若林農林水産大臣記者会見概要

日時	平成20年3月18日（火曜日）9時38分～9時51分 於:国会連絡室
主な質疑事項	経済財政諮問会議について 円高・株安について WTO農業交渉について

大臣

今日の閣議であります。一般案件が4件、国会提出案件が17件、政令8件、人事と資料配付が1件であります。農林水産省関係はありません。閣議では、増田総務大臣から「平成19年度の特別交付税の3月の交付大綱」について報告がありました。
以上です。

記者

今日の夜に（経済財政）諮問会議がございますけれども、企業の参入を促して若者の収入を増やそうという就農（プログラム）を（民間議員が）提案なされるみたいですけれども、どういうふうなお考えを大臣は示される予定でしょうか。

大臣

実は、ご承知のように経済（財政）諮問会議の民間委員のペーパーというのは、当日その場で配られるという形になっています。ですから、詳細についてどんなロジック（論理）でそのようなことに触れられるかよく分かりませんけれども、私の方からはこの前に了承を得て、すでに進めております農地政策の展開方向、今こういう方向で進んでいるということ、それから農外からの若者の就農とか企業の新規参入の促進について、こんな仕組みで進めていきます、また進んでいますといったような話と、それから農商工連携を促進することによって地域の雇用を創出していくというようなことについて説明をしたいと考えております。
就農促進については、すでに計画的に進めてきているところなので、それらの施策の充実を図って一層促進していきたいというふうに説明するつもりでおりますが、ご承知のように構造展望で一応、目標年次における農家の自営業（家族経営）農家とか法人農家とか集団的生産組織とか、それぞれの目標を決めてありまして、その目標に従ってどういうふうに進めていくかというようなことについては、ことに応じて説明をしてきていますから今回、このプログラム、今あなたがおっしゃったような意味でもし提案があったとしても、私の方はそういう粛々（しゅくしゅく）と最終目標に向かって進めていくということで足りるのではないかという意味で、新たなプログラムをそのために何か作ろうということは、私自身は今考えていません。それは議論の中身を聞いてからということになると思います。
それとは別に、今、民間委員の方から出される農業就労についての話の中には全く触れられていませんけれども、私前から問題意識を持っていまして、私の方からは特に障害のある人たちの就労の場として、農業というのは有用な場ではないかということを問題提起をしまして、関係各位の理解と協力を求めていきたい。それは、その障害者対策という視点からのアプローチもあるでしょうけれども、一方、農業という面から見て補助農業労働力としては非常に優れた面もあるんですね。いろいろな事例も出てきていますから、特に地方におけるその障害者の安定的、持続的な就労の場としての農業、そして農業としても安定的に就労してもらえる農業労働力というような観点から、そこはマッチングさせていくというようなことが大事ではないかということは、私の方として問題提起をしたいと、こんなふうに思っております。
構造展望で、ご承知のように、家族経営体では33万か37万とか法人経営は1万を目標にするとか営農集落は2ないし4万を目標にするというようなことを、27年度目標として決めているわけですけれども、だいたいそれを達成するに足る人材として若者層の新規就農は少なくとも毎年1万2000人程度があるということが、（そのとおりに）いけばその目標が達せられるというふうに考えているということを説明しておきたいと思います。
現実には、だいたいその程度のことは確保されております。数字的に上げられてくると1万1000（人）とかそこらは把握可能ですが、1万2000（人）程度は確保できているのと同時に、法人にその就農、まずは1年ないし3年、法人で雇用されるという形のものが法人が増えるにつれて出てきております。それは、今の数字に入っていませんから、だいたい1万2000（人）程度のものはすでに確保されておりますから、引き続き今まで積極的に取り組んできたことを展開していけばいいので、ことさらに何かプログラムを作って年次計画といったようなことをしなくてもいいのではないかというふうに考えております。

記者

内閣の一員としてお聞きしたいんですが、株安、円高、あと日銀人事もありますけれども、さすがに国民の間にも不安が広がってきているように思うんですけれども、今何が必要でしょうか。

大臣

内閣の一員として聞かれても、今内閣でそういうことを議論している共通の認識を持つような意見交換の場というものがないのです。だから全く、内閣の一員としてと聞かれれば、内閣の一員としては特に内閣としてそういうことを協議していることもないし、私としてはコメントを差し控えるということになりましょう。
一般論として言えば、こういう三重苦と言いますか、ああいうアメリカの金融システム不安というのがある、一方でアメリカ自身のそれだけではない付け加えての経済財政運営に対する諸国の不信・不安があって、ドルが売られているというようなことですから、我が国がことさらにそういうことに乗って、それを助けるような手だてを有効に持っているわけではないと私は思うんです。だからそこは関係主要経済諸国と情報を連携を密にして、不測の動揺による不測の事態が起きないような連携を密にしていくということしか今は手がないと思いますが、この世界の経済変動については。日本がことさらに何か特別貢献できるような場面というのが今あるとは、私は思いませんけれども。

記者

今日の諮問会議でEPAの2010年までの工程表を民間議員が提案するという、EUとのEPA締結を進めようという内容の提案をすると言っているんですけれども、大臣の受け止めを。

大臣

前から、これは外務大臣の方が工程表を毎回毎回、毎年毎年リニューアルしながら説明しているので、ことさらに今回それに新たに提起するというようなことではないと私は思っていますけれども。ただ、ご承知のように日米とか日EUとかというのは世界のGDPの中の、ここで日本を加えますと7割ぐらい占めるんです。そういう7割も占めるような大きな経済地域とEPAというもの、EPAとしてそれを進めるというふうにしていきますとWTOは霞んでしまうと言いますか、多角的な貿易交渉とそのシステムというのは主要な国が個別のブロック化したような形の経済体制をつくるというのはいかがなものか、というような基本的な認識は変わっていないと思うんです。
ただ、これは規制緩和とかいわゆるEPAによるそういうことではなくて、規制緩和だとかあるいは個別の医療についての情報交換とかいろいろな分野がありますから、そういうお互い先進の国同士としてお互いが貿易を拡大していくためのきめ細かな対応というのはいろいろ工夫の余地があるわけで、そういうことは大いに進めていくという意味で、そういうことを進めたらいいのではないかというふうに思いますがね。

記者

WTOなんですけれども、今重要品目の消費量の計算の議論をされているというふうに聞いておりますけれども、合意の見通しというのはいかがなんでしょうか。

大臣

合意というか、その消費量ですか。これはもう技術的な問題だと思いますよ、どこまで細分化していくかという。日本の場合、とりわけ、例えば1つのコメならコメで取りますと、その米菓、お菓子の問題がある米粉の問題がある、それからさらに言えばコメを今度エサに使うとか加工用にするとか、コメの消費というのはいろいろな形のものがあるわけです。どこまでそこを拾い上げていくかという問題ですから。
これは、そういう整った国とあまりそういう細分化して整っていない国があるわけです、ものによって。そういうものはある比率で見ていこうとかというようなことを協議するわけですから、技術的な問題だと思います。
それを詰めるのに時間がかかっているんです、時間はかかると思いますけれども。

 

以上

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