赤松農林水産大臣記者会見概要

日時	平成21年10月23日（金曜日）11時49分～12時44分 於:本省会見室
冒頭発言 主な質疑事項	(冒頭発言)閣議の報告について (冒頭発言)第2回緊急雇用対策本部の開催について (冒頭発言)大阪府における豚への新型インフルエンザの感染事例について 諫早湾干拓事業に関する環境アセスメントについて 緊急雇用対策について 大蘇ダムの取扱いについて 「食料安定供給特別会計関連事業」の増額要求について 閣僚の資産公開について 戸別所得補償モデル事業の加算措置について 食料・農業・農村基本計画の見直しについて

舟山農林水産大臣政務官

おはようございます。ただ今から、閣議後記者会見を開催いたします。まず、初めに赤松大臣から報告事項をお願いします。

大臣

まず、今日、閣議が行われまして、そのあと、また、雇用対策本部の第2回目の正式会合が開かれました。この2つを主に報告をしたいと思います。正式会合と申し上げましたのは、実際に第1回目の会議のあと、大臣が、それぞれ何回も集まって、子細なことをどうこうやっていくというのは、時間的にも無理なので、副大臣クラスの人たちを各関係省庁から出して、そこは何回もやってもらってましたので、それが、まとめ上がって、それを、ある意味で言えば、オーソライズする会議ということで、第2回目だったわけですが、これはあとで、ご報告申し上げます。
まず、閣議の方は、冒頭、菅副総理・国家戦略担当大臣から発言がありまして、予算編成等のあり方についての改革をしたいということで、具体的には、国民主権の下で、納税者の視点に立った予算編成を行うために、政治主導の強化や予算プロセスの透明化など、こういう方針でやっていきたいので、各大臣におかれては、改革者としての気概をもって、その実施を担ってもらうように頼むという話、それからあと、これはもう既に報道されてますけれども、例の生活保護の母子加算の復活については、所要な財政措置が必要でありますので、予備費、一般会計の予備費使用ということについて、これも、閣議の了承が要りますので、こういうこと、それから、あと、行政刷新会議における歳出の見直しについてということで、これは、内閣総理大臣、それから特命大臣、財務大臣等から発言があり、ポイントだけ言いますと、歳出の見直しに当たっては、透明性の確保、ゼロベースでの見直し、予算執行の実態を踏まえた判断、あとは政治主導、国民の目線から事業の効率化と優先順位をはっきり決めてやって欲しい、ただ、手法については、今回、事業仕分けという新たな手法を導入してやりますということで、くれぐれも利害関係者と評価者との内々の接触は厳に慎めと、要は、評価する立場の人に言って、「これ頼むぜ」、みたいな、そういう話はないと思うが、厳にみんな慎みましょうというようなお話がございました。
あとはもう、通常の海外出張の話とか、補佐官が新たに、荒井聡が決まったとか、叙位叙勲の話、円借款の問題等、そんなことでございました。
そして、閣議の方は早く終わりまして、ちょっと、その後開かれる予定になってました第2回の緊急雇用対策本部が、少し前倒しで早く行われまして、ここでは、また、この緊急雇用対策案、もう「案」が取れましたけれども、これについては皆さんのお手元に行くと思いますので、また見てもらいたいと思いますが、ポイントのところは、この新たな雇用対策の大きな柱として、緊急的な、緊急支援、あるいは、新卒者に対する、あるいは、中小企業に対する支援とか、いろいろあるんですけれども、我が省と言いますか、この農水省に、農水行政に関係することとして、これは、事務局長である細川厚労副大臣が言ったことでございますけれども、成長分野、これからの期待される、こうした成長の分野に、新たな雇用を求めたいということで、全体では、10万人、そして、これは今年度末までですけれども、10万人、そのうち、私ども林業に関わる関係については、800人、そして年間ベースで言えば、5700人、将来的な事業の拡大、進展等の中で、私はよく、3万人と言ったわけですけれども、当面、緊急の対策ですから、とにかく、直ちに、今から、やるということの中で、とりあえず、この雇用対策、緊急雇用対策としては、今年度年度末までに10万人ということが提起をされております。
私からも特に発言を求めまして、成長分野と言っていただいた農水の立場から、このような発言をさせていただきますということで、森林資源やバイオマス資源を有するなど、豊かな潜在力を有しておる我が国において、雇用創出には、この潜在力を、是非、発揮させることが必要だと、そのために私としては、今回の対策で、特に、地方の建設業、土木業などからの新規参入に必要な人材に対しての研修、あるいは木材利用の拡大等における森林林業の再生、これは、今回は3つの厚生労働省関係の基金事業も活用できるということになりましたので、そうした資金を活用してでの新規就業の促進に取り組んでいきたいと。また、関係する厚生労働大臣、国土交通大臣をはじめ、こうした皆さんとも密接に連携をして、実効ある対策を講じていきたいということも、併せて発言をさせていただきました。雇用対策関係については、以上でございます。
それから、あとは、私の方で、一つ報告でございますけれども、先週、皆さんとの、とりあえず報告だけはすぐしておいてくれということで、申し上げました、10月21日に公表されました大阪府における豚の新型インフルエンザの感染事例について、大阪府が当該農場の臨床症状の確認、それから遺伝子検査を実施をいたしました。
そして、本日までに、その正常性、問題ないよということを確認をいたしたところでございます。大阪府は本日、当該農場の豚の移動自粛要請を解除いたしたところでございまして、初めての豚の出荷は25日となる予定でございます。移動自粛解除後に、大阪府とともに、この旨、公表の予定でございます。
農林水産省といたしましては、発生後、直ちに、養豚関係者に対し、新型インフルエンザ感染防止について、注意喚起を実施をいたしました。今後、大阪府と連携し、感染経路に関する調査を実施をしてまいりたいというふうに思っております。
ついでながら、WHO等の国際機関によれば、「適切に処理された豚肉を食べた人が、インフルエンザに感染することはない」ということでございますので、国民の皆さんにはご安心をいただきたいというふうに思っております。この記者会見後、正式に、今、申し上げましたように公表をさせていただきたいというふうに思っております。私からは以上でございます。

