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赤松農林水産大臣就任記者会見概要

日時 平成21年9月17日(木曜日)13時21分~14時42分 於:第2特別会議室
主な質疑事項
  • 戸別所得補償制度について
  • 副大臣、政務官の役割について
  • WTO、FTA交渉について
  • 地方組織の再編について
  • 財政再建について
  • 政策立案についての官僚の活用について
  • 官僚の会見の禁止について
  • 公共事業の削減について
  • 天下りについて
  • 外麦の価格改定ルールの検討について
  • 米国産牛肉の輸入条件について
  • 補正予算の執行停止について
  • 基本計画の見直しについて
  • 無許可専従問題について
  • 諫早湾干拓事業に関する潮受け堤防排水門の開門調査について

政策報道官

皆様、大変お待たせをいたしました。それでは、ただ今から、赤松新大臣の就任会見を行っていただきます。はじめに大臣の方からご挨拶をちょうだいいたしまして、その後、質疑、応答ということで進めさせていただきますけれども、なるべく、多くの方々にご質問をちょうだいできますように、質問につきましては、1社1問ということでお願いをいたします。それから、ご質問をされる方は、挙手をしていただきまして、指名をさせていただきますので、会社名と氏名を述べていただいた上で、ご質問の方をよろしくお願いいたします。
それでは、大臣よろしくお願いいたします。

大臣

大変、お待たせを申し上げまして申し訳ありませんでした。このたび、鳩山新内閣の下で、栄えある、161代目になるそうですが、農林水産大臣を拝命いたしました赤松広隆でございます。本来ですと、昨日、就任後の記者会見をして、そして、この省に初登庁をし、その後、この省の記者クラブの皆さん方と会見という予定も、本来ありますよということを、事前にご案内いただいたのですが、通例として、本来、任命から、そして紹介、記者会見というと、もうそんな、遅くなると、必ず12時過ぎ、1時過ぎになるよと、全部、省の皆さん待ってると、新大臣が来るのを、そのあと記者の皆さんも待っているということになるということなので、そういうことはやめた方がいいと、今日、全く時間がなければ別ですけれども、そんな夜中まで、お待たせするのは、自分の本意ではないということで、今日の朝一番だろうが、次の日にきちんとやればいいではないかということで、今日にさせていただきました。そういう理由でございますので、是非、ご理解をいただきたいと思います。その代わり、今日は、十分、今回やって、このあとも、またやらしていただきますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
あと、ついでながら申し上げておきますが、それぞれ、石破さんは石破さんなりの、大臣としてのお考え方や個性もありますし、私は私なりの、短いですけれども、国会議員として、政治家としての一つのやり方、考え方もございます。そんな意味で、何かお昼のNHKのニュースか何かで、「出迎えなし」、「これは、早くも官僚との対決か」みたいなふうにとらえる筋があったようですが、これも、今、私が申し上げた趣旨と同じで、そういう事大主義的な、みんな忙しいのに、新大臣が来るからといって、仕事をやめて、玄関に来て、拍手して出迎えるなんて、そんな馬鹿なことはやめた方がいいと、そんなことをするよりも、しっかり国民のため仕事をしてくれと、私は、もう一人で平気で、自然体で、入っていくからということで、「記者の人はいるかも知れません」と、それはもう、記者の人たちは、来ていただいても来なくても、それは自由だから、それは結構ですけれど、職員の人は、仕事時間中に手を休めて、大臣を出迎えるなんてことは、「是非、私の意に沿わないので、やめていただきたい」ということでお願いして、やめていただいたので、私と仲が悪くて、出迎えに来なかったわけではございませんので、是非、これは、ご理解をいただきたいと思います。
同様に、幹部職員との、今日。
ああ、その前に、石破大臣と、一番大切なのは、前大臣との引き継ぎですから、これは、10時30分からやらせていただきました。石破さんも、非常に熱心な、農政に対する熱意のある、そういう方ですので、これぐらい資料を持ってこられて、自分の考え方もしっかり述べられて、そして、「今後、こういうことは、是非引き継いで欲しい」というようなお話もございまして、全てが引き継げるかどうか分かりませんが、「私どもが、「なるほど」と思うようなことについては、しっかりそれは、継承させていただきます」ということを申し上げておきました。
今日の質問にあるかどうか分かりませんが、例えば、一例として、「築地の市場の移転どうするのですか」というふうに申し上げましたら、石破大臣は、「安全が確認されない限り、私はサインをしない」というふうなことを皆さんに言ってきた。ですから、それを、新大臣がどう判断されようが結構ですが、「私は、そうしてきました」というようなお話だったので、それは、「私も同じ考えです」と、ダイオキシンが、何千倍、何万倍なんていう所に、きちんとした土壌改良をやったにしても、その結果が、本人にとって、あるいは国民にとって、安全なものだということが、自分自身が納得できなければ、絶対にサインをしないということも、石破さんには申し上げておきましたが、例えば、そのことだけではないですが、いろいろなことについての、一致をするところもありましたし、また、今度の補正のように若干考え方の違うところもありましたし、それは、私は私なりに、私が大臣ですから、今度は私の責任でやっていくのがいいと、いうふうに申し上げておきました。
その後、幹部職員の紹介ということもあったのですが、「それは、ちょっと待ってくれ」と、なぜかというと、農水省に関わるいろいろこの間、私が就任前に、いろいろな問題があったので、そういうことを解決せずに、けじめもつけずに、「はい、はい、そうですか、あなたが次官ですか」、「あなたが官房長ですか」、というわけには行きませんよということで、特に、皆さんご存じのとおり、6月の井出さんの次官会見についての問題については、これは、もし、その考え方が今もそのままだとすれば、それは大変問題があるので、これはもう、次官が、まず私の所に来てもらって、その辺のところをきちんと、まず質したいと、そして、それなりの結論が出て、けじめがつけられれば、あるいは、けじめがつかないということであれば、これはもう、当然お辞めをいただくということになるかも知れません。そういうことも含めて、まず、それがあってからの話だということで、石破大臣との引き継ぎのあと、話を直接させていただきました。
ご本人からは、これは当然のことながら、時の政権、あるいは農水省の責任者である大臣を、次官として支えるということは、これは是非ご理解をいただきたいと、しかし、政権は変わった、政策も変わった、大臣も替わった、そういう中で、民主党の掲げる戸別所得補償制度をはじめとして、新しい大臣を、責任を持って、献身的に徹底的に支えたいというお話がございましたので、「分かった」と、過去は過去として、そういう熱意で、そして、私なりに解釈すれば、官僚としての誇りを持って、きちんと責任に当たっていただくということであれば、それをよしとして、「お互い力を合わせて、しっかりやりましょう」ということでお話をさせていただきました。
その後、幹部の職員の皆さんにも一同に会していただいて、同様のことを申し上げました。自民党は、そうやってきたから、我々、民主党になったのだから、民主党の選挙応援をしろということは、決して言わないと。公務員として、官僚としての誇りと自信を持って、是非、我々が提示する政策実現のために、是非、力を尽くしていただきたいということで、幹部の皆さん方も、気持ちよく、そういう方向でがんばっていただけるということになりましたので、今日をスタートに、これからまた副大臣、政務官も揃ってまいりますので、その下で、政務の三役、そして、それを支える、あるいは実行していく部隊となる農水省の職員のみなさん、井出事務次官を先頭にして2万6千(人)の職員が、民主党のために、あるいは大臣のためにではなくて、国民のための農林水産行政を進めていくということで、がんばろうということで、先ほど終えて、それが、ずっと順番にやってきたものですから、長引いちゃいまして、ちょっと時間が15分ほど、遅れたことをお詫び申し上げたいと思います。
改めて、農林水産行政についてということでございますが、これはもう、皆さん方自身が、言わずもがなでお感じになっていると思いますが、これだけ努力をし、これだけお金も遣い、やってきたにもかかわらず、これはもう、前大臣も同じ認識でありますけれども、農村、あるいは漁業、水産業、それから森林、林業、こういうところは疲弊の一途をたどっております。とにかく昨日も、私は夜、記者会見で申し上げましたけれども、単に食料ということだけでなく、環境、水、緑、いろいろな意味で、これは日本の農業の再生なくして、あるいは、林業、漁業、畜産業の、こうした発展なくして、日本の社会の、そして、特に地方の再生はあり得ない、そういう視点で、是非、しっかりと効果のある形で、農業等の再生に力を尽くしていきたいとこのように考えております。
先ほどの前大臣との引き継ぎの中でも、どうして、これだけやってきて、農業をはじめとする水産業その他の、持続可能という立場に、方向ですね、それができないのだろうか、やってもやっても、どんどんどんどん衰退していくということに、どうやったら歯止めがかかるのかというようなことで、石破さん自身も言われておりましたけれども、私どもは、その再生の一番の、まず、柱は戸別所得補償制度だということを全面に掲げて、やっていきたいということで、どちらにしてもマニフェストは、国民との約束でございますから、それをしっかりと着実に実行していく、その責任者として、私自身が、全身全霊を込めて、その実現のためにがんばっていく、そのことしか、もうないと思っておりますので。
あと、個々のいろいろな問題があります。別に、農林水産行政は、農業ばかりではなくて、それこそ、私の選挙区あたりの問題で言えば、さっきの築地市場ではありませんけれども、そういう中央市場をはじめとする食品の流通の問題があります。
また、今度は、スーパーで売っている、本当に毎日皆さんが買う食パンの値段だって、事実上、小麦の、外国からの小麦の、食管制度ですから、そういう意味で、その値段が、政府買取りが高くなるのか、安くなるのか、これによっても、本当に台所の、何品、食卓の上に並ぶかも違ってくるということになるわけで、本当に、非常に幅広い、また国民生活に一番直結している行政が、農林水産行政だと思っておりますので、そんな意味で、私も、まだまだ分からない点もあると思いますけれども、それもしっかりと勉強させていただきながら、先ほど幹部の職員の人にも言ったのですけれども、3、4年やると思いませんが、この1、2年が、後で振り返って見ると、本当に日本の農林水産行政が、大きく転換をし、また発展をした時期だったなと言われるように、お互いにがんばろうではないかということを申し上げましたけれども、そんな、別におごり高ぶっているわけではなくて、そんな決意で、これぐらいのやっぱり気持ちでやらなければ、日本の農林水産行政変わらないと、あるいは国民の負託に応えられないと、それくらいの決意を持って、がんばっていきたいと思っています。
とりあえず、そんなことを申し上げて、あとはご質問を受ける中で、また、私の答えられることは、しっかりとお答えをしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

