちなみにこれをやりますと講師謝金とか会場費とかお昼を出したりしますから、それでぺたぺたになる(収支が合う)ような会合なんですけれどもね。これも励ます会とどこがどう違うかというような結果論ですから、これも返しておきましょうということで返しました。
それから17年5月、これは1枚2万円、計11万円ですね。

記者

その問題に関連してなんですけれども、佐竹さんにインタビューした際に、その当時、パーティー券のことで「私は若林さんの後援会長をしているので、総務部長か理事かは忘れたけれども、1、2枚買っておいてくれないか」という指示をしてパーティー券を買わせていたというふうにおっしゃっていたんですけれども。

大臣

それは知りません、私は。

記者

そうおっしゃっていたんですけれども、佐竹さんがそういうふうにされていたということについて、どういうふうに思いますか。

大臣

それは組織内部の関係ですから。それを私がとかくどうこうということはないと思います。どういう人間関係でどういう組織管理関係になっているのか分かりませんからね。
ただ、今言ったように、実際は魚価安定基金の費用ではないんですね。共同研究会という漁業の経営対策の研究をする研究会の事務局を魚価安定基金がやっていたということですから。あるいは、そういうような話がそちらの方の担当の方に伝わって基金で対応するのは適当でないから基金のお金の支出は適当でないということで、そちらの方の代表者とお話になってそういうことをされたのかもしれません。その辺の内部的なことは知りません、私は。

記者

そういうふうに指示をしたというふうな、それが事実だとしたら、それは本人もおっしゃっていたことですが、それについては・・・。

大臣

それは五六さんに対する問題でしょう。私がとかく何か言うことではありません。

記者

全然違う話なんですけれども、昨日、福井県の鯖江市にある藤本農園という有機のコメの業者が、有機を謳っていながら化学肥料を使っていて、登録認定機関から認定の取り消し通知も受け取ったようなんですけれども、有機の第一人者、藤本さんがそういう違反なことを続けていたということで、有機JAS制度そのものが揺らいでいるんではないかなと思いますけれども、これについて大臣のご見解を。

大臣

揺らいでいるかどうかというのは、有機JAS制度全体の中でそういう不届きなものが出てきた、出てきたものについてはきちっと対処して、それを制度から排除して不当な利益を得ることがないようにしていくというのが制度ですからね。そういうものが出てきても、それをきちっと排除して是正措置が講ぜられれば、別に揺らぐという問題ではないと思うんです。
ただ、おっしゃるように藤本農園というのは、全体の有機米の中では約3パーセント弱、2.8パーセントのシェアを持っている業者、生産者なんですね。ですから、大手といえば大手、2.8パーセントを占めているということですから。これが化学肥料を使いながら有機であるかのような表示をしていたというのは、誠に不届きな話ですからね。登録機関は登録を取り消したという話でありますが、よく聞いてみると、取り消しのための所要の手続きを踏んでいないと登録機関の方が。ということですから、的確な取り消しが行われていないというふうに我々は判断を今しているんです。
ですから、その意味では、この有機米のJAS法違反ということがあるわけですから、この藤本農園に対しては業務改善命令などを発することができるわけですし、それに伴う是正措置も求めることができるというふうに考えているんですね。

記者

今回の発覚の経緯が、別の有機(栽培)に取り組んでいる農家の人の告発で発覚したという経緯がありまして・・。

大臣

そうですか。

記者

基本的には認定機関が見逃し続けてきたということなんですけれども。また、認定機関の検査員が、農家の人が兼務しているケースが多いということで、同じ仲間ということで、手心を加えるということがどうしてもあるというような証言もあるんですけれども、そういう意味で認証制度が非常に問題があるんじゃないかと考えるんですが。

大臣

今、貴方がご指摘になったようなことが事実であるとすれば、これは認証制度の信用性を揺るがすことになると思いますね。
ですから、登録機関、これはいくつもあるんですけれども、有機についての登録認定機関というのは。それぞれの認定機関が的確な認定をしているのか、その認定後のアフターケアとして、それらをどういうふうなシステムでやっているのかということについては、調査をしてみましょう。そこはね。

記者

話が戻って恐縮です。佐竹さんの件で確認をさせていただきたいのですが、佐竹さんは東京正風会の代表であるとともに、後援会の、大臣の東京の後援会の会長さんと両方お務めになられている。

大臣

何の代表と。遊漁船(ですか。)

記者

そうではなく、政治団体の。

大臣

いや。それが東京正風会なんですよ。

記者

そうですよね。あと後援会の会長さんもお務めになられている。

大臣

いやいや、後援会は、そのことを後援会と言っているのですよ。東京正風会のことです。

記者

ですから、佐竹さんが代表を退かれたというのは、東京正風会の代表を退かれたということ。

大臣

そうそう。そういうことですね。

記者

パーティー券の返還対象というのは、研究会の方に返還したことになるんですか。基金ではなく共同研究会の方に。

大臣

そういうことですよね。基金が負担したわけじゃないですからね。
ただ、私の方は、実は共同研究会が負担をしてパーティーに参加したというふうに知らなかったんですね、知らないんですよ。それで、基金に対して領収書を交付していたというふうに私は聞いております。
共同研究会名で参加しているんじゃなくて、基金名だったんじゃないかなと思うんですけれどもね。だから、基金の方にどこに内部の事務局が共同研究会という口座を持っているのかどうか良く知らないんですけどね。それは内部の仕分けをしているのかもしれません。ということなんです。