記者

昨日も、佐賀県の知事がいらっしゃいましたけれども、諫早湾の開門調査につきましては、これはもう、裁判所は、一審では、開門すべきという判決があり、しかし、前政権は、開門に向けてのアセスメントという手続きを行っているという状態で、これは簡単に言いますと、問題の先送りと言いますか、時間稼ぎというような意味合いもあるように思われますが、これに対して、現政権の方針は、今後どうなっていくのか、いつ頃までに、それを決められるのか、タイムテーブルなども含めてお伺いしたいと思います。

大臣

佐賀地裁の、ああいう判決の結果もありますし、控訴中ではありますけれども、そういう結果も、これはこれとして、一審の判決ということで重く受け止めなければならないというふうに思ってます。
聞きますところ、昨日、山田副大臣の記者会見でも、そういうご質問が出て、副大臣の方からは、概算(要求)の中に、既にこのアセスメントのあれが計上されているということで、そこをやるというところまでは、一致をしているが、それ以降どうするかについては、まだ、これから相談するところだというような発言だったと聞いてますが、まさに、私は、それでいいと思います。
ただ、問題は、この間からですね、これは一部の新聞、ちょっと誤解がありますが、長崎の知事もお見えになった、その時は、たしかに「育樹祭のお礼に」と言ってたんですが、「お礼に行きたい」と言ってたんですけども、もう、それは最初から、議会の人連れて行きたいとか、地元からテレビを連れて行くけどどうだとか、それは、もう見え見えで、お礼にかこつけた諫早問題に対する長崎県としての陳情要請みたいなことで、そういう、悪く取るわけじゃありませんが、まだ、どういう対処方針でいくか決めていない時に、片方だけが、テレビまで連れて、しかも全部地元ですから、長崎県の人ですから、そこが、じゃんじゃん、こうやって、大臣に要請して来るぞ、大臣も何となくうなずいてた、みたいなことで、いう姿に取られてしまうものもいかがかということで、ただ、私は、幅広く意見を聞くことについては、全く、いささかも、それを妨げるものではありませんので、名目は、お礼のご挨拶でもいいけども、そういう話も出てもいいけども、話はちゃんと聞きますよと、ただ、それは、率直に知事と私が話すために、まあそういういろいろな関係者だとか、なんだとか、そういうの、パフォーマンスでやるんじゃなくて、話をきちっとしてもらうことは、どんな話でも結構だからということで、これはもう、率直に、どのぐらいだったかな、30分から40分ぐらい話をしました。知事一人でお見えになって、そのままお帰りになったということで、別に、これは隠していたわけでもなんでもないです。
今度は佐賀県の知事さんたちも、これも申し出があって、今度は、ズバリこのことについて要請したい、議会の何とか委員長をはじめ、各超党派の人、全部連れて、誰々も、関係者も連れて、大挙押しかけたいということだったんで、それは、ちょっといかがですかと、関係の国会議員ぐらいが、国会議員として、国の立場ですから。そういう人が来るとか、そういうのは構わないけど、県会議員の人だとか、市会議員の人だとか、そこまでは、ちょっといかがでしょうかということをしたら、原口総務大臣から、「是非、会ってやってもらいたい」と、「自分も、是非、そこへついて行って、いろいろな意見を言わせてもらいたい」と、これは大臣という立場でなくて、地元国会議員としてということだろうと、私は理解したんですけども、そしたら、大串さんと原口さんと、二人が一緒についてお見えになったということで、特に佐賀県と長崎県と別の取扱いにしたというと、どうかなと思ったし、さっき言ったような理由で、秘書官の人がついてきたり、それは構いませんが、議会の人とか、テレビの人とか、そういうのは、あれしておいたらどうですか、率直な意見を言っていただいた方が、いいんじゃないでしょうかということで、知事も、それで結構です、そうしますということだったもんですから、この3人の方とお話をして、こんな地図まで持ってきて、いろいろな話、今までの経過の話聞きました。