政策報道官

ありがとうございました。それでは早速でございますが、農政クラブの幹事社さんの方から、まずご質問をお願いいたします。

記者

昨晩の会見で、戸別所得補償については、2011年度からの実施ということを明言されましたけれども、補償の必要財源の規模というのは、現在、進められているWTO交渉とも、かなり関係してくると思うのですけれども、11年度実施というのは、交渉の妥結の結果にかかわらず、11年度ということなのか、あるいは交渉の内容によっては、この実施時期というのは、弾力的に変わってくるものなのか、とりあえず、その点について、大臣の認識をお願いします。

大臣

今の件につきましては、これはもう、マニフェストで約束をしているわけですから、必要な財源は1兆円、その他の追加した部分を含めれば1兆4千億円と言われておりますが、これについては、責任を持って11年度からやっていく。
ただ、昨日も申し上げたように、11年度からやっていくということは、「さあ、そこから、絵を描きましょう」というのでは間に合わないわけですから、制度設計そのものは、あるいは、その前の、では、いったい戸別補償する調査をしなければ、いったいどれぐらいの補償を、額が出てきませんから、そういうことも含めて、それは、10年度からやっていかないと、間に合わないでしょう。
全ての産品、品目について、「よーいどん、はやく、だっと行きますよ」ということができればいいけれど、それは実際には、なかなか難しいので、とにかく、少なくとも、ピッチを上げながら、10年度中には、制度設計をまずやっていく、いろいろな調査も、どんどん進めていく、もちろん、その進捗状況もありますけれども、基本的には、11年度からスタートできるように進めていこうということで、先ほども、歴史的な和解をしたあと、事務次官とも、早速相談をしまして、省内に、その完全実施のための、関係部局の、そういうチーム、作業チームのようなものを、事務方は事務方として、作ってもらうと。そして私ども、大臣、副大臣、政務官、その政務三役とそこが、しっかりと連携しながら、その準備をピッチを上げて進むということで、非常に、役所の方も、前向きにその辺のところは取り組んでくれると思っていますから、ご心配はいらないと思います。

記者

今後の、いろいろな仕事の進め方なのですが、いわゆる副大臣、政務官、非常に重要な役割と思いますが、この人選が、今どういう状況にあるのかと、それと、従来の自民党政権下と違うという意味で言うと、副大臣なり政務官というのが、どういう権限と仕事を担う形になるのか、その辺りの役割のイメージを、改めてお願いします。

大臣

別に、僕が大臣だからといって、自分一人が偉そうぶってやるなんていう気持ちは、さっき言ったように、さらさらありません。あくまでも、やっぱりこういう仕事というのは、大きければ大きいほどチームでやっていかないと、うまくいかないと思うのです。その意味で、副大臣二人、これは認証が必要ですから、たぶん今日やると思いますが、私が、この人を使いたい、旧来は、これも他党の批判になってあれなのですが、自民党の場合は、自公政権の場合は、大臣は決まったと、一人、あと、副大臣は、各派閥が出て、割り振りして、その人に合う人、合わない人関係なく、ポストを、ぷーっと割り振って、やっていくと、政務官もそうですから、そうすると、その大臣と、副大臣、政務官というのは、中には、顔もあまり見たことがない、人間関係も全くないと、ただ、肩書きだけが欲しかったというようなことになりがちで、うまく連携がいかなかったということがありますから、今度の政権の中では、初閣議でだいぶガンガンやったのですが、大臣が決めよう、大臣が使いやすい人、大臣が、この男にこういう仕事をやらせようというのを、極力、一人のいい人を、あっちも所望し、こっちも所望し、ということはあり得ますから、そこは調整が必要ですが、そうでない限り、基本的には、大臣がそれを決めてやっていこうということですから、おれはこれがいい、衆議院は誰だ、参議院は誰だ、政務官は、誰と誰だと出しているのですが、旧来、二人、二人だったものですから、本当は政務官、あと一人か二人欲しいのですね、これだけの大きい仕事をやっていこうと思うと。
しかし、これは、何か規定を変えないと、勝手に増やすことができないということなので、残念ですけれども、とりあえずは、将来、規定を変えれば増やせますが、今のところは、副大臣二人、政務官二人で、スタートをしたい。政務官は別に認証ではありませんので、今日なり、副大臣が決まれば、その後、そう日を置かずに、決めていくことができると思ってます。
名前を言ってもいいのですが、言って、もし他との取り合いになって違ったりすると、皆さんが違うこと書いちゃうこともあり得るので、名前は今は言いませんが、もう本人たちは、「是非、やらせて欲しい」と、「是非、そのポストで自分ががんばりたい」という非常にやる気の人ですから、この4人とも。その意味で、たぶんその人が決まると思いますので、「ほか、常任委員長の話が来ても全部断る、是非、これをやりたい」、これ本当の話ですよ、と言ってますので、そういうやる気の人たちと、さっき言ったように、きちんとチームを組みながら、ただし、これは規定にありますけれども、最終的には、大臣の命令に従ってやってもらうということになっていますから、責任は私にありますけれども、チームプレイでやっていきたいと思います。

