石破農林水産大臣記者会見概要

日時	平成21年4月10日（金曜日）9時36分～10時10分 於:本省会見室
主な質疑事項	無許可専従問題に関する第三者委員会について 追加経済対策について コメの生産調整について ミツバチ不足について

大臣

私から一点申し上げます。「無許可専従問題に関する第三者委員会」を立ち上げます。本日、「無許可専従問題に関する第三者委員会」を設置をいたします。16時30分、午後4時30分から第1回を開催をいたします。
農林水産省におきまして、無許可専従が疑われる事例が存在をし、また、この問題に関する取材に対して、極めて不適切な対応があったことにより、国民各位の重大なご不信を招いているということについて、極めて残念であり、申し訳ないことだというふうに思っております。
これらの問題について、客観的かつ公正な調査を行いますため、省内に「労使関係問題特別調査チーム」を設置し、調査を行ってまいりましたが、更に客観性、そして中立性、これ、客観的かつ公正というのとパラレルに考えていただいていいのですが、客観性、中立性を確保し、事実関係の徹底的な解明を行うため、弁護士、公認会計士という専門家の方々から構成されます「無許可専従問題に関する第三者委員会」を設置することとし、今ございます「労使関係問題特別調査チーム」の指揮・監督等をお願いすることといたしました。「等」と申しますのは、指揮・監督のみならず、自ら行うことも有り得るというような意味も含んでおるのかなと思います。
この第三者委員会の委員にお願いをいたしますのは、皆様方のお手元に配付をさせていただきました資料にございますとおり、8名の皆様方にお願いするということにいたしておる次第でございます。事実関係として、以上、私から申し上げました。私からは以上です。

記者

今の、第三者委員会ですけれども、特別調査チームの編成から1か月近く経過した、今この時期に、新たに設けることになったという背景について、先ほどもちょっと触れられましたが、もう少し詳しく大臣のお考えをお聞かせください。

大臣

これは当初から、そういうことも有り得べしということで検討いたしてまいりました。やはり前も申し上げたと思うけれども、省内だけということになれば、やはり、それがどれほど客観的公正であったにしても、それは、「どうやってそれを担保されますか」というようなことになりますわけで、そういうような委員会を設置することの必要性ということは、当初から認識をいたしておりました。
ただ、どなたにお願いをするのかということ、そして、それの方々とチームとの関係をどうするか、また、どのような調査方法で行うとか等々について、詳細な検討、すり合わせを行ってまいりましたので、ある程度の時間がかかったということです。当初からこういうものが必要であるという考え方で検討してまいりまして、それがきちんとした形で発足したのが、今日に至った、というご理解をいただければと思います。

記者

委員の方の半分を、元検事という肩書きを持つ方が占めていらっしゃいますが、大臣はこの問題で常々、強制捜査権がチームの方にあるわけではないということをおっしゃっていましたが、こうしたメンバーを揃えたというのは、限りなく捜査に近い厳正さというのを担保する狙いと考えてよろしいのでしょうか。

大臣

そう考えていただいて結構ですが、元検事であっても、強制捜査権を持つわけではないので、やはり一定の限界というのは、当然ございます。
ただ、いわゆる、敢えて言えば、「手口」というのかね、その言葉はあまり適切でないとすれば、「やり方」について、いろいろな知見を持っていて、あるいは、いろいろなデータから、真実というものを発見する能力、そういうことに秀でた方々であるということでありまして、強制捜査みたいなものに近づくという意味で、検事の方々が多くなったというわけでは、必ずしもない。この調査というものが、より正確に行えるがために、知見を求めるということです。

記者

追加経済対策についてお伺いします。今日、正式決定の運びですけれども、農林水産分野では1兆円強の財政出動を伴う対策が固まっております。改めて今回の対策の狙いと、具体的な重点項目、あと大臣ご自身の評価について、ご見解をお聞かせください。

