赤松農林水産大臣記者会見概要

日時	平成21年9月25日（金曜日）11時24分～12時05分 於:本省会見室
冒頭発言 主な質疑事項	(冒頭発言)記者会見の今後の運営について (冒頭発言)豚肉調整保管の実施の準備について (冒頭発言)輸入麦の政府売渡価格について (冒頭発言)戸別所得補償制度について 補正予算の見直しについて 大臣就任後一週間が経過して WTO交渉への対応について 副大臣、大臣政務官との会議、それぞれの担当について 民主党の国会議員及び政調スタッフとの関係について 農地集積加速化事業について 築地市場の移転問題について 来年度組織定員要求について

 

舟山農林水産大臣政務官

おはようございます。ただ今から、農林水産大臣の閣議後記者会見をさせていただきたいと思います。司会をさせていただきますのは、参議院議員、農林水産大臣政務官の舟山と申します。どうぞ、よろしくお願いいたします。それでは、赤松農林水産大臣から、まず報告をさせていただきまして、その後、質疑応答とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
大臣、お願いします。

大臣

今、お話ありましたとおり、今回から、政治家主導の形で、責任を持つ形で、あらゆる活動をやっていこうということで、旧来、皆さんにお約束をしておりましたとおり、別に、報道官と仲悪いわけじゃありませんが、報道官にも立ち会っていただきながら、司会進行役は政務官が、その役割を果たしてもらうということで、当面、舟山政務官に、そういう取り仕切りをやっていただきますので、ご了解をいただきたいと思います。
今日、実は報告することたくさんありまして、ただ、この後、私はまた、岩手の方に行く関係があるものですから、あまり、30分くらいで、できましたら終えさせていただきたいと思っておりますので、予めご了解をいただきたいと思います。
なお、今回から、それぞれ公務がない限り、都合のつく限り、副大臣、政務官も、大臣記者会見には同席をしてもらって、そのへんの、政務三役が意思疎通がきちっと図れるようにということでしていきたい。なお、この後、火曜、金曜には、そのまま定例の政務三役会議ということでやるということも決めております。
それから、皆さん方から、ご要望のあった事務次官の記者会見がなくなったので、是非、より情報がきちっと伝わるように、ということで、他の方式も何か考えて欲しいということだったものですから、副大臣の記者会見も、これは、木曜日の日に、本当は、月、木とも考えたのですが、私が金曜日にやって、その週明けの月曜日といっても、すぐ別の課題が、ある時は緊急にでもやりますが、定例的には、そこまでは必要ないだろうと、とりあえず、木曜日を副大臣の記者会見ということでやらしていただこうということで、一応予定をしておりますので、また、報道官の方からそういう細かい時間等の伝言があると思いますが、一応そういう仕組みで進めていくということを、まずお話ししておきたいと思います。
今日、閣議ありましたが、5人大臣がいません。総理大臣をはじめとして。総理、外務、財務、総務、環境と、5人がいないということで、事務的な連絡等が多くて、大臣の海外出張の関係だとか、あるいは叙位・叙勲の関係、それから、会計検査院の規定に基づく報告書等の書類での報告がなされたという程度でございます。
あと、懇談会に入って、いろいろ議論があったのですが、あんまり「誰がどう言ったとか、こう言った」ということは、止めましょうということがあったものですから、特にいろいろなご質問があった場合にはお答えをしますが、それほど、一般的な話題で、特に皆さん方にお伝えするようなことはないので、それは省略をしていきたいと思います。農水に関わることは、もちろんありませんでした。