政策報道官

続きまして、農林記者会の幹事の方からご質問よろしくお願いいたします。

記者

今、戸別所得補償制度のご質問、お話があったのですけれども、それに関連いたしまして、現行の「食料・農業・農村基本計画」がございますね。これについては、来年の3月の閣議で、決定する予定なのか、考え方なのか。
それともう一点、平成22年度のコメの生産調整、これは、かなり時期が迫っておりまして、やはり早急に方向性を決めないと、生産現場の混乱が予想されると思うのですよ。それで、コメの生産調整についてなのですが、現行の制度でやるのか、それとも制度を見直して対応するのか、その辺のお考えをお尋ねしたいと思います。

大臣

例えば、11年から、先ほど始まると言った戸別所得補償制度あたりも、これ、ある意味で言えば選択制なのですね。参加する方がお得だと、これに参加したいという人と、いや、それよりも、もっと自分の高ブランド米を作って、それで、ぼんぼんやるのだ、これ以上作るなとか、とんでもない、いやだよ、俺は参加しないよ、という人も当然いますよね。
だから、そういうことも勘案しながら、あくまでも、それは、最終的に決めていただくのは、そういう販売農家ですから、そういう人たちが、生産者が、そういう意向を、きちんと示していただきながら、ただ、農水省としては方向だけはちゃんと持って、なるべくこっちに来てもらえるようにとか、そういう誘導は、する努力はしなければいけませんけれども、そういうことを、今あなたが言われたように、いつまでも、ずっと、では、自然体に任せてというわけにもいきませんので、一定の時期を定めながら、そこに向けて集約をしていく。その数において、当然、あるべき中身というのですかね、それも違ってきますので、そういうものはできるだけ早く、そういう方向で進めるようにやっていきたいと思います。

記者

すいません。併せてもう一点お願いいたします。
今回のマニフェストでは、アメリカとのFTA交渉を推進するという内容が盛り込まれておりますけれども、この後のWTO交渉、それから、他の国とのFTA交渉ですね、そういったことが予想されますが、そのWTO交渉なり、他の国とのFTA交渉についての考え方というのは、どういうものでしょうか。

大臣

これは、そういう話も出るだろうと思って持ってきたのですが、マニフェストにも書いてありますけれども、私どもとしては、特にアメリカとの間のFTAについては、交渉を促進をしていくという基本的にはそういう立場です。
しかし、そこにもちゃんとまた書いてある、昨日も説明しましたが、国内農業、農村の振興などを損なうことは行わない、ということを基本にしながら、もちろん交渉ですから、相手のあることなので、「全部、俺の言うことは通るぞ」みたいなことは、それはあり得ませんけれども、しかし、そういうところ、損なわないというところを、やっぱり基本にしながら粘り強く力強く交渉もしていきたい。
今の日程で言いますと、ジュネーブで11月30日から12月2日かな、定例の公式閣僚会合があるということで、これは前大臣からも、先ほど言われたのですが、それは、赤松さん、是非、その前に、事前に、その日に行って、「初めまして」よりも、むしろ、アメリカや、あるいはスイスの、今の、今度首相になられた方も、農水大臣もやっててなった人らしいので、そういう人に会われて、そして、事前のいろいろな交渉もしながら、そして、公式協議に臨まれた方がいいですよ、みたいなサジェスチョンも与えていただいた。そういう時間がとれるかどうか、これは分かりませんけれども、そういうご意見も含めて、体しながら、基本のところを忘れずにがんばってやっていきたいと、こんなふうに思っております。

政策報道官

それでは、その他のご質問。

記者

ちょっと、若干、長いのですが、この一年間、農水省は、事故米、ヤミ専従、職務怠慢という、いろいろな問題から始まりまして、いずれも、舞台となったのは、農政局ですとか、農政事務所、これ地方組織だったのですね。この地方組織の統廃合を先だって農水省は表明したのですけれども、実際、組織人員は、自然減を除いて1万3千人を温存しました。しかも、それは、コメの流通検査を名目に温存しているということで、これは「焼け太り」という批判を、様々なところから受けております。こうした地方組織、人員の再編についてどのようなお考えがあるか、お聞かせください。

大臣

僕も今日、正式には昨日なったばかりですので、100パーセント、理解をしているかどうか、これはあれですけれども、私が、少なくとも大臣就任以前に知っている範囲の知識で言えば、例の事故米があって、そして、販売はもうやらないと、そこに700人くらい人があまると、しかし、一方で、今度は今、例えば、食べ物はどこの産地なのだと、どういう人が作ったのだということについてのトレーサビリティに対する消費者の非常に強い要望があると。
むしろ、そちらは、元々、人を増やさなければいけない、要は、たまたま、こちらで、もう、こういう販売従事する人は要らないよ、ということが出たと、この数の差異はともかくとしても、それが、たまたま、そういうところで、東京で全部トレーサビリティやれるかと言えば、やれるわけがないですから、地方にいなければできないわけですから。
そういう意味で、そういう人が、しっかりそこで、新たな任務についてもらう、がんばってもらうということは、私は、決して間違いではないと思いますし、ただ、そのことと、さっき僕が次官に注意した、あるいは、直接の本人を呼んでいませんけれども、何とか大会に民主党議員呼ぶな、みたいなことを平気で立場を使ってやるような、そういう意識の体質が、今まで農水省になかったかと言えば、ないという、そんなことはないですね。50年間の自民党政権とべったり癒着して、もうそこにゴマすることが、自分たちの延命につながるみたいな、残念ですけれども、そういう体質がなかったかと言えば嘘になるし、それが、そういう幾多の問題を引き起こしてきたということだと思います。
ですけれども、今日から変わるのです、今日から変わるのです。次官をはじめ、幹部の皆さんも、もう一度、よし、これでしっかり信頼を取り戻そう、やり直してみよう、新たな政権交代とは、それがいいのですね、そういうことがなければ、やはり意識の改革なんていうことはできない。だから、そういう中で意識も変わった。そして、気持ちの持ちようも大きく変えて、今度は、何回も言う、「民主党のために、大臣のために」ではないですよ、国民のための農水行政を、官僚として、役人としての誇りを持ってやっていこう、やっぱり、是非、スタートに、私はしていきたい。
だから、むしろ、そういう不祥事があれば、今までは、これは、僕が、どうこう言うよりも、石破さんの責任ですから、これは石破大臣がやられたことを、とやかく言う立場にありませんから、言いませんが、私の所になって意識も変わった、やる気も出た、本当にみんな一生懸命、そういう中でもまた、不祥事が出たら、これはもう、申し訳ありませんが、石破さんの時以上に、今度は私の大臣の下で厳しく対処する、これはもう、当たり前のことです。当たり前のことです。
だから、それはやりますが、ただ、いつまでも、石破大臣時代のことを、僕が引きずって、大臣が替わったから、もう一回、おまえ、ちょっと調べ直すから出てこいみたいな、それは、前大臣に対する失礼だし、それはそれで、一応けじめがついたこととして、終えていきたいというふうに思っています。

記者

ちょっと所管外のことに関わるので、申し訳ないのですけれども、各大臣に伺ってきてます。
一つは、財政再建についてなのですけれども、消費税の増税について、今の段階で、この議論自体を凍結するべきなのか、それとも議論自体は進めていくべきなのか、そもそも消費税を上げていくべきとお考えなのか、上げるとすればいつぐらいの時期であるとか、というのがまず第1点。
もう一つは、今回の政権の最大の看板は政治主導ということだと思うのですけれども、官僚の使い方について、例えば、政策立案についてはあくまで政治家だけで行うというようなことをお考えなのか、それともそういった政策立案的な分野についても、官僚を活用していこうというお考えをお持ちなのか、その2点を教えてください。

