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赤松農林水産大臣記者会見概要

日時 平成21年10月20日(火曜日)10時45分~11時01分 於:本省会見室

冒頭発言

主な質疑事項

  • (冒頭発言)地方分権改革推進委員会の第3次勧告について
  • (冒頭発言)農林水産省所管公益法人の国家公務員出身者の在籍状況について
  • 来年度概算要求について
  • 大蘇ダムの扱いについて
  • 地方分権改革推進委員会のあり方について 

大臣

すいません。予め、ちょっとお許しだけいただきたいと思いますが、今日、実は、閣議もちょっと早まったのは、11時から11時20分の間に入れと言われているんですが、皇后陛下の、お祝いの会があって、大臣はモーニングに着替えて、必ず出ろということなものですから、いろいろ、今日、お約束したことは、ご報告申し上げますが、追って、資料、またしっかり見ていただいて、次回に質問なりも、またあれば、していただくということで、そういう事情だということで、予めお許しをいただいておきたいと思います。
今日の閣議は、特にどうこうございません。いろいろな案件はありましたけれども、改めて皆さん方に、特にご報告するようなものはございませんでした。
ただ、一点、総務大臣の方から、地方分権改革推進委員会の第3次勧告が出たということで、これ皆さんも、本冊はこんな厚いんですけれども、見られた方もあると思いますが、農水に関わることも若干出ていたものですから、私も、子細に見させていただきました。
そうすると、猪瀬さんなんか入っているもんですから、委員の一人として、すーっと見過ごしちゃうんですが、中には、例えば、中央卸売市場法の改正をして、これからは、市場の移転やその他は、自治体が決めればいいと、国には、あと報告だけしておけばいいというようなことが紛れ込んでいるわけですね。
だから、総務大臣には、そういうところもきちっとチェックして、いい形で変えるべきものは変えていけばいいけれども、なんでもかんでもこんな勧告が全部いいとは限らないぞと、よく、ちゃんとチェックしろということを、私から、閣議のあとの懇談会で言っておきました。
それから、政権も代わったんですから、非常に、必要な方は委員として、もちろん再任していただければいいけれども、もう一度、この委員会に限らず、全ての、こうした審議会なり、委員会なりは、人選についても、きちっと見直しをするということで、他の閣僚からも「そうだ、そうだ」という話があったので、この内閣に関わるいろいろな審議会、各省に関わる審議会等についても、そういう見直しを改めてやっていこうということになりました。これだけ報告をしておきます。
それからあと、私の方で、皆さん方に、10月13日の会見で、皆さんから強いご要請があり、16日の会見で、例の農林水産省所管公益法人の国家公務員出身者の在籍状況ということで、天下りをしているところに多くの補助金が流れているんじゃないかというようなご指摘の中で、その数と実態を明らかにしろというお話でございました。
事務次官の方に指示をいたしまして、その中身が、今日整いましたので、この記者会見のあと、皆さんのお手元に、こういう省庁ごとになったあれを、配らさせていただきますので、今日、ぱっと、今渡して、「さあ、ご意見を」と言っても、なかなかあれでしょうから、よく精査をしていただいて、また、ご質問等があれば、それぞれ、秘書課の方で細かな点は聞いていただく、それに対する、大臣として、あるいは政務三役としてどうなのか、等のあれについては、また改めて聞いていただければいいんじゃないのかなというふうに思っております。
概略だけお話ししますと、ポイントといたしましては、平成20年12月1日現在で、当省所管の公益法人は、426法人でございます。そのうち、国家公務員出身の在勤役員が在籍する法人は、242法人、そして国家公務員出身の常勤役員の数は、346名でございます。
また、この242法人のうち、20年度に国から補助金等が交付された法人は102法人で、交付のなかった法人は140法人でございます。当然のことですけれども、これは、「農水省出身者」と言わずに、あえて、「国家公務員出身者」というふうに言いましたけれども、農水が所管をしている団体でも、例えば、財務省からとか、会計検査院からとか、そういう方たちも役員に入っている場合が多いものですから、そういうトータルの数だというふうで、ご理解をいただきたい。それを更に見ていただければ、この間、申し上げたように、どこ出身と細かく、これはホームページに出ていますので、それで、もし、そういう各役所ごとの振り分けを見たければ、それで、ご参照いただければいいんではないかと思います。これについては、以上です。
それから、じゃあ、質問も何かあると聞いてますので、幹事さん、読売さんかな、はい、どうぞ。