ただ、私が申し上げたのは、これは長崎県知事も、佐賀県知事も、言ったんですけれども、私は、とにかくこの問題は、早くできるだけ解決したいと、そのためには、両者の話を聞いても、そう、その180度、全く違うということでもないような気がしますよと、ともに、農業者に影響ないようにしてくれとか、それから、果たして、これを開門したって本当に有明海が再生するかどうか、これは、それを開けろと言ってる自分たちも別に確信があるわけじゃないと、ただ、それをとにかく調査してみた結果で考えたいというような言い方ですし、だったらそれは、これは長崎(県知事)の金子さんにも言ったんですけど、隣県の知事と一度も話もしたことないでは、これは、お話にならないんじゃないですかと。
少なくとも、有明海を囲む佐賀、長崎、熊本、福岡の関係する知事さんや、あるいは議会の人たちが、率直に、まず話し合ってみると、地元としては、こういうふうだ、まあ、たまたま結果が、最後はどうしても、ここが一致できないなら、一致できないでもいいんですけれども、それさえも、やっぱりやっていないというのは、ちょっと問題じゃないですかと、そうしたら、佐賀県知事の方は、いや、この問題で会うと言うと、長崎県知事は会ってくれない、ほかのことでは会ってくれるけどということなんで、これは、お互いに努力しながら、仲悪いんですかと言ったら、いや、そんなことないです、普通には話せますと、このことだけは話せないんですという言い方だから、それはもう少し努力をして、お互いに折り合えるところも必ずあるはずだから、そうすれば、そんな6年だ、7年だ待たずして、いい結論が出るかも知れませんよと、だから、まず、その努力をやってみてくださいということを、これは両県の長の人たちにも、この間、何とか議員連盟みたいなのがあって、そこも、これは国会議員の皆さんだけで要請に来られました。その時も私は同じ取扱いでお話は聞かしていただいたんですけれども、来たいという人は誰でも来ていただいて、話は聞きます。
ただ、それが、俺たちはこうやってやったんだぞ、どうこうというパフォーマンスになるべく走るんじゃなくて、もっと実質的な、率直な話し合いができる環境の下でやった方がいいと。
別に、テレビや、マスコミ、書くことは悪いというんじゃなくて、それはそれで、そういう場は別に、もう少し話が詰まった段階で、あるんでしょうから、今は、「建前はこうだけど、本音はこうだ」みたいなことが、まだまだ出てきていない段階なので、できるだけ、それを、意見は意見として、率直に聞かせていただきたいというのが立場で、できるだけ、私の大臣の間に、立場で、まとめられるものは、是非、まとめてみたいという気持ちでおります。

記者

今の話ですと、長崎県知事とはお会いになったわけですね。

大臣

なりました。

記者

一応、名目は、育樹祭のお礼ということではあったんですが、この件についてもお話になったということですね、そうしますと・・・。

大臣

もうほとんど、その話ですよ。お礼は、先日、ありがとうございました。ところで、みたいな話で、ほとんど、その話。

記者

これ、何日ですか。

大臣

あれ、秋山さん、何日だっけ。ちゃんと書いてありますが、育樹祭終わって次の週の水ぐらいだったかな。

記者

知事の方からは、どういう要望といいますか、大臣には、どういう。

大臣

だから、そんなの開けられたら塩害になっちゃうとかね、塩害のことを非常に心配しているとか、それから、もともと、僕がこんなこと、中身しゃべっちゃっていいのかどうか分かりませんが、もともと、今の大物参議院議員がお見えになりますが、その人のお父さんが知事の時代に、実は始まった話で云々(うんぬん)とか、いろいろな話、昔の話から、今のあれから、かつて、開門した時は、まだ営農が始まってなかったけど、今はもう始まってって、今、やられたら困るみたいなね、そういう話だとか。
あ、14日だそうです。