大臣

まず消費税については、これはもう明確です。私は、何か選対委員長やったり国対委員長やっていましたから、何か、切った張ったばっかやってきたような男に見られるのですが、本当は、「政策の赤松広隆」で、マグナカルタというのがあるというのはご存じだと思いますが、民主党がバラバラだというふうに誤解をされないように、基本政策をきちんとまとめてくれということを言われまして、政権政策委員会の委員長を、私がやりました。その時のスタッフには、代表も一スタッフとして、小沢さんも入った、それから直島さん、小沢鋭仁さん、そういう人たちが入って、松本剛明が当時、政調会長だったですが、まとめた中で、旧来、「消費税を3パーセント上げて、それを年金財源に」と言ってきた方向を大きく転換をさせていただきました。そして、消費税は上げない、上げない、現行消費税の税率分を年金財源に投入すると。
そして、ただし、将来に向かって、十年後、二十年後どうなるのだと言ったら、そんなことまで担保できませんので、それは、全体の税制の改革の中で検討することはあり得たとしても、今の段階で、これだけ税金の無駄遣いが言われている時に、それを横に置いたままで、消費税だけ単純に上げていくという手法は取らない、徹底的な税金の無駄遣いをやめる、そしてこれだけ財源出した。しかし、それでもなおかつ、これだけの財源がもし足りないという時には、これは当然、消費税も含めて、議論は当然あると私は思ってますし、私自身は、その上であれば、直間比率の問題もありますけれども、消費税だけに頼るということには反対ですが、直接税の見直しも含めて、消費税のことについても検討することは決して間違いではないと思っています。
ただ、少なくとも、今3党合意の中で言っていることは、この4年間は、消費税は上げないということは、3党合意で明確に、政権の公約として出ています。まず、それよりも、今、国民が一番望んでいるのは、天下りに象徴される税金の無駄遣いだから、まず、それをやめてくれ、それをそのままにして消費税上げる、とんでもないというのが、ほとんどの人の気持ちですから、それは、やりません。
それから、官僚との関係ですが、これについては先ほど申し上げたように、もう今、閣議の運営も、前は事務方の官房副長官が司会役やって、「これについて、こういうことでございます。ご異議ありませんか。では、ご署名お願いします。人事はこうです。」みたいのやったのですが、今、それも事務の官房副長官お見えになりますが、そこに座ってはいますが、進行役は、全部、松野頼久がやってます。議員ですね、いわゆる。議員が司会役、とりまとめ、やってます。その分、もう非常に自由闊達な、さっきの副大臣の、誰が任命するかみたいな話も含めて、大いにこんな議論もしてやっています。
だから、それが、僕は非常にいいことだと思いますし、良くも悪くも、その結論が良くも悪くも、議員が議論の上で、しっかり決めて、その責任をとると、もし、失敗、間違っていたら政治家が悪いということで、きちんと責任がとれるということで、そういう政策決定をはじめとする、責任をとるという意味での決定は、政治家が、是非それをやっていくべきだ。
ただ、これ農水省に限りませんが、一般論として、どの省でも、あと、別に官僚の人たちは非常に優秀な人たちも多いわけですから、そういう人たちが、決まった方向や、それから決まった目指すべき政策や、そういうことについて、しっかりとその力を発揮しながら、その実現のためにがんばっていただくというのは、本当に歓迎すべきことですから、それは実行の中では、やっぱり政治家とこうした官僚の皆さん方が、一緒に力を合わせてやる、一つの方向に向かってがんばっていくということで、そういうあり方でいいのではないでしょうか。私はそう思っております。

記者

先ほどのお話にもあったのですけれども、2011年度から戸別所得補償を実施ということになりますと、素直に考えれば、遅くとも2010年の通常国会には、関連法案の提出ということが必要になってくるかと思うのですけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。ということを教えていただきたい。

大臣

法案をいつ出すかまで言われちゃうと、それはもう、あれがでてくるので、あれですが、ただ、言われる趣旨、僕が言っているのは、あなたの言っている趣旨なのです。11年からやろうと思えば、当然、これは臨時国会でとか、そういうところでやるような中身ではありませんから、当然のこととして、ちゃんとした大きな法案ですから、やっぱり通常国会にかけていくということになると思いますので、ただ、通常国会も、どんどん延長されて、それは7月、8月までで、その通常国会出すにしても8月かも知れないし、これは出たら、ちょっと先のことはあんまり、こう断定的に言えないので、あれですけれども。
ただ、一般論として、こういう法案というのは、やっぱり通常国会に出すのが当然でしょうと、11年度に出したのでは間に合いませんねということも事実ですから、そういうことに結果論としてはなるのかなと思いますが、今のところは、そんなところで理解をしていただければと思います。

記者

官僚との関係なのですけれども、民主党は、会見の禁止という方針を示されていると思うのですが、それについての明確なガイドラインというものがなくて、混乱を生じてしまうのではないかと思うのですけれども、大臣はどのようにしていきたいと思われる・・・。

大臣

これはもう非常に明確で、事務次官会議というのはなくしたのです、事務次官会議というのは。
今までは、極端な言い方をすれば、省庁間の合意あるいは調整等は、その事務次官会議で月曜日やって、そこで整ったものしか、火曜日の閣議に出せないというのが、いままでのあれでしたが、では、それでは結局、官僚が全部この法案出すとか出さないとか決めるということになるじゃないかと、それはおかしいから、もう事務次官会議そのものは、なくそう。その代わり、さっき言ったように、閣議で直接、議員同士が、同じ党でガンガンやりあうということになるわけで、だとすれば、通常は、そういう事務次官会議やって、うちの省は、今度、閣議こういうの出してもらえるように、今日、財務省と、例えば、農水省が合意しましたとか、ということ報告するのは、当然必要だったのですけれども、もう事務次官会議はないのですから、だから、基本的には、それは必要ないと。
各省庁のいろいろな個別の質問等については、それは審議官、局長クラスの人たちが、それぞれの分野で、責任持って、これは、ちゃんとご説明した方がいいということがあれば、それは説明されればいいのでしょうし、むしろ、これは政務官や副大臣の口を通して、国民に対してアピールもあるから、やった方がいいと思うことは、そういう立場から、副大臣や政務官がやった方がいいこともあるのでありますし、とにかく、今まで、皆さん方の意識の中にも、政治家に聞くよりも事務次官に聞いた方が、その法案を本当に出す人ですから、より確かだとか、より確実なのだということで、そこにどうしても会見をしてくれというところは、当然あったと思うのですね。だけど、元の仕切りが変わっちゃったのですから、だから、それはもう必要ないというのが、私の基本的な考え方です。

記者

発言を制限するというものでもなくて、混乱を生じないという認識なんでしょうか。

大臣

制限するというか、間違ったこと言ったら、それは責任とらされますよ、当然でしょうそれは。だから、さっき僕は、井出さんのことに絡めて言いましたけれども、「もし、僕の言うことに従えないのだったら、それはもう、辞めてもらわざるを得ませんよ」と、もうこれは、はっきり申し上げました。
しかし、それは、過去の石破さんの時にどうであったかではなく、今後どうするか、あなたはちゃんと、政治家である大臣の下で、そういう方向が出たら、それに誠実に必ず従ってやってくますかと、誇りを持って、「それはもう是非、やらせてください」というお話ですから、そういう形でやってもらう。これは、同じことだと思うのです。
ですから、官僚の人、とにかく口ふさいでとか、なんとかとか、新聞記者と接触させるなとか、そういうことを言っているのではなくて、やっぱり権限があるところから話聞かなくては、皆さんだって、報道したって、いい加減なものになっちゃうじゃないですか。そういうことなのですよ、基本は。そこをまあ、マスコミの皆さんも、もちろん官僚の人たちも心得ておられると思いますが、そういうことで対応していただければいいのではないでしょうか。

記者

戸別所得補償とか、独自の施策をこれから進めていく上で、やっぱり大切なことは、財源ですね、どう確保するかというように思いますが、先ほど、税金の無駄を削っていく、消費税は上げないし、赤字国債も発行しないということであれば、税金をどう無駄を削っていくかということが焦点になると思うのですが、公共工事を削ると、農業土木を見直していくということだと思うのですけれども、2010年度の予算組み替え早速行われると思いますけれど、そこで、今、概算要求に挙がっている、土地改良事業などの農業土木ですね。こういったものは何か、何がしかのものを削ったり、減らしたりするということは、これからやるのでしょうか。