それから、今後ですけれども、この大臣記者会見については、皆さん方からお話が前回ありましたように、閣議に付議された事項、閣議決定事項とか、了解事項とか、報告とか、特に農水省に関連するもの等については、まず、冒頭、報告をして欲しいと、それから、閣議決定、閣議了解が必要とする人事案件、事務次官、局長等の任免だとか、大臣の海外出張だとか、独立行政法人等の総裁等の任命だとか、そういう人事案件、それから、閣議前後に開催された会議に関する事項ということで、今日は、実は、危機管理の関係の、閣議前に関係閣僚会議というのが行われました
これは、例の地震をはじめとする天災、それから、テポドンみたいな、そういう安全保障に係るような問題の場合の、官邸としての、あるいは各省庁としての危機管理というようなことで、ありていに言えば、そういう危機管理もあるので、「極力、大臣、ないしは副大臣、場合によっては政務官、必ず、土日も含めて東京に滞在して欲しいと、するように。」という指示がございましたので、私どもとしては、輪番制のようなことを取って、必ず誰かは東京に駐在をして、そういう、万が一の時には、その者が対応すると。原則的には、私ですけれども、私も、これからWTOの会議だとか、いろいろなことで、育樹祭で、この(10月)3、4(日)も、また行かなきゃいけませんので、そういう時に、副大臣や政務官の人に代わっていただいて、「誰かは居る」、ということにしたいと思いますが、そういうようなことについても、これから報告をしたいと思ってます。
その他、農水に関わる重要事項があれば、その都度、こういう機会に私どもからお伝えをするということにさせていただきたい、こういう運営の仕方で行きます。
さて、今日ですが、まず、一つは、豚肉の調整保管の実施に向けた準備の着手について、お伝えをしたいいうふうに思っております。豚肉の卸売価格につきましては、今年の7月中旬以降、大幅に低下をしておりまして、安値でずっと低迷をしております。安定基準価格であります、キロあたり400円というのを大幅に下回って、3百数十円というところが、ずっと続いているという中で、養豚経営の実態、そして、緊急にこれは何らかの手を打たないと大変なことになるということで、豚肉の調整保管の実施に向けた準備に着手するよう、事務方に指示をしたところでございます。
なお、実施の方法につきましては、旧来から、(独立行政法人)農畜産業振興機構、昔で言う畜産事業団ですが、ここが事業実施団体に助成をする方式で行っておりまして、これは公募でもって行うということになっております。
しかし、これは、少し私ども政務三役とは議論になりまして、私どもは、こういう外郭団体を通じ、また、そこがやるならともかく、またそこから公募して、どこかの団体にそれを委託をするというような形はいかがだろうか、私どもは、基本的に農業の戸別所得補償ではありませんけれども、直接、それに従事をする人たち、これで言えば、養豚の経営に従事する、そこにいろいろな形での応援をしていくこと、そういう仕組みに、やっぱり基本的には変えていくべきだというふうに考えておりまして、そういう議論の中で、政務三役でもいろいろ議論をしました。
しかしまあ、今7月から、ずっと価格の低迷が続いてまして、じゃあ、そういう仕組みそのものを変えていくということになれば、今月、来月にやるなんていうことにはならないわけで、その意味で、関係部局には、今後、直接支払い、あるいは直接にそういう応援のできる仕組み、そういうことをできる方向で、中間団体を通さない方向に転換するよう、そういうことを前向きに検討して欲しいということも、併せて指示をいたしまして、今回に限り、緊急の事態ということで、仕組みを変えるところまではとても今の状況では行かないということで、今回に限っては、旧来のやり方で了解をするということで、事務方には指示をいたしました。豚肉の関係については、そういうことでございます。