大臣

詳細というか、に至るまでの最終決定はまだ行われているわけではございませんので、断定的なことは申し上げにくいが、この金額というものは、実に膨大なものであるという認識を持っております。それだけ、農林水産業の経済再生に果たす役割が大きいということだと思いますし、これが、本当に現場の方々に実感をされる、そして、非常に使いやすい、これは定額給付金でもなんでもそうですが、どれだけスピーディに行われるかということ、そして、どれだけ多くの方々に利用していただけるか、この、言葉はあまり適切ではないが、広汎性、というかな、多くの人に使っていただけるということ、そして迅速性ということ、これがこの経済対策には求められると思っております。
内容につきましては、報道等々にあるとおりでございますが、持続可能性を確保し、そして、強い農林水産業というものを実現を目指したいということ、そして、雇用、にぎわい、農山漁村の活性化ということが、一つのキーワード、これが二番目。
三番目は、自然エネルギーの活用とか、あるいは、このおコメを食べると花粉症が発症しにくくなりますよ、というような、「スギ花粉症緩和米」なんて言いますが、そういうものを実用化に向けて、研究拠点を整備するなど、潜在力を最大限に発揮させたいということ。
それから、森林吸収源対策、間伐材・地域材の徹底的な利用ということで、森林資源を核とした地域産業の再生、創造を図りたい。
水産業は、将来にわたる持続可能性を確保したいということでありまして、従来から申し上げていることが、今回の追加経済対策で、がらりと変わるということはないわけで、従来から申し上げていることを加速させたいということでございます。
要するに、繰り返して申し上げますが、迅速性、そして広汎性が必要なのだとすれば、今回、仮に1兆円と、まとまったとする、それはこういうものなのですよ、ということが、どれだけ広く遍(あまね)く分かっていただけるか、それが、「はい、こういう事業を作りました」県庁に、ぼーんとこれが行って、そこから市町村に行って、「はい、やりたい人は来なさい」ということではなくて、そういうことが、広く遍く、実際にそういうことを活用していただきたい方々に周知ができて、「うちの村でこんなことやりたいな」ということがあった場合に、すぐ市町村なり、あるいはJAなり、という所へ行って、迅速に手続きが進むという形、その形を併せて確保しないと、それはもうお金が活きませんのでね、私は、膨大な予算をいただけるとするならば、それが、本当に広く迅速に活用されるという体制、これを併せて整えたい、というふうに思っておるところでございます。

記者

大臣、今日の第三者委員会なのですけれども、非公開である理由を教えてください。

大臣

非公開である理由についてでございますが、これは、内容について、個人情報を含むものが多々ございます。そこのところをどうするか、ということでございまして、これは、どうしても、個々のケースについて洗っていかなければなりません。そうすると、個人情報というものに関わる問題が出てくる、ということ。そして、またそれを常に公開するということによって、調査の進捗に支障をきたす場合もなしとしない、ということであります。
ただ、実際に調査が終了いたしました時点で、個人情報、その場合には、調査の実効性という問題も終わってるわけですから、どういう形で行ったか、ということについて、個人情報の問題に十分配慮しながら、可能な限り公表するということは、私の方からも指示をしていたということでございます。

記者

経済対策に関係してなのですけれども、転作メリットの強化ということが打ち出されていますが、大臣のご意向は別にして、少なくとも自民党の方は、これは生産調整を堅持強化していくということであるというメッセージを発しているというふうに解釈できると思うのですが。
一方で、現場の声を、これを受けてお聞きをしますと、政府は、農政改革の議論をまだやっているし、一方で、党はそういうメッセージを発していると、何か将来の生産調整の政策の方向性はどうなんだということで、お金をもらえるのはありがたいのだけれども、将来に向けては、思い切ってこれをやれるのか、不安があるという声も聞くところなのですが、改めて、現時点で、大臣として、具体的な詰めは別にして、生産調整について方向感だけでも、お考えを述べるご予定といいますか、考えはございますか。