大臣

まず基本的な考え方を申し上げます。これは、農業土木に限らず、全てのものについて、もう一度洗い直しをして、無駄がないかどうか、あるいは、本当にそれは必要かどうか。
ただ、実施しちゃってるものは、これは間に合いませんから、それを見直していくのは、当然です。しかし、現実問題として、これは私もちょっと調べてみたのですが、かつて、もう「じゃぶじゃぶじゃぶじゃぶ」と使ったような農業土木の金額というのは、そうないのですね、ゼロとはいいませんよ。かつてと比べたら非常に減っているというのも事実なのです。
ですから、農業土木さえ切り込めば、いっぱい財源は出てくると思っていると、これは間違っちゃうということだと思うのですね。全体でもどうでしょう、2兆何千億ぐらいの予算でしょう。だから、そういう意味で言えば、それは全体の予算がそうだっていうのですから、農業土木そのものの予算というのは、もう一定の額だし、そこの、実は無駄があったかも知れないけれども、今年度予算でいえば、もう実施をされちゃっているとか、あるいは、今から削れる部分がどれだけあるのかとか、もちろんやりますけれど、それが、では、戸別所得補償制度の1兆円に替わるくらい出るのかといったら、それはならないのですね、それは現実問題として。
ですから、ただ、さっき石破大臣ともちょっと話したのですが、補正の部分は、まだ、この間やったばっかですから、この補正の部分については、3千億ぐらいかな、例の何とかという。

記者

農地集積加速化事業。

大臣

そうです、農地集積のところのお金が、3千億ぐらいあるのです、だから、これについては、これはまあ一体に、農林水産省の人たちも良心的だなと思ったのは、赤松が来るまでちょっと待とうかと、新大臣が来るまで待とうか、ということで、一端、下ろしたけれども、そこにまだ一か所に集めてあるというから、これが本当に必要ないという結論を私どもが出せば、その部分については執行しないということはあります。
ですから、これは、まだ副大臣なんかも一応来て、さっき言ったように、チームで私は仕事をしたいと思っておりますから、どっちが上とか下とかいうことではなくて、そういう副大臣や政務官や、あるいは、担当部局の意見もしっかり聞きながら、本当にこれが必要か必要ではないかということを、きちんと精査をして、最終的に執行停止にするか、あるいは、なるほどなと思えば、そのまま執行していくことになりますし、石破さんは、「私に任せる」と、政権が変わったのですから、新政権の下で判断してくださいというようなご意見ですから、それは、私の方で責任を持って判断をさせていただくということでございます。

記者

予算編成には、公共事業を見直すということでいいですか。組み替えますよね。2010年度予算を。

大臣

今度の何、その4月に決まった予算のこと?

記者

概算要求しましたですね。自民党が・・・。

大臣

概算要求は、もうないのです。それは、皆さんが、頭を切り換えなくてはいけない、昨日、僕は、今の財務大臣の藤井さんとも話しましたが、9月に、本当は8月にやるのが、今度は9月でしたね、頭に、概算要求を決定して、いくらいくら概算要求といって、いつもは、それをベースにして、12月の本予算を組む時にやりましたけれども、もう政権交代がなった時点で、財務大臣の判断は、私も、それが正しいと思うのですが、もうあの概算要求で、決定額というのは、何の意味も持たない。つまりどうでもいいから消えているという考え方です。
では、もう1回概算要求をやり直すのか、と言うと、そうではなくて、もう今度は、もう別に、政府・与党と内閣とで、2元放送でやるのではなくて、1元でやるのですから、もう一発で、12月に向けて予算編成をやると、来年度の。概算要求なんていう手順は踏まないということです。

記者

その予算要求に、公共事業を今、各地でいろいろなものが必要だというものは、削るなり減らすなりの作業に入るのかということは、どうですか。

大臣

だから、それは中身なのです。誤解のないように言っておきますが、これはもう、僕のもともとの持論ですけれども、公共事業だって必要な公共事業があるのです。
しかし必要ではない公共事業を今までやってきたのです。だから、それをきちっと精査をして、必要な公共事業はやるし、無駄だ、必要じゃない、という公共事業については、大胆にこれを見直して行くと、切り捨てていくと、当り前のことですけれども。
だから、結果的にはあなたの言うように、今までだったら、ここまで認められたのが、やっぱりだいぶ査定が厳しくなって、これぐらいしか公共事業を認められなかったな、ということになるかも知れません。それになる可能性は強いと思いますが、ただ公共事業だから、農業土木だから、頭からすべて悪なのだ、という考えは、僕は取らないし、民主党もそういう考え方でありません。
特に地方には、必要な公共事業というのはやはりあるのです。だから、これは、やっぱり、僕は、そういうふうにしない方が、あまり断定的に言わない方がいいし、都市部だって、今、中央卸売市場なんかも、もっともっと整備を進めていかなけばいけないところというのがいっぱいあるのです。食の安全の問題や何かで、新鮮な魚を扱うところ常温であるという、普通の冷房のないところでやってるなんていう市場もいっぱいありますから、本当にそれで食中毒や何かのことを考えたら、いいですか、それだったら、もっと冷房がきちっとやってるところで魚や何か扱うべきでしょうと。これも当たり前のことなんですけれども。
だから、本当にその必要な事柄に、政府のために補助金を出していくなんてことは、全くぼくは恥ずかしいことでもないし、後ろめたいことでもないし、堂々と予算をつけてやっていけば、いいと思ってます。

記者

昨晩はお疲れ様でした。聞きたいことのお答がたった今あったので、あれなんですけれども、では、別のことで。
昨日の繰り返しになります、天下りです。農水省は、たくさん天下りがありました。それで、我々は相応の情報を持って、いろんな官の方に取材をしました。そのたびに帰ってくる答が、「省の関与はない」と、これの繰り返しです。
これで、こういうのを聞いた下の方々がどう思っているか、下には「改革、改革」と言うけれども、上のやつらは何だと。お前ら、今まででたらめをまだ続けるのかと、こういう声が聞こえてきます。そういう省内のモチベーションを下げるような、こういう上層部の答え方、態度、こういうものについて、どういうふうにお考えでしょうか。

大臣

昨日も、「全くひどいね、けしからんね」と言って、記者会見で言いましたけれども、もうすぐ、どうも政権が変わるらしい、政権が変わったら、ストップされちゃうから、「今のうちに天下りしちゃえ」みたいなね、そういうなのは、本当にひどいあれだと思いますが、だから、僕が言ったのは、だからと言って、それを取り消すわけには、さっき言ったように、いきませんから。
では、来年の予算で、天下りを受けるというのは、基本的には、例外もあるかも知れませんが、基本的には、そこには補助金とか交付金とか、どんどん流れているわけです。そういうのが来るから、また年収2千万だ、2千5百万の人を受け入れるのですよ。
だから、受け入れても、むしろ、補助金は減っちゃったとか、なくなっちゃったとか、いうことはあったら、何のために受けたのかということになるわけですから、これはまだどの段階かどうか、僕は全部、昨日なったばっかですから、まだ精査してませんから、そういうのをきちっと見ながら、それは、しっかり精査をしていく。
これはもう農水省に限りません。全体でもそうだと思います。もう選挙運動、自民党の選挙運動をやるところには、どんどん補助金を出すとかいうところがいっぱいあるではないですか。あるいは天下りを入れてるから、これだけのお金をつけてやるとか。だから、そういうことは、もう僕の個人の感情とかそういうことではなくて、やっぱり民主党政権になったら、そういうことを止めると。
もちろん、高級公務員の人だって、54、5歳で肩を叩かれたり、そういうこともあるわけですから、それは抜本的に直すためには、少なくとも、定年年齢までは雇用を保証するみたいなことをせざるを得ません。
ですから、そうであるとしても、しかし、今、では、それができるまで、何もやらないのかというわけにはいきませんから、そういう意味でいえば、天下りを取ることはかえってマイナスになるよと、損するよ、というやっぱり風土と言いますかね、あれを作っておかないと、ますます、そういうことがなっていくし、ましてや今一番農林水産省なんていうのは、いろいろな意味で注目され、「これだけ事件があったのに」、「これだけ問題があったのに」、と言われているところが、またぞろ、そういうことを進めていくなんてことは、これは、許されないことですから、だから、昨日の会見でも申し上げましたけれども、一回精査をして、そういうところに多額の補助金や交付金等が流れていれば、当然それは見直しをさせていただくと。「あっ、しまった、こんな人取らなきゃよかったな。」と、むしろ思うことによって、今後、そういう高級官僚の天下りが少しでも改善されていくということにしていきたい。
全体的にビシッと、もっと大きなところで縛りかけないと治りませんから。しかし、だからといって、僕らのレベルでできることだってあるはずだと。それが今の私の申し上げたようなことだと思いますので、そんなことに力一杯努力したいと思います。

