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若林農林水産大臣記者会見概要

日時 平成19年10月2日(火曜日)11時11分~11時38分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 総理の所信表明について
  • 農山漁村活性化対策について
  • 米価について
  • 食品の業者間取引について
  • 農業共済組合制度について
  • BSEの国内対策について

大臣

閣議の報告をいたします。閣議案件としては、一般案件3件、国会提出案件25件、これは質問主意書が中心です。それから条約の公布2件、人事案件と配付資料1件、当省関係はありません。閣議では、高村外務大臣から「先の国連総会への出席、エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合、22回の国連総会の出席」について報告がありました。冬柴国土交通大臣からは「先般、日中国交35周年を記念して羽田・上海間の直行便が開かれまして、それで日帰りで中国に行ってきました」という報告がありました。
閣議後に全閣僚が加わった中での「地球温暖化対策推進本部」の会合がございました。ここでいよいよ京都議定書の目標達成計画の見直しというのが議題になりまして、その見直しにむけた基本方針というものが了解をされました。それぞれかなり踏み込んで、この目標達成は容易ではない、よってこの目標を達成するためにさらに強力な推進を図らなければならず、そのために今後の不足削減量を解消するために、その対策を確実に実施する深掘り、追加対策といった具体的な対策が必要であるとして、それぞれ企業関係についての自主行動計画の推進でありますとか、公的機関の排出削減努力でありますとか、地域における取り組みを強化するということでありますとか、国民運動の展開など、いろいろと項目別に取り組みの必要性が定められておりまして、当省関係では森林吸収源対策で「美しい森林(もり)づくり推進国民運動」など森林整備を加速化するということでございました。そして、これからこの問題を進めていくために、前内閣において「美しい星50」を決めたメンバーというのは、4大臣会合というのがございまして、官房長官、環境大臣、経済産業大臣、外務大臣でありました。それに加えて新たに関係閣僚による会合を設置することになり、今の4大臣の他、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣を加えた7大臣による会合を設置するということが決まりました。
私は、この中で例のチャレンジ宣言というのを前にいたしまして、それぞれの閣僚もそうですけれども、自分は1日1キログラムを削減するためにどういうチャレンジをするかということを拾い出して、それを約束をする、登録をすると。登録しますとカードが出るんですけれども、そのカードを持って行くとモスバーガーですとかそれらにサービスが付くとか、あるいは電気屋さんに行ったらおまけが付くとか、いろいろな協力企業が今続々と名乗りを上げておりまして、それらのメリットもありますよということで、それを大いに進めるということであります。農林省では決して強要したわけではありませんけれども、28,000人の職員のうち、こういうシステムができているのでそれぞれの生活の見直しの中で省エネルギーを進めていくということで、職員の皆さんに「協力できる人は協力して参加してくれ」ということをアナウンスをしておりましたけれども、9月末現在で農林水産省職員はみんなで全職員28,000人ですけれども、26,000人以上が参加したというようなことがございましたので、そのことを報告をいたしました。
以上が閣議及び閣議後の地球温暖化対策推進本部関係でございます。以上です。

記者

国会がようやく再開されまして、昨日総理が所信表明演説をされました。特に、農政分野について大臣はどのようにお聞きになったか、ご感想をお聞かせください。

大臣

そうですね、もう皆さんもお聞き、あるいはまた資料でご覧になっておられることだと思いますけれども、大きく分類しますといわゆる格差問題への対応という中に位置づけられているんですね。地方が活性化する、地方の再生に向けた戦略を一元的に立案し実行し、体制を作って有機的・総合的な政策を実施していくというのが大枠の地方再生の福田内閣の考え方です。内閣に、今、増田総務大臣が特命大臣として内閣に地方再生担当大臣ということになっていますから、そこで関係省庁の地方再生にかかわる施策を統括するというような体制ができております。
そういうような大枠でありますけれども、農業の問題については食料安定供給は大変大事なことなんだということを指摘した上で、日本の農林水産業が活力を持ち続けていくことが必要なんだということをしっかりと総理は述べておられます。そして、攻めの農政を基本にして、担い手の頑張りに応える支援を行うと同時に、高齢者や小規模の農家も安心して農業に取り組める環境を作り上げるというような施策をして、農山漁村に明るさを取り戻すことにするというふうにはっきりと意思表示をしたということですから。私の方はちょうど組閣に当たって私が総理から特別の指示事項として受けたことがこの中で盛り込まれているということであります。
その意味で、すでにこのことのための対応を講じておりまして、昨日も今村副大臣を本部長とします、これはもうすでにそういうものがあったわけですけれども、「農山漁村活性化推進本部」を立ち上げて、10月一杯を目途に全国各ブロックで現場に出かけていって、しっかりと地域の話を聞いてきてもらって、農山漁村の活性化のためにどのようなご意見が出されているのか、それを踏まえて新しい対策を検討するという仕掛けにしてあります。