記者

来年度の予算について、総額95兆円超えたということで、財務省や仙谷大臣から、「厳しく見直す」という声が出ています。改めて農水省の予算について、どれだけ削れる余地があるのか、現時点でどう考えているか、教えてください。

大臣

これは、私どもは、常にもう100パーセント、真正直に、真正面にやっています。この間の補正の見直しと一緒で、変にテクニックを凝らさずに、まず小出しにしてチョロチョロ積み上げてなんていうことはもう、そういう手法は変えていこうというのが、私どもの考え方ですから、ですから、再三、副大臣のところにも、私のところにも、数度にわたって、「もう少し出せないか」みたいなお話があったけれども、補正の時はそうだったように、最後まで「ゼロ」で、十分もう出し切ったので、もうこれ以上、最初からそんなに出せるところがあるのだったら、もっと出していますよということでやってきました。
同じ言い方で、概算についても、これも、厳しく精査をしながら、結果的には1900億ぐらい突き出ししていますけれども、しかし、実際には、これはもう5千5百億円、新しい、これは前倒しでやるのじゃなくて、次々年度からの本格実施に向けて、来年度は、モデル事業、そして、その必要なための調査事業をやるということで、これはマニフェストに書いてあるやつですから、これについて、きちっとやろうとすれば、総額で、本当だと5千5百億ぐらいのところを、既に、麦等についても、自民党時代に補助金等がいろいろ出ている部分もありましたから、それを廃止をすることによって、それで費用を捻出する、あるいは、公共事業についても、あの国土交通省よりも更に率を上げて、一律15パーセントカットというような形で、財源をどんどん切り刻んで、そして、その差し引きで1900億出たということでございますので、しかも、これは、党全体が選挙を戦うに当たって、政権公約として、マニフェストの大きな柱の一つとして、戸別所得補償制度の、次年度のこのモデル事業と調査事業ということでうたっている部分でございますから、これは前も申し上げたと思いますが、藤井さんにも、仙谷さんにも、そういう事業だということは、よく理解をしていただいてますし、ここのところは、いい加減に積み上げたものでないということは、財政当局もよくご理解をいただいていると思っております。
その他にも、実際には、基金の見直しだとか、特会の見直しとか、先ほど言った21年度の補正の見直しとかで、約5千3百億ぐらい、これも、もう、うちから財源として出しているわけですから、そういうところも、是非、評価をしていただきたいと思ってます。
ただ、そうは言って、そう硬直的に、私自身も思ってるわけじゃなくて、基本のそういうところさえ、まず、しっかりご理解をいただいた上で、そういう戸別所得補償に関わるものでないところで、例えば、こういうところで、こんな、ちょっと、仮に1億でも削れるところあるんじゃないかとかね、何とかというのが、もし、具体的に向こうが言ってくると思いますから、言ってきた時に、ご指摘の点を、それはそれで率直に受け止めさせていただいて、本当に削れるのかどうなのか、それさえもやらないなんて、そんな硬直はしてませんから。それはちゃんと受け止めさせていただいて、本当に財務省なり、(行政)刷新会議なりが指摘をするところが、私どもとして、少しでも削れるのかどうなのか。別に、僕らは、省代表でやってるつもりはありませんので、この政権全体が、やっぱりうまく行くように、出せる財源を、みんなで努力して出していこうと、そういう基本的な気持ちはありますので、もし、そういうところがあれば、是非、そんなことを努力をしていきたい。
ただ、それによって、今の目玉であります、あるいは一番の中心である戸別所得補償制度を、このモデル事業や、あるいは調査活動を後退させると、場合によって縮小するというようなことは、全くこれは思ってません。そのことだけは、はっきり申し上げておきたいと思います。これやったら、もう国民に対する裏切りですから、公約違反になっちゃいますから、それはできないと。
ただ、本当に、具体的に、もし、ご指摘をいただいているところがあって、我々も、「あ、こういうところに、そう言えば、ちょっとわずかだけれども、削れるところあったな」というところが、もし、あるとすれば、それはもう素直に検討させていただきたい、見直しもさせていただきたいと思ってます。まあ、あまりないと思いますがね。はい、次どうぞ。

記者

大蘇ダムの件、2つお伺いします。明日、地元の住民と市長が、「ダムの現状を視察して欲しい」という陳情に上京されるそうです。それに対する対応が1点とですね、もう一つは、この大蘇ダムについて、鳩山総理は、「もう無駄なダム」というような発言をされているんですが、政権の中での今後の大蘇ダムの扱いについて、もう決まっていらっしゃるのかという、2点をお伺いいたします。