記者

今後、こういう疑惑が明らかになった時には、きっちりとした調査なり、そういうふうにされるということでよろしいでしょうか。

大臣

いや、今後というか、今、もう今回出た、どこに行ったか、調べて、そんなものカットですよ、来年度は。今年のを返せという意味ではないですよ。来年度予算をつける時は、当然そうですよ。

記者

日本は最大の輸入国なので、海外からどのようなものを買って、どのようなテーブルにしていくのか興味を持たれているのですね。先ほど一般の話をされましたけれども、麦の買い入れ、買い付けの仕方、あるいは売り渡しの仕方、前大臣の下で見直しを始められているのですけれども、それについて教えてください。それから、牛肉ですね・・・。

大臣

一つだけ。その代りものすごくいい答えを出してあげるから。

記者

いや、でも牛肉のことも伺いたいのですけれども、アメリカからの要求があって、規制を緩和して欲しいと言われていると思うんですけれども、それの交渉が全然進んでいないのですけれども、どのようになさるのでしょうか。

大臣

まず、パンについては、ご存知の通り、4月と10月に、それぞれ事実上の食管制度として、政府売渡価格を決めています。そして、一昨年ぐらいですかね、春、秋、春と、パン、パン、パーンと上がっていって、そして今度は例のリーマンショックで、去年の秋ぐらいから、ドーンと、これは消費が落ち込んだもんですから、下がったと。
しかし、その割にはタイムラグがあって、調査する時点では、ああこんなに上がっているといった頃には、もう市場は実際にはこんな低迷しているということで、実際そのタイムラグが、半年、半年がいいのかどうか。もっと短くしろと言う人も、年4回ぐらいやったらどうかという人もいますが、そのことも含めて、必ずしも実態に合っていないということで、その見直しが必要だということを、まず思っています。
現実の問題として、この10月にやらなければいけないわけですが、政権交代もあり、選挙もあり、私の就任が今ですから、そういう意味で言えば、これは、よく言えば、良心的に考えれば、大臣が来てからきちっと決めた方がいいということで、まだ決まっていないのです。ですけれども、最悪10月いっぱいには決めなければいけないということですから、私自身の考え方としては、今は実勢に比べて高値、高値止まりしてるのですね。だから、是非、これは、そういう会議、審査会みたいなものがあって、そこで決めることで、私個人が決めることではありませんが、方向としては、是非、実勢に合わせて、もっと政府が業者に価格を下げる方向で、指示をしていきたいというふうに思っております。額までは、ちょっとね、こういう場ですから言いませんが、ただ、今は、ほぼ高値に安定している。実際はこれぐらい落ちてますから、少なくともこの底辺まで行くかどうかは別として、これぐらいのところまでは、小麦の売渡価格を下げると。そのことによって、それがまた食パン等の、うどん等の、価格の下落につながって、消費者にとってプラスになるということになるように、やりたいというふうに思っております。
今の売渡価格が64,750円かな、ですから、それをだいぶ下げてやっていきたいと思ってます。
それから、BSEの問題でしたっけ。BSEの問題はアメリカの方から引き続き、今、20か月だと思いましたが、それを制限外せということ、これはもう再三言って来てますし、今後も、執拗にたぶんそういうことを要求してくると思ってます。これも、もちろん外交交渉に係ることですから、相手のあることですから、俺の言ったとおり全てっていうことになるかどうかは、ともかくとして、基本的には、やはり食の安全に関わることですから、昨日の総理の指示の中にも、食の安全には、とにかく大きな三つくらいの柱の一つとして取り組んで欲しいというのが、鳩山総理の強い意志でございますから、そういう意味で言えば、やっぱり安全性がきちっと確認されない限り、そして何よりも、それを国民の皆様が納得しなければ、誰もアメリカからの肉、買わないわけですから、だから、そういう意味で言えば、そういうことを基本にしながら、対処をしていきたいと思っております。安全が、まず第一だと思います。

記者

すみません、もう1回確認させてください。補正予算の事業の執行停止なのですが、判断時期ですね、ご判断の時期は、副大臣等が決まって間もなくされるのですか。それとも、さっきの12月いっぱいで、一発でやるということまで一緒にやっちゃうのでしょうか。もし、集積事業が執行停止、廃止ということになったら、それに替わる農地対策はどうされるおつもりなのでしょうか。

大臣

だから、そういうことも含めて考えなければいけないので、だから、私が、さっき言ったように、本当にこの事業は必要なのか、必要ではないのか、それは、私は私なりの判断がありますけれども、まだ副大臣や政務官が決まってない段階で、軽々に結論を出すべきではないだろうと。昨日まだ大臣になったばかりですね、それを推進してきた前大臣の下で、人たちの、いろいろな判断や経過もあるでしょうから、そういうことをやっぱり聞いた上で、最終的に判断をしていくと。必要がなければ止めると。やっぱり必要だったら続けていくということですが、一応、念のために、もう実際にお金が下まで行っちゃって、ガンガン使われているのに、「さあそれは執行停止だ」ったって、それは、しょうがないですから。「今、そのお金はどうなってますか」ということを言ったら、いや場合によってはということもあり得るので、3千億円は、1か所できちんと下におろさずに持っていますと言うから、「では、どっちへでも行けるのですね」ということのところまでは確認しているのです。だから、あとは政治判断で決めさせていただきたいと思います。

記者

戸別所得補償制度の関連なのですが、今、公表になっているものを見させていただく範囲内では、ゲタの補償というような恰好の仕組みだと思うのですが、農家の経営にとっては、その年、その年の価格の変動とか、災害による所得の減少とか、そういったものも大事だと思うのですが、その辺は手当てされうる仕組みを考えておられるのかどうかということと、その際に農業共済制度と何か関連とか、そういったところ、ご意見をお聞かせいただきたいのですが。

大臣

その都度、実態に合わせてやっていくということがまず基本です。今年決めたからもう永久にその価格でいくということはあり得ないし、その都度、見直しはしていくということになると思います。
ただ、共済制度のどうこうと言われると、ちょっとそれは僕が直接、あまり承知していないものですから、それについてどうでしょう、僕らの立場でコメントするのはいかがかと思うので。
それはあれでしょう、例えば災害でもあった時に全部リンゴが落ちちゃってパーになったと。その時に共済制度に入っていれば、そこから補填してもらえるのが、たぶんそういう制度のことだと思うのですが、それを国の制度と併せて、だから、こうだああだ、と言うのはどうなのでしょうかね。それはそれでまた別個の問題で、僕は判断してもらえればいいと思うのですが、問題は、そういう取れたとき、あるいは全く台風なんかで駄目だった時、いろいろなことがあるとおっしゃるのだろうと思うのですが、それは的確にその時の市場価格、生産費は変わらないにしても、それ、どう判断していくということなのでしょうね。だから、まず、それは実施段階で、そういうことを、だから、いろいろ精査していこうというのがこれからの準備ですから、制度設計をその中でやっていこうということですから、それは、ちょっと今この場で全部的確に答えられることにはならないと思いますので。

記者

その年、その年の、例えば、おコメの値段というのは大きく結構変わるのですが、その辺、フォローされるような仕組み。

大臣

あまり大きく変わると僕は思っていませんが、ずっと下げ続けていますから、だから、思っていますが、ご意見は分かりましたので、そういうことにもきちんと対応できるような仕組みを考えてみたいと思います。