二つ目、輸入麦の政府売渡価格については、旧来から、4月と10月に、この価格を決めると、前8か月の平均値を見て、それでもって、政府売渡価格を決めていくということにしておりました。
しかし、これについては、特に、去年のリーマンショック以降、8か月という長いスパンでやることによって、こちらは高騰しているのに、実際はこんなに安いとか、これがもう大変実態に合っていないではないかという話もあって、いろいろご批判のある中で、じゃあ、8か月を6か月にしてみようとか、年に2回なのを3回にするのはどうだろうかと、いろいろ検討してまいりましたが、基本的には、旧来の春と秋の2回、しかし、価格を取るのは、8か月から6か月ということに変えようということにいたしまして、政権交代もあり、あるいは、選挙もあったものですから、少し、それを待っていただくということになりましたが、これも、遅くとも10月のいっぱい、もっと言えば、10月半ばには価格を決めないと、年末の商戦その他に間に合いませんので、そういう意味で言えば、今、国際価格が非常に安くなっていて、実際は、売渡価格は高いままということですから、これは、是正せざるを得ないというふうに思っておりまして、今、ちょうど検討委員会のようなところが、(輸入麦の政府売渡)ルール検討委員会がありますが、そこの結論が、あと1回くらいで出ることになっておりますので、今月末か、10月頭の早々には、それが終わるということになっていますから、それを終わるのを待って、正式な政府売渡価格については、私の下で決定をさせていただきたいと思っております。
なお、このルール検討委員会については、構成メンバーの人は、非常に専門家の素晴らしい人が多いのですが、ただ、どちらかと言うと、大学の先生とか、そういうところに限られていて、あんまり現場の人、実際に、小麦を売ったり買ったり、あるいはそれを使って、ものを、うどん作っているとか、パン作っているとか、いう人が、誰も入っていないものですから、むしろ、そのメンバーについても、今後は、検討委員会のメンバーについては、また仕切り直して、そういう検討機関があるということはいいことですけれども、メンバーについては、追加するのか、あるいは、もう一度組み替えるのか、一回その中身は、今度は、春に向けて、またやっていただくわけですから、少し政務三役のところで検討をさせていただきたいと思っております。輸入麦の政府売渡価格については、そういうことでございます。
三つ目、これは、あと、私ども民主党にとりましても、あるいは、この新たに新政権になりました農水省にとっても、一番大きな課題は、来年に向けて、戸別所得補償制度、これを、いかにスピードを上げて実証していくか、前から私が就任以来申し上げておりますように、完全実施は、必ず11年からはやっていく。
しかし、10年には、その調査をやったり、一部モデル地区を作って、実施に当たったり、ということになれば、当然、それに対する予算措置もしなければいけませんし、12月の年内予算編成ということを言っている以上は、それに向けて、じゃあ、どんな事業をやるために、どれだけのお金がいるのか、ということについても、これはもう、結論を出さなければいけませんので、実は急ピッチでこれも進めていかなければなりません。
そんな関係で、政務三役のところで、私以下、この5人でしっかりと責任を持ってやる体制を作りながら、あと一方、その下で、事務方についても、それを支えていただける体制、実際にそれに当たっていただく体制、そういうのも作ってもらわなければいけないということで、内部で検討をさせてまいりましたけれども、昨日、事務次官からも案の提示がありまして、事務次官を筆頭といたしますプロジェクトチームみたいなのを、政務三役の下に作ると。そして、三つの関係する局を中心にしながら、それぞれ、三局から、そして、その下に、また、特に優秀な人間を選りすぐって、10名、15名、20名体制ぐらいの規模でもって、「どこかこの省内に部屋を」、今、「探せ」と言っているのですが、そこに部屋も作って、そこを中心に戸別所得補償制度を完全実施をしていくと、よりいい形で実現をするということのための室を設けたい、このように思っておりまして、具体的には、だいぶ、名前のところまで行っているのですが、まだ、僕がこんなところで言うあれではありませんので、基本的には、事務次官が事務方のトップになって、そういう室を作り、やっていくというのを近く作るということで、正式な人名、あるいは、いつからスタートするか、もう、そう遠くないですから、すぐですけれども、どこに場所を作るのか、部屋を作るのか、ということも含めて、これは改めて皆さん方のところへご報告をしたいということでございます。
就任以来、紆余曲折、いろいろありましたが、しかし、事務方の方も、非常にこの政策に理解を深めていただいて、事務次官以下、大変やる気になって、その実現のために、今、前向きに取り組んでいただいているということの証左だと思いますので、あえて、これも報告を私からさせていただきたいと思います。私からは以上です。