記者

その推進本部ですけれども、これは遅くとも11月初めには意見を取りまとめるということですが、予算措置をどうされるか。これは補正予算に盛り込んでという、そういったことまで念頭にあるんでしょうか。

大臣

補正予算やるかどうかというのはまだ決まっておりませんから、必要な対策を早急に講じていく、その緊急度にもよるわけですけれども、予算を伴う対策については、今ある要求している予算の中でこれを修正、組み換えといったようなことが必要であればそのような対応をすると。補正予算の機会が得られれば補正予算で、どういう方針で補正予算を組むかによるわけで政府の方針によりますが、その中で盛り込めることがあるならば、補正予算につなげていくということも視野に入れて検討をしていくということだと思います。

記者

米価が下がっていまして、一部農家が政府の備蓄米で買い上げてほしいと、さらにといった具体的な要望とかもあるんですけれども、大臣としては下落する米価の対策というのは、何らか手当てが必要というふうに思いますか。

大臣

ご承知のように、作況が99ということですね。とりわけ過剰な生産が行われているという状況ではありませんけれども、やはり消費が落ちてきているということもあって胃もたれ感というのか過剰感というのがあることは間違いないですね。そのために、期待していたような価格水準が出ないということはあるんですけれども。
ご承知のように、生産過剰分について、政府の買い入れというのはまさに備蓄の運営に限定をしておりますから、生産過剰を価格支持のために政府が買い入れるということではなくて、需給に必要な意味での通常の備蓄は回転備蓄として持っているというふうにもう限定されているんですね、機能はね。価格政策としてこれを政府買い入れによって支えるということは考えておりません。
しかし、回転備蓄の適正な運営という視点から19年産についてももちろん買い入れるわけですが、最終的にはコメの作柄、そして各産地で今年産のコメをどういう形で販売をしていくのか販売の方針、そしてさらに来年の生産調整への取り組みの方針といったようなことを総合的に見極めながら、備蓄の運営の範囲内において買い入れをするということはあり得ると思っております。価格を支えるという意味でこの備蓄制度を活用するということはいたしません。

記者

食品の業者間取引についてお尋ねしたいんですけれども、ミートホープはもちろんですが、その間、伊藤ハムの子会社であったり、あるいは宮崎のうなぎなどまた業者間のいろいろな不正と言いますか偽装が明るみに出ておりまして、消費者からみれば見えにくい部分だけに一層不安感が広がっていると思います。
一方、こちらの省でやっています「(食品の)業者間取引の表示のあり方の検討会」の方も、そろそろとりまとめの時期を迎えていますけれども、大臣ご自身はこうした業者間取引の規制ですとか監視については、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。

大臣

非常に技術的な問題がいろいろあるんですね。業者間取引は、消費者と直接接点をもって商品に表示をして、その商品を消費者が信頼して買うと。こういう本来のJAS法での一番の機能、それと違って業者間取引というのは分かり合っている者どおしの中での取引なんですね、基本的には。不特定的多数との間で行われるというよりもある程度分かり合っている中の取引ですけれども、さはさりながら、非常に巧妙な形で、それらの表示がないために、今、お話になったような指摘があるということがあって、ご承知のように食品の業者間取引の表示あり方についての検討会をこの間9月28日に第5回を(開催)いたしております。
私は、業者間においてもそういう信頼を裏切るようなことが生ずることがないように何らかの形の、消費者における表示とは表示の仕方とか違うと思いますけれども、専門的な加工業者、流通業者も加えた検討会をしておりますから、この検討会の中で具体的な情報伝達の方法を検討していただいておりますから、その検討結果を踏まえて必要な対策を講ずるということが、私は必要だと思っておりますけれども、今月末には、取りまとめをしていただきたいなと思っております。

記者

今の大臣のお話の中で、普通の消費者レベルとはまた違った、いろいろな技術的な複雑さとかそういった業者間取引があるといったようなお話だったのですけれども、今回の検討会の内容を巡っては、業者あるいは消費者の中から、これを決めても抑止力になかなかなりにくいのではないかとか、あるいは技術的にも複雑の中で監視というものをどういうふうにしていくのかという、ある種、実効性についての疑問の声が上がっておりますけれども、実効性のあるものにするにはどのようにしたらよろしいとお感じですか。

大臣

今、まさに検討いただいているということでございます。
実効性のないものは、それをみんなに対応を要請するということは無理でしょう、実効性がないものは。いろいろなできるものとできないものがあると思います。業者間においても、商品の企画書みたいなものの中に表示しておくと、かなり細かく加工食品なんかは入っていますね。そういう企画書の中にその原料の産地を入れておくと、一般消費者と違って業者の間ですからね。そういうものを確実に書かしておくということであれば、取引する業者が企画書を見るということが前提でいけば、そこに書くことによって解決するものについては、そこに書くことを要請すればそれなりの効果があるのではないかと思いますけれども。