大臣

これは、もう何回も何回も聞いたから、もう聞きたくはないみたいなことかも知れないけれども、一体こういうふうにすれば、どうなるのですか、ということの検証をちゃんと行ったことがないわけです。
かつて、平成14年だったと思いますが、これが、私が党の部会で、仮に、生産調整を全部止めということになったらどうなるのかと、世の中には、生産調整を全部止めれば、やがて需給が均衡するのだと、それでいいのだと、非常に荒っぽく言えば、そういうことを唱えられる方もある。
いいとか悪いとか言ったって、実際にどうなるのか検証してみないと分からないではないか、ということを、私は党の部会で申し上げたことがあって、平成14年にシミュレーションというものが行われていた。もう一つ何か行われたと思うのだけれども、それだけなわけです。
抽象論をやっていても仕方がないので、実際こういう場合にどうなるのか、ということを示した上で、国民的な議論、それは生産者のみならず、いわゆる納税者、消費者も含みます。それは、農業新聞、あるいは朝日新聞の記事に報ぜられた、いわゆる世論調査の結果を見ても、「今のままでいい」なんて言う人は、ほとんどいないわけです。「今のままでいいとは思わないが、ではどうすればいいの」ということになると、これまた、いろいろな議論があるわけです。
その時に、では当省として、こうすればどうなる、こうすればどうなるというシミュレーションを示した上で、広い議論をしていかないと、そして水田稲作というものが、北海道から九州・沖縄まであって、いろいろなタイプの生産者がおられて、自分としてはこうなんだ、自分としてはこうなんだ、と、それぞれ個はあるのだけれども、それを全体で議論するとどうなるの、というのを示した上でなければ、それはもう「大臣として方向性」を、と言われても、実際に、私が思っていることとシミュレーションの結果が違うことだってあるわけです。その上でなければ、方向性とか何とか、言ってみても、「では、その裏付けは何だ」と言うと、「私はそう思います」、「思うだけでは駄目なのだ」ということになりますでしょう。
ですから、委員会でも申し上げているように、そうしたら水田フル活用元年ですから、それはもう徹底的にやると、そしてまたこれが、1年きりで終わるものだということは、非常に想像しにくい話ですよね。
ですから、水田フル活用という考え方と、主食用米をどうするかということは、別に二律背反でも何でもないというのは、ずっと申し上げているとおりです。ですから、それはそれで行いますが、今後のコメ政策の在り方というものは、今検討が詰めの段階に入っているシミュレーションがどうなるか、ということによりますので、今ここで方向性ということを申し上げると、かえって無責任なことになるから、ということです。

記者

新たなシミュレーションが必要だという認識をおっしゃっているのだと思うのですけれども、今の特命チームの議論ですと、新たなシミュレーションを示す段階には、まだ至っていない状況です。

大臣

そういう状況なのですか？

記者

はい。

大臣

そう、私、そう報告受けていない。

記者

来週にも、検討方向について取りまとめると思うのですけれども、来週までの段階では、その新たなシミュレーションというのはできなくて、それは、8月までのどこかで示していく、そういう段取りなのでしょうか。そういうことをおっしゃっているのでしょうか。

大臣

どなたが、そういう状況になるとおっしゃったか、私は報告を受けておりません。ですので、今おっしゃったことを前提にお答えするのは、あまり適切ではないな、と思っております。
昨日、この特命チームというのが開かれましたですよね、そこにおいて、4月前半を目途に、例の6大臣会合、今、5大臣会合と言った方がいいのかも知れませんが、そこに報告をしなければならない農政改革の検討方向の案の取りまとめに向けて、様々な議論がなされたということの報告を受けております。
その中で、生産調整を実施しない場合の価格や作付けへの影響など、これまでに実施されたシミュレーションについて説明がなされたと。その分析手法や前提条件等について議論が行われたということであります。今後、特命チームにおいて、この議論を踏まえて、農政改革の検討方向の全体像を速やかにまとめるということになるわけでございまして、その8月とか何とかそういう話は、私初めて聞きました。
誰かそんなことを言っているのですか。少なくとも、私はそのように聞いておりません。

記者

第三者委員会なのですけれども、大臣が非公開と言うのは、理解できたのですが、やはり、どのような議論がなされたのかというのは、国民の関心事だと思いますので、本日の会議終了後に、委員長、あるいは大臣、あるいはどなたかの方に、速やかに内容について説明いただく場を持っていただけないでしょうか。

大臣

これは、私だけの一存でこうだ、ああだ、ということはできませんが、まだ委員長も決まっていないし、そこの中で、きちんと議論がなされないと、ここは、当然第三者委員会というのは、きっと、こう規則があって、どういうふうにこれを運営するか、第三者委員会として、これをどうするかという議論がありますので、そこにおいて、きちんと議論されないまま、私が「はい、分かりました」とか、「いいえ、分かりません」ということを言うわけにはいかない。
少なくとも、私としては、それが終わった後、こういう会見という形ではないかも知れないが、お問い合わせには応じさせていただきたいと思います。

記者

言わずもがなの質問ですが、この第三者委員会の設置というのは、社会保険庁で大臣直下に作られた、緊急調査委員会とか、ああいう、当然、参考にされたというか、念頭におかれたものだという理解でいいですか。

大臣

結構でございます、はい。
ただ、社会保険庁で行われたのと、少しちょっとスタイルが違いますので、当省として、当省のこの問題の、社会保険庁と違う部分もよく勘案して、こういう形にしております。
ただ、参考という言い方よくないな、一つのモデルとしたのは、社会保険庁のやり方ですが、これが当省の場合に当てはめて、何が一番よいかという議論をしてきた結果、このような形になっておるものでございます。