記者

時間も限られているので、では簡潔に。まず、昨日から始まった補正の見直しの話なんですけれども、まだ、全事業の聞き取りというのも終わってないようですし、時期尚早かも知れませんが、大臣、1日終わられて、概況を聞いた上でのご印象と、あるいは、こういうところは、特に見直した方がいいんじゃないかとか、あるいは、こういうところは、やっぱり残さなきゃいけないんじゃないかとか、そういうところお考えがありましたら、お聞かせいただけませんか。

大臣

これは、官邸の方から基本的な考え方出てまして、直接、国民生活、これカットしたら国民生活に影響あるというものについては、これはもうカットするなんてことはできないと、不要不急と言うと、ちょっと語弊があるかも知れませんが、基金のような形で、まだ留め置かれていると、お話、昨日も山田副大臣からあったかも知れませんが、集約化事業のお金なんていうのは、3千億円そのままぽんと、まだ積んであるわけですし、そういうものについては、しっかり、それが本当に必要か必要でないかを議論してもらって、今回、必ずしも補正でやらなくてもいいという結論が出るものについては、それを、もっと他のものに回せるようにどんどんとやっていくと。
報告、今日聞きましたら、90何項目のうち、まだ、昨日は9ぐらいしか進んでいないということなんで、まだ、だいぶ、これは、今日もやりますけれども、来週もまた、やってもらいますが、ただ、丁寧に、これは国民の税金ですから、自分たちのお金じゃないんですから、そういう意味で言えば、本当に丁寧に、そして国民のためになるのかならないのか、より有効なものはなんなのか、ということをやっぱり考えて、精査をしていっていただいて、今日も閣議で少し雑談の中で出たのですが、もうほとんど終わってしまったという省庁もあるようですし、大臣が外国に行っているので、全くやっていないというところも多いということで、しかし、早いからいいというものではありません。期限は(10月)2日ですから、2日までに、きちっとした形で、私は、1日の3時と言っているのですが、それまでに、きちっとまとめられる形でまとめて、そして出したい。
皆さん方に、「どうして、これを削ったのですか」、「どうして、これは残したんですか」ということも、あとで、きちっと説明ができる形で、納得して、誰でも分かっていただけるような形で、見直しを進めていきたいと思っています。

記者

それからもう1問、秋の連休が挟まりましたけれども、大臣、就任して一週間が過ぎました。農水省のお仕事を実際にやられてみて、今の時点での、印象とか、感想であるとか、それに加えてもう一つ、これから新しく新政権として積み上げていかなきゃいけない、あるいは、作りあげていかなきゃいけない、いろいろな事業とかあると思うのですが、先ほど戸別所得補償の話はありましたけど、あと、緊急にやらなきゃいけない優先度の高いもの、例えば、こんなものがあるというのがあったらお聞かせいただけませんか。

大臣

まず一つ、体制については、本人たちがいるから言う訳じゃありませんが、旧来と違って、大臣が副大臣を選ぶ、大臣が政務官を選ぶ、これはもう自民党時代と、派閥の推薦してきた人を選ぶとは、全く違うわけですから、その意味で言えば、農水省もそうですし、他の省庁も多分そうだと思うのですが、非常に、大臣、副大臣、政務官との連携がやりやすくなっているということで、私自身も大変やりやすく思ってます。
もう一つは、過去いろいろありましたけれども、農水省の官僚の皆さん方、職員の皆さん方も、非常に真面目で優秀な人も多いし、比較的、今のところは、本当に協力的に「カチッ」と頭も切り換えて、やっていただいているということは、率直にこれは認めていいんじゃないか。ややもすると、ちょっと他の省庁では、バタバタしているところもあるやに聞いていますが、少なくとも、今、皆さんもご覧になっているように、表立って、この省庁の場合は、そんなことないと、非常に、100パーセント私の意を体してかどうかは分かりませんが、非常に「政」、「官」が、上手い形で連携してやれているんじゃないかと思います。
ただ、喫緊の課題を見ると、私もたぶん10月、アメリカへ行きますけれども、WTOの問題があります。これは、前石破大臣からの引継ぎにもあるのですが、是非、その場に行って、「初めまして」ってやったんじゃ、これ、交渉になりませんよと。是非、アメリカをポイントなので、「赤松さん、アメリカだけは、是非、事前に行っておいてくださいよ」と、「本当は、できればジュネーブも行ってもらうといいですがね」という話だったものですから、今、事務方に指示をいたしまして、国会が10月半ばか末か、まだ決まってませんが、始まるまでに、たぶん、10月の10日前後だと思いますが、土日を利用してアメリカに2泊3日ぐらいで、1泊3日になるかな、アメリカの場合は、ぐらい、ちょっときついのですけれども、行って、WTOの事前の下払いと言いますか、そういう人間関係を作ってくるということも含めて、行かせていただこうかなというふうに思っております。
余裕があれば、また、正式な閣僚会議の前に、他の地域も、もし行く必要があれば、行きたいと思ってまして、WTOのあれも、ずっと一昨日、昨日と、いろいろなレクチャーを受けたり、議論しているのですが、非常に、これは日本にとって大きな課題ですし、また、閣内でも、やっぱり経産省と農水省とは、正直言って、ご存じのとおり向かうべき方向が違いますけれども、しかし、日本という国、鳩山内閣という意味では、一つにきちっとまとまって、日本の国益も考えながら、進んで行かなきゃいけないということで、これが今、一番大きなたぶん喫緊の課題になるのだろうというふうに思っております。