記者

監視体制についてはいかがですか。

大臣

監視というか、これ業者間ですからね。業者がそれをきちっとやっていればいいので、あとはサンプルを抜き取りであるいは業務実行状況をその記録を見せてもらうかとね。そういうことで抜き取って調べていくという従来のやり方と同じだと思います。

記者

農業共済の積立金に関して、昨日の次官会見の時に会計検査院の調査を受けているというお話がございました。それで制度自体の見直しとか、そういったことについて今後検討されていくようなことがあるのかどうか、その辺りを教えていただけますか。

大臣

これは検査中なんですね。会計検査院との間で制度設計上の問題と運用上の問題と合わさっていますから、お互いに今協議中のことですので、今の時点で私からどうするということを申し上げるのは差し控えたいと思います。
見方がいろいろあります。結果として、どういうふうに会計検査院がこの問題を指摘するのか報告するのか、それを待った上で制度的な検討を要するのかどうかというのを、こちらで対応を決めるということになると思います。

記者

先程のおコメについての確認なんですけれども、備蓄運営の範囲内で買入をするということで現実そうだと思いますけれども、備蓄については、100万トン水準での枠があるんですが、それについてまだ若干余裕は・・・。

大臣

若干、余裕はありますね。

記者

この秋の買入数量を7月だと思いますけれども、決めたものを増やすという可能性もあるということなんでしょうか。

大臣

いや、需給事情を見て緩んでいるから、だから増やすんだとかそういう運営は趣旨からいってすべきものではないと思っています。
来年度の生産調整にどう望むかとか、来年の作況を見通すことは難しいんですけれども、そういう需給変動の中で安定した供給を確保するという視点で決められるものだと思うんですね。決められた枠の中でどこのどういうコメを政府が扱うかというのは、まさに一つ一つの価格形成にかかわってくることですから、よく地域の当該品種の需要とか供給状況とかというのももちろん参考にした上で買入れをするということになると思います。

記者

あと一点、おコメの価格が低迷して、農家の経営等が厳しくなりますと、この秋は、対民主党という部分で戸別所得補償との論戦みたいな問題が予想されるわけですけれども、それに対しての影響というか、いかがお考えですか。

大臣

それにつながりますか、つながるのかな。だいたい、そのまだ案が提示されていないので分からないんですよね。
例えばコメなんていうのはどうするのか。そういう全体で生産調整までして供給抑制をしている中で、コメも何か増産するようなインパクトを与えるように、コメについても何か乗せるのか。普段はやらないけれども、価格変動どの程度の変動で対応するのか。それらの設計を見ないと、そこのことについては何も言えませんけれども。
ご承知のように、品目横断の対応というのは一定の結果として価格が下落して収入変動が起こることも念頭に設計上は入っているわけです。その意味では程度によるわけだけれども、そういう今の仕組みの中でも、いわゆる「ナラシ対策」という対策の対象になりますし、それから担い手として登録されている者以外でも稲作構造改革促進交付金制度では、地域で対応可能なように仕組んでありますから、その中で的確にこれを運営していくということだと思います。

記者

BSEの全頭検査のことでお尋ねします。月齢20か月以下の牛の検査については、厚生労働省が全国一斉に止めるようにという求めた問題で、昨日、厚生労働省の方で今までの姿勢を転換して、実際検査するものについては特に止めるつもりはないという方針にしたようなんですけれども。
前回もこれお聞きしましたけれども、農水省としてこの件について改めて確認なんですけれども、自治体の検査についてはどうかということをお聞きします。

大臣

厚労省が一義的に責任を負って対応している検査ですから、昨日、そういう厚労省の方が前に出した方針を変えるということになったのかどうか、私はまだ聞いていませんけれども。厚労省がどのような方針で指導されるのか、それを尊重していきたいと思いますけれども。厚労省で的確に行われるように協力していきたいというふうに思います。私の方で、厚労省が出した方針と違うことをやろうという意図はありません、私の方は。
ただ厚労省は、少なくとも補助金出そうと言っているわけではないと思うんですよね。補助金は初めの約束、設計どおり3年で打ち切るわけですね。補助金なしでも自分でやると言っている県について、「もう大丈夫なんだから自分でやるということはおやりにならない方がいいんじゃないでしょうか」と言っているんでしょうけれど。基本的には、これ自治体の責任でやるべき性質のものです、性格はね。
だから、いろいろな指導というか、そういう考え方というのは国としての考えを述べることはあっても、結局最終的には自治体が決定して自治体がやるんでね。これをやっちゃいけないとか言う権限は国にはないと思いますよ。補助金出すわけではありませんからね。

 

以上

 

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