記者

でも口座の振込みは、基金から振り込まれた名義になっているんじゃないですか。口座名としては、魚価安定基金になっている・・・。

大臣

そこは。その場で払ったのかもしれませんしね。当日、参加の時に。

記者

返還先の名義としては、研究会名義で・・・。

大臣

領収書はたぶん基金名で出しているじゃないかと思うんですよ。

記者

返還先としては・・・。

大臣

だから、やはり基金に、領収書の発行部門のところに返したと思いますね。

記者

領収書を発行した基金に対して返したと。

大臣

だと思います。

記者

佐竹さんのことなんですけれども。大臣の事務所の方からパーティー券を買ってほしいということで頼まれて買っていたと。何人かのいろいろな政治家から頼まれるんだけれども、その中から選別して情報交換に役立ちそうな方のパーティー券は選んで買っていたというようなことをおっしゃっていたんですけれども。

大臣

それは、佐竹さんの方の判断基準だから。

記者

依頼をしたということ自体は間違いないですか。買ってくださいというふうに。

大臣

実は主催者が東京正風会なんですよ、私じゃないんですよ。だから東京正風会の会長が、自分のところですからね。事務所から依頼をされてというか、東京正風会がパーティーの主催者なんですよ。

記者

秘書とか、そういった方から依頼をされたということは。

大臣

事実関係としては、パーティを開きますからよろしくとかね、開いてくださいとか。開くのは東京正風会なんですよ。

記者

誤解かもしれませんね。

大臣

誤解というか、事実そうなんですね。私が開いているんじゃなくて、私の事務所が開いているんじゃなくて、東京正風会が開いています。
ところが、東京正風会には専任の事務職員がいないんですね。だから、東京正風会の方の事務は、政務の関係としてうちの事務所の秘書が事務をするという、これが普通じゃないですかね、だいたい政治家の後援団体というのはね。大きな派閥の政治団体というのは専任の事務局を持っていますが、それぞれの政治家の後援会というのは選任の事務局を置いているとこは希じゃないかと思いますけどね。

記者

関連なんですが、17年5月のパーティーですが、これはどういった趣旨のパーティなんですか。パーティというか正風会のものと理解してよろしいですか。政治経済研究会の・・・。

大臣

これは、実は私の励ます会ではないんです。清和政策研究会の会費としてのものなんです。清和政策研究会というのは、私が所属している政治団体、政策研究会ですね。今よく皆さん方が「町村派」と言っている会です。そこに私がその会に入っているからという会員だからということで、基金の方がパーティー会費を払ったというふうにこちらで認定をして、その分も私が返したというふうに理解をしてください。

記者

関連で恐縮なんですけれども、違法性がないのも分かりますし魚価安定基金にお金が入ってないのも分かるんですが、非常に公益性が高い財団法人がパーティー券の取りまとめ作業に荷担していたのは事実ですよね。

大臣

とりまとめって。

記者

実際、事務作業やってたわけじゃないですか。お金・・

大臣

一枚を。それをやるのではなくて、研究会というのはあるわけです。

記者

研究会の取りまとめ、お金を入れる作業をしていたのは、魚価安定基金・・。

大臣

何回もあるわけではなくて。研究会というのがあって、魚価安定基金が研究会は研究課題で勉強会やってるわけですね。その事務局をやっているということですよ。

記者

ただそれで、パーティ券を買った時の事務作業は魚価安定基金がやったわけです、その名義でお金振り込んでますから。そういうこと自体を適切だと思われますか、どう思いますか。

大臣

誤解を招くことがあると思うから返すんですよね。本来で言えば、明確であれば研究会のパーティ参加費というのは、別に返還とか、問題にすることではないと思うんですね。
しかし、魚価安定基金が事務局やっていたということでありますから、これはそういう内部の仕分けというのは外から見て分からないじゃないですか。私にも分からなかったわけで、そういう意味ではそのように誤解を招くわけですからね、そこはすっきりした方が良いだろうということで返還したということなんですけど。

記者

今後も誤解を招かないように、作業は荷担しない方がいいというように。

大臣

基金の運営について、このことによって荷担するとかしないとかということを今、私が申し上げるつもりはないんですけれども。
私自身は、もう在職である限り基金に自粛してもらうと、私のそういうパーティーがあってもそれに参加するのは自粛してもらうと。参加しても、招待でただで来て勉強してもらうのはいいんですけれどもね。参加費の負担はいただかないというつもりでおりますけれども。

記者

在職していない時は、問題ないという・・・。

大臣

それは、別に参加していただけるならいただいてもらって良いと思ってますけれどもね。その権限がある所管の行政の帳簿をやっていないということなら、何ら関係ないわけですから。

-以上-

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