記者

10月の10日なのですけれども、これは、相手としてはどういった方と会う方向で調整されているのですか、というのが一点と、そこに行くに当たっては、交渉の方針というのを持って行かれるかと思うのですけれども、これまで日本、石破大臣の方から引き継ぎがあったと思いますけれども、そうした農水省が進めてきた交渉方針と、どこを継承していって、どこをこう変えていこうと考えていらっしゃるのか、そこのところ、お聞かせください。

大臣

今、具体的に、アポ取らないといけないので、それをまだ、昨日、指示したばっかりなので、まだ、あまり「バン」と出してもらうと、正直言って、もし、向こうが都合が悪いといった時、消えちゃいますから困るのですけれども、どっちにしても、ジュネーブに政府代表として来る、そういう立場の人と、農務長官とかですね、そういう方と話すことになると思いますが、これはまあ、ちょっとまだ相手があることなものですから、一応、10日前後の、土曜、日曜使ってということで、今、予定を一応するように指示をしているということでございます。それから、もう一つ何だっけ？

記者

交渉の方針ですね。これまでと、どういうふうに・・・。

大臣

これは、基本的に変わりません。日本の農業なり、あるいは水産業なり、そこが少なくとも弱くなる、あるいは、立ち行かなくなるみたいなことにならないように、そこだけは、しっかりと、これは前の石破さん、党は違いましたけれども、その点については、日本のそうした農村、農業を守っていくという立場では変わりませんから、この方針は変わっていかないだろうというふうに、私は思ってます。

記者

副大臣、政務官、今日揃っておりますけれども、これで、政務三役が揃って、三役会議なども、もう既にいくつかこう開かれていると思うのですが、どの程度、皆さん方で、そういった会議を、この一週間取られて、当面、どういったことを、こう申し合わせているのかというようなところを、お聞かせ願えますでしょうか。

大臣

この連休中も、実は皆さんには報告しませんでしたけれども、まずどういう形で、例えば、政策合意についても、あるいは、いろいろな決定についても、どういう仕組み、仕方でやっていくか。それから形式的なことですが、定期的にやる会議どうしていくか、あるいは、臨時的にどういう形でやるか、ということについても、相談もさせていただき、その後、懇親会で一杯も飲みながら、率直に、やっぱり人がやることですから、そこらは、本当に僕の持論はそうなのですけれども、まあやっぱりお互いの本当の本音が分かり、気心が分かり、そういうことをやっぱり分かってやらないと、本当の意味での、一緒にチームで仕事するわけですから、できないということで、そういうこともやって来ましたし、それから、任せるところは、どんどんと私はお任せしたいと思います。
僕以上に、この四人は、農業については、あるいは、農林水産業、畜産業、そういうことについては、林業も含めて、専門家ですから、そういう人たちの力が発揮できるような、そういう、やっぱりチームでの仕事ということを、基本的に、私自身は考えていますが、そのためにはなるべく意思疎通をよくして、いろいろなことも相談しながら、最終的には、ちょっと、偉そうな言い方になりますが、一応、大臣に与えられた権限がございますので、私自身が最終的に決めるにしても、しかし、こうした私が選んだ副大臣や政務官の皆さんの、いろいろな、率直な意見も、きちっと受け止めながら、進めていきたいと思ってますし、今のところ、毎日のように会ってますが、今までの、ここはもう政務官と副大臣と本当に違うというのは、皆さん方ご存知だと思います。
今まで、政務官、副大臣というと、車ある、部屋ある、しかし、あまり顔を見かけないというようなことだと思いますが、やっぱり今度は仕組みを変えたんですから、皆さんの、また我々の意識も変えないとですね、これは、本気で仕事をするということになりませんので、そういう意味で、別に、毎日会うから、うまくいっているということではありませんが、なるべく、この省庁に詰めて、これはもう5人だけではなくて、役所の人たちとも、それぞれの部局の人たちとも、率直にいろいろな意見交換しながら、本当に農水省全体が、チームとしていい仕事をしていきたいと思っております。