記者

話はちょっと変わるのですけれども、花粉交配用のミツバチが不足している問題なのですけれども、先週、大臣が全国調査を指示されていたと思うのですが、その結果がどうだったかということと、その結果を踏まえて、今後、農業とか、食卓への影響がどうあるかということを伺いたいのですけれども。

大臣

先週、金曜日だったと思いますが、千葉県の方々からご要請をいただきました。ご要請をいただく前から、こういう問題があるということは、認識はいたしておりましたが、千葉県の方々から、とにかく千葉県についてどうなのだというお話があって、これも千葉だけの問題ではないのだろうということで、即日、47都道府県へ調査をするように命じたところでございます。
各都道府県並びに農業団体を対象として、ミツバチの不足状況について緊急調査を実施をいたしました。21都県から、「現在、不足をしている」という報告を受けておるところでございます。
これらの都県において、不足しているという影響を回避するために、人工授粉の代替措置などの取組みが講ぜられておるわけでございますが、そうすると当然、コストが増すということになるわけであります。
また、不足していない地域を含めまして、ミツバチの価格が上昇しておるわけで、ある県においては、ミツバチの価格が4割から5割上昇しているというふうに報告を受けております。
当省として、まず、安定供給体制が大事であるということで、安定供給体制を直ちに整備をするために、全都道府県におきまして、園芸農家のニーズ、それから養蜂家の供給可能量、これをマッチングさせないといかんということです。「どこでどれだけ、こう足りないの」ということ、「養蜂家はどれだけ供給ができるの」ということでありますが、これをマッチングさせる需給調整システム、これを立ち上げます。本日付けで通知を発出いたします。マッチングシステム、「需給調整システム」と申します。
それから、アルゼンチンとの家畜衛生条件協議、これはアルゼンチンのハチはどうなんだろうかと、南半球でないとまずいので、アルゼンチンのハチはどうですかということについて、家畜衛生条件協議をやっておったところでございますが、これを最大限加速させるということであります。
それとともに、経済対策関連予算におきまして、新たにミツバチ増殖に取り組む園芸産地に対する支援を措置するということでございます。これが1つ。
第2に、園芸農家の影響、経営への影響です。これについて、本日中に調査結果を取りまとめます。どのような影響が生じるかということについて、今日中に調査結果を取りまとめまして、政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金の活用、あるいは既存予算の活用によりまして、どのような経営支援ができるかということについて、検討するべく指示を出しました。
まず、安定して供給されるという体制を作る、そして経営の影響というものを最小限に抑える、この2つの取組みに、現在、取り組んでいるということでございます。

記者

すいません。経済対策の関連で・・・。

大臣

ハチ、ハチ(の質問)はない。もう。

記者

ちょっといいですか。ハチの窓口が園芸部門と畜産部門といろいろあって、現場の方からも、どちらに問い合わせをしたらいいのかという声も出ているのですけれども、省内の対応、窓口を一本化するだとか、そういった考え方というのは。

大臣

これは、「本当は、どこに聞いたらいいのだ」ということがありますので、これは、窓口は一本化するということですわなあ。
ハチって、昔でいえば畜産局なんだよな、これは。そして、生産局あり、消費・安全局あり、みたいなことで、「ハチの件ですが」と電話をかけて、たらい回しされてもしょうがないので、「ここへお問い合わせ下さい」みたいなことは、一本化いたします。

記者

ハチのことですいません。もう1問いいですか。養蜂家を取材すると、アルゼンチンのハチが非常に気性が荒くて使いづらいので、あまり輸入は好まない、好ましくないみたいな声が結構あったのですけれども、もし、そういうのを把握されていれば。

大臣

おっしゃるとおりで、アルゼンチンには、花粉交配用に輸入しようとしている、アルゼンチンのハチがみんなそういうハチではないですよ、私どもが花粉交配用に輸入しようとしている「セイヨウミツバチ」の他に、熱帯地域がございますので、そこに適応するように、ということで、アフリカからミツバチを以前入れたと。それが、現地のハチと関係を結んでと言うか、いろいろな言い方があるのでしょうけれども、できたのが「アフリカ化ミツバチ」、アフリカミツバチではなくてアフリカ化ミツバチと言っているのですが、これが両方いるわけであります。
このアフリカ化ミツバチというのは、おっしゃいますとおり攻撃性が強いという特徴があるとされておりまして、我が国への侵入を懸念するご意見があるということは、今おっしゃったとおりでございます。
私どもとして、こういうご懸念がございますので、アルゼンチンに対して、アフリカ化ミツバチがどれぐらい、どの地域にいて、仮に、私たちが入れるとしたらば、それが、「西洋ミツバチであるよ」ということが、どのようにして確認されるか等々、現在、情報提供を依頼をしておるということで、それをアルゼンチンにおいても、最大限急いでいます、というのが今の段階でございます。