記者

今、開門されては、塩害などが懸念されるために困るということを大臣にお話しになったと。

大臣

長崎県の知事さんね。

記者

大臣の方からは、地元で、特に佐賀県と話し合った方がいいんじゃないのというようなことをおっしゃったわけですか。

大臣

そうです。だから、そういうことは、私に言ってもらうことも重要だけど、まず、隣県の人たちと話されて、そこの理解をまず求めて行くことの方が、必要なんじゃないですか、ということですね。
ただ、私が、感じたのは、さっきも言いましたけど、長崎の人たちも、既に営農をしておられる方たちの、今の仕事に影響あっちゃいけない、これは、開門しろしろと言ってる人たちも含めて、まず、それ言われるんですね。だから、その影響がないように、開けるにしても、ちゃんとしたやり方でやってくれとかですね、そういうことを考えていくと、僕は、話し合いをきちっとしていけば、そんな、180度全く違いがあって、全く相容れないということではないと思いますよ、ということを、両方の方に申し上げておきました。

記者

今日まとまりました、この緊急雇用対策の農林分野ですけれども、前政権下でも、やはり農林分野で雇用創出という取組みをされてきたと思いますが、新しい政権になって、この農林分野で、どういうことを、改めて打ち出そうとされたのか、前政権との違いの部分と、やはり緊急雇用となっておりますので、どれだけスピーディーにできるかというところが課題かと思いますので、その辺について、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣

ひとつは、旧来の自民党時代から、地方が、非常に疲弊をしていたというのは事実ですけれども、更に加えて、結果論として、今度、特に無駄な公共事業を止めようということで、かなり、農水に関連するところの公共事業もそうですけれども、国交(国土交通省)を中心として、地方の公共事業を、かなり結果的に切ってきたと、あるいは、これから切っていくということになれば、当然、いい悪いは別ですよ、別だけれども、地方で公共事業に頼って生計を成していた人たちが、いるのも事実ですから、そういう人たちの、当然、雇用問題も発生して来ると。
そうすると、むしろ、これは東京の問題ではなくて、地方の問題だし、特に、地方にそういう雇用のチャンスがあるというのは、まさに森林林業であり、場合によっては、農業もあるかも知れませんが、そういうところで、是非、今、森林の整備というものも同時に進めておりますけれども、この、路網整備、そんな大きな、昔の、農道と称して、実際はもう、普通の、高速道路みたいな道路じゃなくて、ほんとに2メーター、3メーターの、木を切り出すのに必要な、そういう路網の整備だとか、あるいは間伐材の処理だとか、そういうところに、人が、今、いないと、森林が荒れ放題と、特に民有林を中心としてですね、という実態もあるわけですから、そういうところに、そういう人たちをどんどん吸収をしていけば、森の管理とか、維持とか、整備にも役立つし、一方では、わざわざ雇用が東京にしかないからというんじゃなくて、本当に、自分が、今まで、土建業やっていたそのすぐ近くのところで、別の雇用が約束をされていくということになるんで、非常に現実可能な、私は対策だというふうに思っております。一言で言えば、そういうことではないのかなと。
それから、もう一つ、先ほども言いましたけれども、字面には出てこないんですけども、たまたま、事務局長を務めた方からは、特に、これからの将来についての成長産業に、新たな雇用を求めたいと、そこに、我々の森林林業も入れてもらったのは、大変光栄だなということも、発言もしましたけれども、そういう意味で、是非、この分野で、私どもは、できるだけの雇用の創出、そして、人材の吸収ということをやって、引き継いで、これも行きたいと思ってます。

記者

熊本県の大蘇ダムについて、一昨日、地元からの陳情がありましたので、大臣のご意見を改めて伺いしたいのですが、水の貯まらない欠陥ダムを造ってしまった国の責任については、どのようにお考えですか。