記者

3役の方は、それぞれの担務というのは置かれないということですか。戸別所得はどなたが担当とか、温暖化は誰の担務だとか・・・。

大臣

今のところ決めてません。だけど、これだけの重要課題が多くなってくると、たぶん決めざるを得ないんだろうなと、私は思ってます。
ですから、特に今のWTOの関係は誰とか、あるいは、戸別所得補償制度そのものは、これは党の全体の大きな、全体の本当に柱の一つと言ってもいいぐらいですから、これは全体でやるにしても、あと、まだいっぱいありますよね、いろいろな課題がね。昨日行った築地の問題だって出てきますし、それから食の安全の問題、その他の問題も出てきますし、いろいろあると思いますので、これは、できるだけ機能的にやりやすい形で、もし、そういう担務方式でやった方がやりやすいな、ということであれば、そういうことも考えていきたいと。
今、最初から、あんまりきちっと分けないで、まずこれでスタートしてみるというところですから、まだ、1週間も経つか経たないかですから。様子見て必要だったら、そういうことも含めたいと思います。

記者

今の話にちょっとつながるのですが、これからいよいよ本当に具体的な施策を作るとなると、5人いらっしゃっても、これでもまた足りないという話になってですね、他省庁では、例えば、事務方からの説明の場合に、政調スタッフが同席したりするところもあるようです。また、それから政策委員会とか、何かそういう名前で、更に国会議員が入るんじゃないかというような話もあるようですが、現段階、農水省ではどうなっているのでしょうか。

大臣

これは、一番いいのは、政務官あたりをね、もっと増やすのがいいのですが、これは、ちゃんと何か法律変えないと、勝手に増やせないらしいのですね。スペース的には、ここはあるかも知れないんですけど、ちょっと、そういう規定上できないというものですから、これは、内閣全体の問題ですが、やっぱり政務官をもっと増やしたいとか、いうことであれば、そういう、増やすやり方もあります。
ただ、あとですね、政調との関係は、たまたま政調の農水の担当をやった天笠君が、僕が、小沢幹事長にも、鳩山代表にも頼みまして、大臣秘書官で10月からくれということで、出向の形で了解を取ってますので、政策の政調とのつなぎは、この大臣秘書官にやらせていこうというふうに思っております。
あと、旧来で言う、自民党でいう部会、うちで言う部門会議みたいなのは、もう党に政調がなくなっちゃうわけですから、ですから、これはもう、直接、政府の中の、そことの仕組みの中でやると。
だから、たぶん副大臣か政務官を頭にした、まあ副大臣でしょうね、頭にした、そういう旧来で言う部門会議みたいなものをやって、政務官中心にそれを回していってもらうと。副大臣とはいえ、認証官ですから、この人が、「上だ」、「下だ」と言ったら、もうそれが最終決定になっちゃいますから、回しは、僕は政務官ぐらいがやっていただいたほうが、いいと思うんですね。そういうことは、だいたいこの中で合意してますので、そういう形で政策決定等については、党のそれと並行して進めていくということになってくると思います。

記者

つまり、天笠さんは、今、大臣秘書官になっているので、問題はないと思うのですが、他省庁だと、そのまさに秘書官にもなっていないけれど、政調のスタッフが同席していると。守秘義務との関係でどうなっちゃうんだろうというの、厚労(厚生労働省)で大変、何かあったようだったので、農水は、今のところそういうのはないという・・・。

大臣

そうですね。その辺は、非常に理解と共同作業でやってますので、天笠君も、正式には10月1日から出向になるのですけれども、今のところ、だからまだ政調スタッフで、僕の秘書みたいなものですけれど、実際はだから、「あんた出てってくれ、おかしいぞ」みたいなトラブルは農水省とはありませんので。それは、うまくいくと思います。そう心配していません。