記者

先ほど大臣、歴史的な和解というお話がありましたけれども、今度の選挙の過程で、日米FTAの問題を巡って、農業団体、農協の団体との間で火花が走ったというふうに承知しておりまして、また民主党は、以前に、農協の政治的中立法案のようなものを出されたりしたこともあったと思います。
また、前政権の中でも農業団体、農協のあり方の検討のようなことも始まっていたというような経過を踏まえまして、大臣としてはこれから農林行政の中で農業団体、特に農協です、あと農業機関との関係をどういうふうにしていかれるのか、どういうふうに位置づけて、あるいは、マニフェストにも若干、問題意識が見えたと思いますけれども、どういうふうにしていかれようとするのか、その点を伺いたいと思います。

大臣

まず、基本論、一般論として税金をもらっているような団体が政治的に、右だ、左だ、あの党だ、この党だ、というのは、やはりふさわしくないのではないかと、これは当たり前のことですが、そう思います。
しかし現実論として、環境衛生団体をはじめとして、あるいは農協をはじめとして、自民党が政権を担っていると、そこから是非、補助金をもらいたいと、そのためには政権党である自民党を応援するんだと、商店街振興会なんかも、理屈抜きで、とにかく自民党以外、与党以外は絶対に推薦しないなんてことを平気で決めているところもあります。そういうところについては、やっぱり、だから、僕がさっきも言いましたように、では政権が民主党だから、民主党だけをやれと、じゃなきゃ、補助金をおまえらやらんぞみたいな、そういう姑息なことは私どもはやらない。
それよりも、もっと、税金を貰っているのだから、そういう政治的には、個人が右だ左だと言うのは勝手だけれども、組織として、そういうことをやるのは、やっぱりやるべきではないというのが基本的な考え方です。
ですから、農協もそういうことがしっかり批判としてあるということは承知置きしていただきたいし、言わずもがなの問題ですから、そういう考え方はそうです。
しかし、例外的に金貰っていても自民党はやっぱり嫌だということで、こんどなんかで変わっているところもありますからね、結構。だから民主党やっているところも中にはありますから、それは、ともかくとしても、一般論でしかそういうのを答えられないのですけれども、さっき言ったような、いろいろ、とにかく、貴重な国民の税金ですから、それを貰いながら、それを選挙運動に使うなんてとんでもない話ですから、そういうことはやっぱり私はやるべきではないというふうに思っております。

記者

先ほどちょっとお答えいただなかった問題で、基本計画の見直し作業が来年3月ということで進んでいますが、これ自給率目標等を含めて、いろいろな政策を5年ごとに見直すのですけれど、今ずっと審議会をやってきているわけですけれど、これについて、どうされるのかということを伺いたかったのですけれど。

大臣

まだ決めていません。そういうものが必要かどうか、あるいは審議会の構成についても、今のあり方でいいかどうか。これも、単に前政権だから全部否定するというわけではなくて、必要なものだったら、私、さっき言ったように石破大臣の時代に作ってきた、「ああこれはいいことだな」、「これは、是非、継承してやっていきたいな」と思うこともあると思います、中にはね。
ですけれども、「こんなものやったってしょうがないな」と、やはり私の下ではもうこれは廃止した方がむしろいいと思うものもあるかも知れませんから、今の審議会も含めて、ちょっとまだ、全部が全部、本当に正直言って、全ての審議会、誰がいったいやっていて、今どこまで進んでいるかなんていうのは、全て、僕は分かっているわけでは。別に言い逃れではなくて、昨日なったばかりですから、それは分かりませんから、全部、だから、それは変な色眼鏡をかけずにそれぞれをちゃんと見させていただいて、必要なものは残していく、必要でないものはやめていく、あるいは改革していく、方向を変える、そういうことを考えていきたいと思っています。

記者

来年度の話なので、ズバリ、ちょっとお伺いしたいのですけれども、戸別所得補償で、来年度はモデル事業を実施をするというふうに行程表でマニフェストに書かれていると思うのですが、具体的にどういうイメージで、地域を限定するのか、品目を限定するのか、統計がそろっているコメみたいなものから先行的にやることを検討されるのか、その辺り伺えますか。

大臣

それ、決まっていたら、今モデル地区やっていますよ。決まっていないから、今まだこれからだと言っているので、それはまだ、もう少し、具体的には、時間を下さい。
ただ、そういう必ず制度設計をまずやる。そして、それに従って、どの地域を、だって北海道でやるのと香川県あたりでやるのとは全然違うじゃないですか、やり方も、だから、では、そういうサンプル的な、どういう地域が、そういうモデル地区としてやるのだったら適当なのか。そこから始めなければいけませんから、ちょっとそれこの場で、こうやってやるのだみたいなこと言いたいけれども、ちょっとそれは、今の段階では、今日の段階では無理だと思います。

記者

ヤミ専従のことでお聞きしたいのですけれども、ヤミ専従の問題で、先般ですけれども、ヤミ専従をしていた職員200人超と、あるいはそれに関連して、我々の取材に対し資料を改ざんした元秘書課長がいるのですけれども、これの刑事告発を、石破前農林大臣が告発しないという決断を下したのですが、国民の批判は非常に根強いと思うのですけれども、この結論を見直したり、そういうお考えはありませんでしょうか。

大臣

これも、今日の引継ぎの中で話がございました。石破さんとしては自分の時に起きたことなので、自分の時代にきちんと始末をしていきたいということでこういう結論を出しましたということでございました。私もそれを了として、では石破さんのやったことを、もう一度ほじくり返して、それをひっくり返して、では告発して、という考え方は取りません。
ですから、決してそれはいいことだという意味ではなくて、それはそれで、何か34億ですか、お金も返したとか、こういう厳しい処分をしたとか、いろいろな報告を石破大臣から聞きましたけれども、それでとりあえず石破大臣時代に線を引いて決着をつけたという理解ですので、とりあえず、私の時代、昨日からですね、のところではそれをぶり返してやるということはしないようにと思っております。

記者

会見の発言の中で、地方の出先機関について、人員について、しっかり新たに任務について貰うと、ご発言ありましたけれども、これは現在の農水省が出している再編計画について、「焼け太り」といったような印象は持たれていないと、そのまま今ある農水省の計画で良しとするというふうに受け取ってよろしいのでしょうか、という点が一つと、あと、やはり発言の中で、自民党の選挙運動をやるところに、いっぱい公共事業をやるとか、そういうことをやっていたというようにおっしゃいましたけれど、ちょっとこれ、真意を。

大臣

公共事業と言ったわけではないでしょう。

記者

いや、おっしゃいましたよね。

大臣

自民党の選挙をやるところが、例えば、そういう補助金とか、交付金を、僕が言ったのは、農協だとか、あるいは環境衛生団体だとか、そういうところが、あるいは商店街振興組合かな、そういうところなんかも補助金や交付金を貰って、自民党以外は推薦をしないということを決めているのですよ正式に、振興組合なんかは。
だから、それは税金を貰っているようなところが、そういうことをやるのは問題があるのではないですかと、では、政権与党、私ども民主党がなったからといって、「民主党を推せ」なんてそんなこまいことは言いませんよと、別に選挙を応援してくれなんて言わない。それはもう個々の思いは思想の自由ですから、どこを支持していただいても結構だけれども、少なくとも組織を使って税金を貰っているような団体が選挙やなんとかでは、とんでもないことだと、私は思うということを申し上げたのです。間違ってますか。

記者

いっぱい公共事業をやっているというようにおっしゃっている。報道室、後で確認して。

大臣

はい。

記者

後ほどでもいいので。そういうふうに言われているはずです。

大臣

言ってません。

記者

絶対、言っていませんか。

大臣

言っていません。皆さん聞いて、言いましたか。公共事業やっているようなところは自民党の選挙やっているという。僕が言ったのは、環境衛生団体、商店街振興組合、農協、全農、そういうふうに言ったのです。