大臣

大いに責任あると思います。僕らは、前政権で、自公政権だったから知らないなんてことは言いません。これは、負の遺産であっても、政権を引き継いだ以上は、私どものまた責任で対処せざるを得ないと、よく例に出して言うんですけれども、「600兆円なんかでもさあ、あんなものは自公政権で、俺ら関係ない、責任ないよ」と言いたいのですけども、しかし、そんなこと言える訳がない。
それはもう、責任持って、我々が600兆円をどう返していくかと一緒のことで、例えば、当時から、本当に、これであの火山灰を使った岩で、本当に水漏れないかと、大丈夫かみたいな声が、当時からあったわけでしょ、しかし、大丈夫だと言ってこれを進めてきたと、そして、前政権、前大臣、副大臣の皆さんと思いますが、現地へも行って、「いや、これは対策必ずやるんだ、任せておけ、10月までに答えを出すんだ」と言って、言われたそうですが、ただ、僕は前もここで言ったと思いますが、一切、大臣の引き継ぎの時は、そういうこと聞いてません。
10月までに結論出さなきゃと言って、この間も、皇后陛下の誕生日の時に、衛藤副議長が、飛んで来られて、「赤松さん、頼むぜ、あれどうこうで」、という話だったんですけど、「いいけど先生、しかし、そんな10月末なんて」、「いや、ちゃんと約束しているんだ、近藤君が何とか」って言うけど、それは、しかし、そんなこと僕は聞いてもいないし、あれですよと。ただ、来たいとおっしゃるから、来ていただいて、いろいろご意見を聞くことは、僕は全然構いません、どうぞお越しになって下さいと、「あの時には、現地で説明会も開いた。自分が司会をやって」という、いろいろな経過も、少しお話を聞きました、聞きましたが、そういうことがありますけども、結論を言うと、現在、しかし、漏水があって、欠陥的なダムであることは事実だと思います。
ただ、だからと言って、全く役割を果たしていないかというと、今のところは、予定量の水量が、かなり少なくて、しかし、今の状態だったら、営農にはそれでちょうどいけるかな、いけないかなぐらいのところだといふうに聞いていますが、じゃあ、反対に、一番いいのは、財源のことを考えなければ、ちゃんとシートを全部敷いて、きちっとやり切ると、あの大蘇ダム自身が最初100億ぐらいで始まったのが、結局500億ぐらいかけて造ってるわけですよ。

記者

600です。

大臣

600億ですか、失礼しました。造ってるわけですよね。
そうすると、それに今度はシートを全部敷いてやろうと思えば、またそれと同じぐらいの額を、本当にかかるわけです。じゃあ、そういうことが、今の財政状況の中で、これは、国が全部やるわけではなくて、国がやる時には、地方の負担も、もちろんお願いするわけですから、そうしたことは本当に許されるのかどうか、これも考えないといけないと思いますね。
ですから、できるだけ、今の被害が少なくできる範囲の、しかも、それは、みんなが「なるほどな」、「あの大蘇ダムが漏れているんだから、これくらいの金使ってやるのはしょうがないわな」と、言っていただけるような、そういう現実論で対応しておかないと、これはもう、極端に、「そんな欠陥ダムに何百億もかけられるか」みたいなことで、スパッと、捨て去っちゃうこともできないし、反対に、じゃあ、水漏れを一切防ぐんだと、完璧なあれをやろうということができるかと言うと、これも、いろいろな、たぶん意見が出てくると思うんで、この間、郡司副大臣が、地元の市長さんはじめ、なんか皆さんお見えになって、それを話、聞いたと、その時に、できれば、大臣か、副大臣か、政務官かは分からないが、政務三役の誰かが、地元へ行って、現状も1回見させていただきながら、また、現地は現地で、皆さん方の話聞きたいということを、約束してきたということを、僕のところに報告が上がってますので、そういう形で、そう遠くない時に、行かせていただいて、いずれかがですね、誰が行っても、ちゃんと報告は上がってきますから。

記者

大臣、ご自身は行かれないのですか。

大臣

まだ、ちょっと僕の、今、日程が分かんないですね。例えば、この11月中も、2回ぐらい、実際は、海外行く予定だったんですが、とても今こんな状況で、国会中、会期中、行くなんてこと許されないし、これはもう2つとも止めました。

記者

私、現地に取材に行ってきたんですが、地元の声は、水は足りているという状況じゃなかったんですね。

大臣

あー、そうですか。

記者

ええ、今の状況で足りないから大蘇ダムを造るということになったのに、30年ずっと水を待ち続けていらっしゃる農家の方々がいらっしゃるのですが、その声に、どの様に対応されるんですか。

大臣

僕も、まだ現地行ってませんし、今、急に出た話なので、100パーセントお答えになるかどうか分かりませんが、私が聞いている範囲では、ダムも、本格給水がまだ始まっていないと。それが、今年、来年ぐらいから、本格的な、目一杯、給水していくこともできるようになるというと、去年、一昨年の状況とは、少し違ってきていると思います。
それから、当初の農地ですか、予定される給水予定地の、これぐらいだったのが、そこのところもあまりうまくいかず、半分ぐらいしか、今、給水対象の農地もないと聞いてますので、果たして、今の水量で間に合うのか間に合わないのか、もう一つ何とかダムというの、あるらしいですよね。