記者

農地集積加速化事業について、しつこいようですがお伺いしておきたいんですが、これはやはり、大幅に減額をして、補正として存続させるというようなご方針なんでしょうか。

大臣

これは、昨日ヒアリングをして、あと山田副大臣からも皆さん方に対するあれ(ブリーフィング)をしたと聞いてますが、その時も、僕も、ちょっと新聞記事で読みましたが、言っているように、ここについては、直ちに今のような形で、予算の執行をしなくてもいいんではないかと、僕自身は思ってますが、ただ、結論付けて、あんまりそういう先見、あらかじめの考え方を持って、見ない方がいいと思うので、これは白紙の状態で、どうぞ臨んで、必要ないんだったら、そんな大部分とか、半分とかそんなケチなこと言わずに、全部ズボーンとなくしちゃうことだって、たぶんあるでしょうし、やっぱりこれは必要だと、この部分だけ残そうというのであれば、それは、そういう一部残すことも出てくるかも知れませんし、これは、僕も任せた以上は、ある程度、まずここで、大いに議論をして、そしてある程度集約して出てきたものを、僕のところへ上げてもらうことになってますので、一応は、任せたことはまず任せて、結論を見ると。
ただ、あなたが指摘されるように、やっぱり問題あるなと、これは、現状では。私どもは、あくまでも基本は、土地の所有者じゃなくて、その農業をやる人に直接いろいろな意味で援助していく時はやっていこうという、そういう基本的な考え方がありますから、そういう意味で言えば、どうなのかな、みたいなことは、思わないわけじゃありませんが、結論を出したわけじゃありません。

記者

先ほどの点で一つ確認なのですけれども、副大臣を頭にした、旧来でいう部門会議のようなものという、ここに、政務3役以外の他の議員なども、必要に応じて・・・。

大臣

ただ、まあ、それは、そうです。
ただし、これは割り切らないと、例えば、そんなの、農水省にみんな押しかけて、ワンワンやったら、これはもうちょっと、「あれ、何考えている、ここは民主党本部じゃないぞ。」と言って、それこそご批判を受けますので、そういう会議そのものは、たぶん議員会館を使って、副大臣とか、政務官がそこへ出て行って、そして今日は農水何とか部門会議みたいなことをやると。
いろいろな大まかな説明みたいなことは、例えば、イメージとしてですよ、イメージとして副大臣がやって、それの「質疑だ」、「賛成だ」、「反対だ」、こんな意見は、何か取りまとめみたいなことは政務官中心にやってもらうと、僕は出ないと。だって出たらね、いろいろ結論言われた時に、そこで言っちゃったら、決まったことになっちゃいますから。だから、それは出ないで、そして、そこから上がってきたものを、党の意見として、それをどうするか、それは僕が判断を最終的にはしていくということになると思います。

記者

築地市場の移転についてなのですけれど、都連の方は、マニフェストに掲げて(東京都議会選挙を)戦いましたが、同じ、大臣も民主党なので、大臣も同じ、都連と同じ立場ではないかと考える国民が多いと思うのですが、都連が移転に反対という立場を踏まえて、どんな、大臣の考えに影響を与えているのか、都連が反対ということを踏まえて、もう一度、改めて大臣のお考えをお聞かせ下さい。

大臣

地方選挙で、それぞれの都連、県連が、地域マニフェスト、地方マニフェストみたいなものを作って戦う場合が多いです。しかし、これは、必ずしも、党の政調なりが、関与してやっている場合も中にはありますけれども、そうじゃない場合もいっぱいあるわけです。
ですから、東京都議選が非常に関心を持って、新銀行東京と同様に築地の問題が、この都議選の争点となって、僕は選対委員長だったから一番分かるのですけれども、大きな争点となって、ああいう結果が出たということは、これはこれで重く受け止めなければならないと思いますが、だからといって、東京都連が決めたのだから、民主党全体がそれに従えということには、これは形式論的にはならない。
それは、ちゃんと考えなければいけないけれども、配慮はしなきゃいけないけれども、しかし、それは、今度は農水大臣として、本当に東京都の築地から豊洲に移転することが、あるいは、その場で建て替えという意見もあるし、「まあ、そんな建て替えじゃなくて、あの場のちょっと煩雑だけ改善していけばいいじゃないか」と、やっぱりあのままの雑踏、騒然としたと言いますか、「ああいうのが、やっぱり市場なんだよ、あの良さを残してくれよ」みたいなことを言う方もいますし、いろいろあると思いますが、それは、私は、むしろこういう立場では、白紙の状態で、これから賛成派の人、反対派の人の意見も幅広く聞いていきたいと思うのですが、そういう中で最終的には判断をしていきたいというふうに思ってます。