記者

経済対策の関連で、今回の経済対策を見ますと、当初、党が求めていた昨年度補正でやったような、コメの作付面積に10アール当たり3千円付けるというような方式ではないので、政策上の矛盾点というのは解消されている思うのですけれども、改めて、お伺いしますが、それが6大臣会合なり、あるいは特命チームの議論と整合性がつくものになるのかどうかというのが一点、これを改めてお伺いしたいのが一点。
もう一点は、米粉に10アール当たり8万円付くわけですから、相当米粉の生産量というのが増えるということが予想されるわけですけれども、小麦の価格がひと頃よりも下がっている中で、そんなに米粉の需要というのがあるのだろうか、ちゃんと捌(は)けるのだろうか、そういう素朴な疑問があるのですけれども。

大臣

第一点はもちろん整合性をとります。整合性をとろうとして、このようなことになっておるわけでありまして、6大臣会合、あるいは検討チーム、そこの議論と齟齬(そご)をきたすようなことがないようにということが、私として特に配意をしているところでございます。
米粉については、確かに小麦の価格が、やや低落、低落というか下がる傾向にあります。その中でどうなのだ、ということですが、実際に米粉を生産するがための二分の一の補助とか、そういうものが今実施段階に入っている。
どうやって安く作るかということ。そして、東京都内のスーパーでも、あるいは地方のスーパーにおいても、「米粉ありませんか」と聞いて、「はい、ここです」と、教えてくれるところはあまりないのだそうです。さんざん探して小麦粉売り場にあったとか、そういう話なのでありますが、やはり「米粉あります」というような表示があると、「ああ使ってみようかな」ということになる。米粉で実際にケーキを焼いてみました、あるいはパンを焼いてみましたということが、「ああ、うまくいった、うまくいった、おいしかった」ということにならないと需要は増えないわけですし、そしてまた、当省内で売っているかどうかは知らないが、例えば、国会では様々な米粉パンが売られております。
実際に食べてみると、「おいしいね」という方が多いわけでありまして、そういうような需要の拡大、小麦の代替、即ちそのままの代替ということではなくて、米粉独自の商品性というものを強調していくということでしょうし、低コスト生産というものを加速するということによって、私は、もちろんその面がないわけではありませんが、小麦の代替品としてではなくて、米粉独自の商品価値というものを上げていくことによって、米粉の消費、そして水田のフル活用というものが進捗するものだと思っております。

記者

関連で、経済対策で、今回一兆円で、ウルグアイ・ラウンドの時の緊急対策の時よりも大きい補正の額が組まれると。拙速な検討は、ちょっといけないのかも知れないのですけれども、それならば農政改革、抜本改革のコメの話についても、そういう予算措置ができたら初期投資的にそこで補正でつけば、翌年度から大きな改革につなげることもできたと思うのですけども、そういったスケジュールの違いはあると思いますけれども、そういうものが今回については、なかなか入っていないのかな、という印象も受けるのですが、その点についてはどうでしょうか。

大臣

少なくとも、当省でいろいろと考えている政策に逆行するようなものではない。そこに配意をしたつもりです。そこは、おっしゃるとおり、検討の時間に差が出ておりますので、全く、ぴたっと合うということにはなりません。
今回の経済対策が、なんせ、まだ4月でっせ、この段階で補正ですよ。それは、今まであまりなかったことでございますので、先ほど申し上げておりますように、緊急経済対策としての意味合いの方にアクセントが置かれているのだろうというふうに思っております。
不整合を起こすことのないようにしていかねばならないし、そのことに配意をしておりますので、また22年度当初予算の概算要求も始まるわけですよ。そういうことも念頭に置きながらやっていきたいと思っています。
また、先ほど申し上げましたが、当省の地下でも、もちろん(米粉パンを)売っていますというメモが入りましたので、どうぞお買い求めいただきたいというふうに思っております。
なお、今度の予算案が出ましてから、また詳細にご説明申し上げますが、農地の集積というのに非常に大きな予算が付くというふうに承知をいたしております。農地法の改正、そして農地の集積ということに、私どもとして、いずれにしても、コストを下げていかないと手取りは増えないわけですから、この農地の集積というのが、まず当省にとって、日本農業にとって、極めて重要な課題でありますので、農地の集積を最大限加速させるということが、一つの大きな眼目であります。ですから、農政改革の趣旨を体現した予算ということは、当然だと思います。

以上

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