記者

後ほど。後で確認します。最初の質問をお願いします。

大臣

何を言いたいわけ、あなたは。そういうことはおかしくないということを言いたいのですか。

記者

ちょっと発言の意味がよく分からなかったので、噛み砕いて、もう一度ご説明いただきたいと。

大臣

今、僕が後でもう一回言い直しので、理解していただけます。

記者

ちょっとそれだけだと理解できないので、また後ほどするかもしれません。最初の一点についての質問お願いします。

大臣

選挙運動をやれってことを言っているわけ、では。

記者

そういうことを言っているのではなくて、質問の意味がよく、自民党の選挙運動をやるところというのは、ちょっとよく分からない。

大臣

やってないの、では。

記者

それ、いっぱい公共事業をやるとか、そういうことというのは、ちょっとその、文章としてよく理解が出来なかったのでもう一度そこを分かりやすくご説明いただきたかったということなのですけど。

大臣

公共事業をやっている会社などということは言っていません。で、はい、次どうぞ。後で調べるのでしょう。

記者

最初に質問した点なのですけれども。

大臣

なんですか。最初に質問したの。

記者

地方の出先機関について、再編計画について、「しっかり新たに任務について貰う」とおっしゃいましたけれども、これは、では、農水省が現在出している地方の出先機関の再編の計画について良しとするというふうにすると受け止めてよろしいでしょうか。

大臣

再編計画に良しとする、僕が言ったのはコメのトレーサビリティーやなんかに、そういう人員が必要ですと、これはどこで穫れたのか、誰が作ったのか、そういうことについて、消費者の今、ニーズが非常に強いと、それに行政が応えて、そういうトレーサビリティーのための人員を配置をするということは決して間違いではありません。
そして、そういう人員が、たまたま1,100人くらい必要だという時に、では、こちらにいる人間を、こちらに持って行くということは、決して間違いではないでしょうということを言ったのです。

記者

良しとされるのですね。それでよろしいのですね。

大臣

良しとされる、と言うと、700人を異動するのを、1,100人の中に入れるということは、まあ、良しとされるとするのでしょうね。はい、そうです。

記者

長崎県の国営諫早湾干拓事業のことでお尋ねしたいのですが、潮受け堤防排水門の中長期開門調査についての考えをお聞かせ下さい。

大臣

これは、正直ベースで言いますと民主党の中でも、地元と中央の方では若干認識が違います。それは当然地域性もあるのでそういうことも、僕はあっても仕方ないと思うのですが、ただ、最低限、中央も地方も一致をしているのは、開門をして厳密な調査をしましょうと、それによって塩害の被害層がどれくらいあるのか、あるいは、被害がないのか、いうことも含めて、そういう調査を慎重にやる、やった上で、それからどうするかということについて、慎重に考えたっていいのではないかというところではないかと思っています。これはまあ裁判やなんかに言うことでは、測ってやっているものですから、いろいろな、そういうことも含めて総合的に判断をしていくと、ただ、今その後、直ちに中止とか、あるいは賛成とかいうようなことは、明確に党も出していないと思います。ですから、私の、別に党のことに全て100パーセント拘束されるわけではありませんが、もう少し注意深くその辺の推移を見守っていきたいと、私自身は思っております。

記者

今おっしゃった開門して厳密な調査をされるというのは、これは、以前に農水省がやったような1か月くらいの短期的な調査なのか、それとも、ある程度長い中長期の調査を考えられているということなのですか。これをやることは、前提なのですか、民主党の中で。

大臣

僕の認識では、潮受け堤防の排水門の開放を求める佐賀地裁の判決も踏まえて開門調査のための環境アセスメントの準備を進めているというのが基本的なこの省の考え方ですよね。
ただ、たぶん、僕は、その意図をあまり量りすぎたのかも知れないけれども、僕は民主党の出身の大臣なので、党の考え方をみたいな、また熊本日日と言われたので、地元のご意向がまたいろいろあるだろうということがあって、地方と現地と中央とは必ずしも、少し民主党の考え方はズレがありますがということで、先ほどは、党の考え方を申し上げたということで、農水省としての考え方で言えば、このアセスメントの準備を進めているというのが、基本的な考え方でございます。

記者

民主党として、アセスを進めていくということでいいのですか。それはその大臣として、民主党出身の大臣として、先ほど。

大臣

アセスをするということは構わないと思います、私は。

記者

実は開門するかどうかというのは、非常にデリケートな問題でして、今おっしゃたとおりの言葉のまま解釈すると、開門して厳密に調査をしますというのは、開門調査をいたしますということに直結するわけなのですが、これは、開門調査を行うということも踏まえるということでいいのですね。

大臣

だから、さっき言ったように、これは使い分けするわけではありませんが、党は基本的にそういう考え方なのですね。調査をきっちりしましょうと、塩害がどれだけあるのかないのか、という考え方なのですが、旧来、農水省が言ってきた考え方は、それを、やるかやらないかのアセスをまずやりましょうということなのです。
だから、これは、僕は両者を兼ねているわけですから、民主党の議員であると同時に、この省の大臣でもあるわけです。昨日のある大臣の死刑執行の話ではないけれども、自分は死刑廃止論者だけれども、ただ現実の問題としてそこにサインをするかどうかは、これは慎重に考えたいというお話もありましたよね。それと同じ、言い逃れではないけれども、そういうことと一緒だと思うのです。
だから、今までの農水省としてはアセスの準備は進めているということですけれども、そこを大臣が替わって、僕は党の方針であそこまでいっているのだから開門まで行けと言えるのかどうか、これはちょっと考えさせて下さい。そこまでは、まだ、これはさっき言ったように、党そのものも、まだ意見が分かれているところですし、そういう全体的な判断をしながら、最終的には、私どもが最終責任を負って決めるにしても、今状況を、お話ししたということで、農水省の立場、それから党の考え方、そこであとは、僕は今度、大臣としてどういう判断をするのか、場合によってはしないのかということもあると思いますが、それはもう少しちょっと考えさせて下さい。

記者

あと確認だけよろしいでしょうか。大臣は、地元と中央で若干、考え方の温度差があって、それでも一致しているのは、とりあえず開門して調査をやった上で慎重にやりましょうというふうにおっしゃったような気がするのですが・・・。

大臣

ちょっと、それは違います。

記者

違いますか。

大臣

地元はもうそのまま干拓事業をどんどん進めなさいという考え方だから、それはもう地域挙げてみたいなところがあるわけですよ。例えば新幹線、北海道にも新幹線引いてくれというのが、地域の人たちとしては、そういう意見が非常に強いのですけれども、果たして、それが党全体の声になっているかというとそうではないですよね。
だから、それでいうと諫早の干拓については、地域の人たちは、どんどんそれで大変いい農地になっているのだから、それ、やって欲しいという声が強いのです、ですけれども、中央といいますかね、党の本部としては、「いやいやそうではないよ」と、それで海が死んでいる場合もあるんで、これはやっぱり開門調査をやって一回ちゃんと調べてみるべきじゃないかという意見も結構強いのです。
ですから、そういう意味で地方と中央はちょっと違いますよと、でもそれは地域性があるから、ここからあるとじゃないですけど上から下まで全部一緒みたいなことにならない場合だってあるので、それはそれで仕方ないことじゃないのかなと僕自身は思っているのです。
それと今度加えて、今度は省という立場、しかも今度は今まで私どもと違う立場の人たちが連立与党を組んできた中での省の方針というのは、今までとにかくアセスメントを進めますと、まずね、というところなんですよね。そこでどういう結論を出すのか、あるいは、どういう整合を取っていくのかは、少しそれは考えさせて下さいというのが今時点での私自身の考え方でございます。

記者

ごめんなさい。アセスを今すぐ止めろとも言わないし、全体的な状況を見ながら開門調査をするかしないかを含めて全体的状況を見て考えたいということで受け止めていいですね。

大臣

そうですね。そうですね、はい結構です。

以上

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