記者

築地市場の、今後のスケジュールについてなのですが、大臣は昨日のお話では、なるべく早く常識的な範囲でというふうにおっしゃっていましたが、それは都連の、都の申請を待って判断されるということなのか、それとも独自に判断するお考えがあるのか、その辺のスケジュール感は、いつ頃どのように判断するお考えなのかというのを。

大臣

まさに、その言葉どおりですよ。できるだけ早く、しかし、やるべきことをきちっとやらないで、「あいつ結論出しちゃった」というふうに言われたくありませんので、やっぱり聞くべき人の意見を聞きながら、そして東京都の、昨日もまだ、初めて副知事ぐらいが、たまたま僕が「市場へ行く」と言ったから、来て、ちょちょっと説明したぐらいで、そんな本当の意味での説明なんかまだ聞いていないわけですから、私自身は。
ですから、そういうやるべきことは、やっぱりきちんとやって、そして最終的に、それこそ民主党の党内でのことで言えば、都連の意見だって聞かなければいけないと思いますし、そういうことをした上で決めていきたいと。
それこそ昨日の視察の時の山田副大臣の話じゃないけれども、有明はどうなんだなんて言ったら、「あそこはオリンピック村です」と、じゃあ、オリンピックは本当に来るのかどうか、まだ決まったわけでもないし、万が一、万が一ですよ、残念だけれども来なかった時に、じゃ選手村の用地は一体どうなるのかとか、いろいろなことがまだ不確定の要素もありますし、シアン、ベンゼンだけかと思ったら、鉛だ、水銀だ、もうどんどんいろいろなのが、何倍だ、何十倍だと出てきているということで、改良事業をやろうとしているその中身で、本当にそれが十分できるかどうか、そういう、また説明もやっぱり聞かないと、僕が言っているように、とにかく安全が確認されなければ、法律違反の場合は認可してはいけないと書いてあるのですから、市場法には。だから、認可するな、してもしなくてもいいよじゃなくて、してはいけませんよ、と書いてあるわけですから、その安全確認をしない限り、あるいは、現在は法違反であることは、法に違反していることは間違いないわけですから、現状況では。この法違反の状況が、やっぱり解消されない限り、これはもう認可するなんてことは、法律的にありえないわけですから、それは、早くという意見も分からないわけではありませんけれども、とにかく2014年なのだから、あるいは遅くたって2015年だから、とにかく急がなきゃったって、「じゃあ、それちょっと横に置いといてやりますか」というわけには、これはいかないということです。

記者

都の申請を待たずに判断ということもありますか。

大臣

ないと思います。

記者

前もお伺いしているのですけれども、組織定員要求、概算要求と一緒に農水省は出しているのですが、これ、以前お伺いしたのは、その中で地方農政事務所の廃止とか、あとは、現状の基本的な地方の人員は変えないというような方針ですね、自然減はあるとしても変えないという方針を、組織定員要求でも出しているのですが、これに対しての見直しはいかがですか。

大臣

これは、非常にちょっと難しい問題が多くあるのですが、ただ、農水省自身で、例えば、地方機関の問題も含めて決められるかと、農水省だけやめましたよ、じゃ、国交省やそういうところだけは残りましたよと、総務大臣は、「地方機関全部なくすのだ」と言っていますけれども、やっぱり政府全体の一つの考え方で詰めていかないと、ちょっと農水省だけでとか、そういうことにはならないと思うんです。
ですから、政府・与党の一元的な体制の下で、これは方向をまず決めてもらうと、それに従って、原則的には、それは民主党のマニフェストは、地方機関は云々(うんぬん)と書いてありますけれども、しかし一方で、必要な検査その他については、そういう人員も必要なんだと、特に食の安全の問題とか、これから例の戸別所得補償制度や何かで、じゃあ、いったい生産費の額をいくらだとか、そういう計算を誰がやるのですかと、市や県が全部やってくれるのですかということにならないわけで、そういう時の人の手当をどうするかとか、ちょっと総合的に考えないと、「どうですか、もう地方、なくすのですか、なくさないのですか。」と言われても、ちょっとなかなか答えようありません。
ですから、できるだけ早く、国の、内閣としての方針を出していただいて、その方針の下に従って、やらしていただきたいと思ってます。

舟山農林水産大臣政務官

以上をもちまして、大臣会見を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

以上

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