記者

大谷ダム。

大臣

あっ、大谷ダムですか。そこからの、いったい、給水がどうなるかそういうことを総合的に一回判断して、決めていかなければいけないというふうに思っております。

記者

九州農政局へも取材も何度も説明をして欲しいということで、どうして30年もかかって、こんなダムができてしまったのかということを知りたくて取材申請しましたが、やはり、ものすごくその情報を開示していないんです。

大臣

あっ、そうですか。

記者

国の説明責任というのは、どのようにお考えでしょうか。

大臣

宮本、九州の(農政)局長に、ちゃんとマスコミ対応して、説明、経過をね、説明しなさいと、ただ、今後どうするかは、これは、僕が決めることですけれども、経過の説明は、現地にいるそういう局の人がきちっとできるはずですから、それはちゃんといっておきます、私から、いいですね。

記者

年内には、対応は決められるということでよろしいですか。

大臣

対応というのは、その例えば、補修工事やるとか？

記者

今後どうするのか、するかどうか。

大臣

いや、それは、決まらないと思います。だって、それは費用の問題もありますから、もしやるとなった時に。これは、概算に今、入っているとかそういう問題じゃありませんし、そんな1億、2億の話じゃないですから、やるとしたら、これは、とんでもないお金になりますから、まず、そういうことが、国民のコンセンサスを得られるかどうかということありますから、ただ、僕が言うのは、これは前政権の失政であっても、だから俺は知らないということは言いませんよと、それはそれで、そこにいる人たちが、いる以上は、今の農政を預かる者として、できるだけの措置はしなければいけないと思いますが、ただ、もう単純にそれは、全面シート貼ってどうこうということを、直ちに約束したと、とられると、これも困りますから、そこはちょっと慎重にやらせてください。

記者

概算要求なんですけれども、食料安定供給特別会計関連事業というのがあるんですが、これが政権交代前の事業仕分けがありましたよね。削減対象だったのに・・・。

大臣

今日、一面に出てたやつ、朝日の。

記者

ちょっと増えて出ている、この理由を、ちょっと確認したいのですが。

大臣

はい、分かりました。僕も、プラッと、朝、新聞を見たら、「ドーン」と出てて、ああ、みんな他の省だな、俺のところはないなと思ったら、最後のとこに「ドーン」と出てたからびっくりしました。

記者

まだ、他にもあるらしいのですけれど。

大臣

え？

記者

まだ、他にもあるらしいですけれど、ちょっと林野の方で。

大臣

それは余分なことでしたが。これですよね、これ、この一番下に出てくるやつですが、要は、食料安定供給特別会計の関連事業として、まだ、初めての方もおられるので、ちょっとだけ簡単に説明しますが、09年度は、219億だったと、民主党は、これはもっと削減できるはずだと言っていたはずだということで、民主党の事業仕分けにおいて、これは、基盤勘定の剰余金、積立金は、いったん一般会計に返納しなさいと、あるいは、もう一つは、農業改良資金等の多額不要を出している事業は、予算削減しなさいということの指摘を、私ども民主党が、野党の時に、そういう指摘をしてきたということでございます。
にもかかわらず、その82億円を削減すべきだと言ってきたにもかかわらず、10年度の要求では、326億に増額していると、これは言っていることとやっていることと違うじゃないかと、たぶん、そういう趣旨なんだろうと思います。そういう、たまたま、一面に出たものですから、僕も、すぐ、今朝、ちょっと早くこっちに来て、いろいろなこと、調べましたが、一つは、こういうことです。22年度の概算要求今度やったわけですが、なぜ、今までの、これは一つは、農業改良資金の貸付けの原資を都道府県へ貸し付けて、都道府県から農業改良資金を、それぞれに希望者に貸し付けるという制度なんですね。そうしますと、実際には、貸付け実績が低かったんです、なんで低いのかと、もっとお金借りたい人、これは無利子ですから、ただで金借りられるわけですから、本当はもっと出ていいはずなのに、なんでこんな借りないんだろうと思って調べてみたら、この改良資金には、農業者が何か、なかなか借りにくいような仕組みになっていたと、あるいは、広報活動も、きちっとやられていないと、そういうことがあったもんですから、この貸付けのプロセスを改善する必要があるだろうということで、今まで都道府県を通して貸していたのを、今度は、貸付主体を、株式会社日本政策金融公庫に移管に向けて検討中。
そして、政策金融公庫は、そういう貸付のプロですから、民間会社ですし、そういうところに、どんどんと必要な資金を借りてもらうようにしようということで、たぶん、来年度は、もっと借りていただけるんじゃないだろうかということを予測して、その時に資金が足りませんということではいけませんので、融資額を増やしているということなんです。
ただし、これは、仮に、増えて、不要額だったといったら、ちゃんと戻すんです。それは口だけだろうと思われるかも知れませんが、今年の、例の実績を見ていただければ分かるんですけれども、今年も、私どもで、この辺の特会の見直しもやりまして、つい先日ですが、138億、国庫に返納いたしております。
ですから、そういう意味で、何でも前年実績で行けということであれば、それは増やさなくていいかも知れませんけれども、増えた時に資金がないと、特にこういう時に、農業を応援をしていこうという時に、では困るので、もし、概算が、予算として、正式にお認めをいただければ、是非、この予算を用意をしておきたい。もちろん、使わなかった、使いきれなかった場合は、もちろん、それは全額、また元に国庫納付でお返しをさせていただく。今年と同じ方式でやらせていただきたいというふうに思っております。