大臣

一つは、明日は、郡司副大臣が、代表して、地元の皆さん方の、市長さんをはじめ、そういう人たちの意見をしっかり聞くということになってます。前にも申し上げたかも知れませんが、これは、ある意味で言えば、我が政権、今の政権にとっては、負の遺産ですよね。かつてやった工事が、ちゃんとやっててくれれば、こんな問題は起こらなかったわけで、水漏れがすると、じゃあ、前政権の負の遺産だから知らないというわけにいきませんし。
反対に、じゃあ、水が漏れているのが大変だから、何百億、1千億かけて、じゃあ、それをやっていきますかという、今、状況かというと、はっきり言って、そういうことでもないということですから、やっぱり、これも放置していいと、何もしないということにはならないと思いますけれども、一体どういうふうにしたらいいのか、国だけが全て負担するわけではありませんから、何かやろうとすれば、地元のこうした市町村、県、市もですね、何らかの、また負担も出てくるわけですから、そういうことも果たして、そういう人たちが負担し切れるのかどうか。受益とやっぱり負担の、そういうことも、しっかり、やっぱり精査して考えていかなきゃいけないと思っています。
ですから、まず、そういう地域の皆さんの話を聞くと、場合によって、私とは限りませんけれども、副大臣なり、政務官なりが現地へ行って見るということもあってもいいと思いますし、当然、最後の結論を出す時には、そういう手順も踏んでやっていく。内閣としては、まだ、どうだということは決まっておりません。

記者

今、地方分権の話が出ましたけれども、今、名指しで猪瀬副知事の人選について、言及されましたが、これ何か問題があるという認識でいらっしゃるわけですか。

大臣

というのは、僕は、もう前から、これは、築地へ行った時にも言いましたけれども、法律で、今の卸売市場法では、法違反のものは認めてはいけないと、別に僕が好きとか嫌いとか、個人の感情で言っているのではなくて、そういうふうに書いてあるわけですから、その時は、大臣は認可してはいけませんよと書いてあるわけですから、法、条令上言えば、もし危険度があるという、あるいは、法律違背していると、そういうことであれば、判子を押すこと、できないわけです。
ところが、今度は、当然、それを法改正して、そういう条項を取っちゃうということになれば、今度は東京都が、ここでもいいんだというふうに決めれば、国がどう言おうと関係なく、どんどん、そういうところにやれることができちゃうということですから、これはやっぱり問題あるんじゃないですかと。

記者

国の権限として堅持すべきだと、その移転を判断するに当たって、そういう立場なわけですね。

大臣

やはり、国民の食の安全とかいう立場で言えば、現在の卸売市場法に書いてある、国が食の安全については責任を持つということについては、私は、基本的には、あるべきだと思っております。

記者

それと猪瀬さんの話はどうつながるのですか。これ重大な発言だと思いますよ。

大臣

これは、東京都の今、副知事ですから、彼は。推進する派ですから、そうでしょ。それは、断固、それをやるべきだと、そこしかないんだというお立場の方ですから、そういうお立場の方が、国がいいとか悪いとか、判を押さなければできないというのを変えたいと、さも思われるかのごとく、そういう報告書が出ているわけですから、そういうふうに変えろと書いてあるのですから、それは、やっぱり問題ではないですかと。全く違う地域の人がね、北海道の、たまたま副知事が、当面する、そういう移転問題がないところで、そういうことを言われれば、あれだけれども、当事者ですから、知事の次の人ですから。そういうナンバー2の人が、そういう、やっぱり、ことを、委員の一人として、改正を提案されるというのは、やっぱりこれは問題があるし、私自身の考えとしても、やっぱり国民の食の安全ということは、何にも増してやっぱり優先されるべきで、それは、国が基本的には責任を持つべきであると。
これも何回も言っていますけれども、もちろん、地元、地域の皆さん方の意見というのは尊重して、これは決めますよと、まだ、これはダムについても、市場についても、何についても、言えると思いますけれども、地元は地元の意見として、それをまず出していただいて、それを尊重しながら、しかし、最終的に、それが、いいのか駄目なのか、法律に違反しているのかしていないのか、そういうのを判断していくのは、やっぱり農水大臣が判断させていただくという立場です。

舟山農林水産大臣政務官

はい、すいません。恐れ入りますが、時間となりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

以上

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