記者

ということは、かなり事前に事業仕分けをやった時のイメージと、実際、中に入って予算を開いてみると、かなり違うもんだなという実感をお持ちになったということですか。

大臣

それはちょっと、僕は、あんまり正直言ってそこまで、僕ががやがや言うと、こっち(山田副大臣を手で示す)がやってますので、分かりません。

山田副大臣

できるだけ、融資、補助金よりも、融資で使いやすくしたい。補助金を少しづつ整理していって融資にしたい、というのは、我々の主張だったので、これは本当に農業者が自立できるようにという形で、大事なんじゃないかと。できるだけ無利子、無利息の融資、そういうところで、いろいろ検討させていただいて、必要だと思って、そうさせていただきました。

大臣

今回は、そういう結論で、概算に一応入れさせていただいたということでございます。

記者

二言、三言ぐらいでいいですけど、閣僚の資産公開、恒例のやつがあってですね、今回民主党で初めて公開されます。それで、この制度についてのコメントと、ご自身の資産について、もうすぐ資産公開、公表されるんですけれども、それちょっと伺わせていただきたいんですが。

大臣

何となく、ちょっと、本当にふところの中を覗かれるようで、別に悪いことをしている意識は全くないですけれども、そこまで全部明らかにしなきゃいけないのかな、と思いますが、ただ、今、政治に対する、あるいは政治家に対する、またその中でも、公務員という立場である大臣という立場ですから、それも仕方のないことかなと思います。
しかし、子供とかね、女房とか、本当は、奥さんともいえ、自立した女性ですから、その人はその人なりの、個人の本当は資産があってもいいんだろうなと、個人的にはですよ、個人的な意見として思いますが、ただ、今は、とにかく同居親族は、全部それぞれ明らかにしなさいということですから、制度がある以上、それに従って、適切に処理をするということだと思います。

記者

ご自身の資産については、何か、こういったら、あれなんですけど、一言。

大臣

ご自身の資産って、まあ、ほとんど僕は親から相続したといいますか、親からもらった、もらったって言っていいのかな、それを、また、ある社から、ちょっと質問があったんで、お答えしますが、ちゃんと贈与税を払って、どうせ、あいつはそんな金儲け、将来できるようなやつじゃないから、その時に税の負担が大変だろうから、贈与税も、生前贈与で払って、長男の名義にしておいてやろうということで、昭和26年に私の名義になっている土地があるのですけれども、そこだけですから、資産といっても。
あとは、通常、事務所で使っている車だとか、美術品その他は、何も持ってませんし、普通預金は若干ありますが、これは書く必要がないんであれですが、定期預金もありませんし、株を、昔勤めた、サラリーマンやってたところの株を2万株持ってますが、時価評価で言えば、今700万円ぐらいですから、これも皆さんのあれから言えば、そう、おかしくはないなと、自分では思っております。
少なくとも大学出て、22歳からサラリーマンをやり、県会議員をやり、国会議員として、今ちょうど20年ですけれども、やってきて、むしろ、こんな財産しかないのが、むしろ淋しいぐらいな、こんなの見たら、「もう国会議員なるのよした」というかも知れないと思うぐらいだと、私は思っておりますが、自分の資産について。

記者

関連して、資産公開で今おっしゃられました株で、日通株を2万株ほど持ってますが、もう少し詳しい、持たれた経緯と、持っている理由を1点。それと2点目が、奥様の定期預金で1千万ほどありますが、ご自身はないのか、なぜ、奥さんだけ1千万ということなのか、その説明を、その2点、お願いします。

大臣

女房は、自分で、それを貯金しているので、それは、僕に聞いてもらっても分かんないですよね。それから、僕は男ですから、どうやってでも、別に議員じゃなくたって食ってくことぐらいはできるということで、特に、資産の形成に、あんまり興味がないということで、定期預金は持っていないと。
ただ、日頃、何かあった時、ちょっとお金がいるって時に、全然ないと困りますから、それは、常識的な範囲で普通預金は持っているということですかね。それからなんでしたっけ・・・。

記者

日通株ですね。

大臣

あ、僕は、日本通運、大学卒業してから、唯一勤めたのが、日本通運って会社でございまして、国会議員になった時に、何年いても、もう在職年数にカウントしない、そういう、休職、これは労働協約が日本通運と組合でちゃんとありますので、そういう制度がございます。
ですから、正式に言うと、僕が休職になったのは、30歳で県会議員の時に、県会議員は、休職になっても、してもしなくても、それは、本人の意思でどちらでもいいんですが、僕は、けじめをつけたいということで、30で県会議員になった時に、自ら、自分の方から言って、休職にしてもらいました。
そして、ずっとそれが今まできて、去年、ちょうど60歳になったもんですから、60歳になった時に、こんなことまで、本当は言う必要があるかどうか、本当は言うことないと思いますが、休職のまま退職になったんですね。だから給料もらったのは8年、休職が30年間、しかし、それは、在職年数に全然、誤解ないように言っときますが、カウントされませんよ。
ただし、給料をもらった時代もちゃんとあるもんですから、そういう時のことも、換算して、それから、ずっと預かり金みたいな形に、たぶんなってたんでしょう。退職金を、正式に籍を離れた時点で、退職金の給付を受けたということで、長年、そういう意味で言えば、お世話になった会社ですから、記念に、そのわずかばかりの退職金を、記念として、自分の出身会社の株を買わせていただいたということでございます。

記者

確認になるんですが、戸別所得補償のモデル事業なんですけれども、10年度は、品質とか、規模について、加算措置は、モデル事業としてはやらないと。大臣としては、11年度の本格実施の時には、というふうに、ご説明されていると思うんですが、逆にですね、モデル事業であるからこそ、加算の仕組みが、きちっと行くのかどうか、それを制度として検証するためにも、加算措置について、何らかの形で，織り込むというのが本来の形かなというふうにも、思うんですけれども、このモデル事業で加算の仕組みをあえて外すという判断は、例えば、財源的な制約があるとか、あるいは、もっと他の特段の理由があるのか、制度設計の時間的な問題があるのか。ちょっと、その辺の、加算措置を外した判断の背景を教えていただきたいのです。

大臣

一つは、財源のこともあると思います。対象を、いっぺんに全部拡げるというより、一番中心であるコメを中心にした、水田作を中心にしたところに、まず置いてみようと、今、それでさえ、「額が、大きい、大きい」と言って、言う人もほかの長にもいるわけですから、財政当局も。だから、それも全くありませんと言ったら嘘になると思います。
しかし、一番大きいのは、やっぱり、昨日もNHKに出た時に、質問が出たのですが、例えば、土地の集約化、大規模化、そういうことが、既にこの制度が始まるというので、「じゃあ、私、また土地を返してもらってやってみようかしら」というようなことが起こりかけているというお話があったのですが、本当にそういう実態になっているのかどうか、僕はそれは分かりませんが、しかし、そういうことも見ながら、僕らは生産数量基準に従ってやってもらう、そして併せて有効な農地の活用をしてもらう、そしてそれが、がんばればがんばるほど利益が出る仕組みになっているわけですから、その意味で言えば、大規模化、集約化、効率化、機械化を進めていけば、どんどんと利益が上がると。だから、これは一つの、そういう方向に向けて行く手法でもあるわけですけれども、それが、本当にうまくいくのかどうか、あるいは、「やっぱり、これいかないから、もっと加算つけて、もっとそれを促進をした方がいい」ということにするのか、あるいは、それが大規模化ばかりじゃなくて、環境にいい作法で、作り方でやるとか、という時に、それも加算しようとかを、今やっているのですけれども、そういうことを、とりあえず、まずモデル事業で、基本のところをやって、そしてプラスアルファの部分は、本格実施の23年度から加えていくということにした方がスムーズにいくのではないかということで、とりあえず、これは私どもの判断で、これでまずはスタートをさせていただくということにしました。

記者

逆に言うと、モデル事業である程度、規模拡大なんかの政策効果が得られれば、本格実施の時に、加算の部分というのは、あまり織り込まなくてもいいという判断もできるかも知れない。

大臣

でも、もう、言っちゃってますから、ないというわけにはいかないと思いますね。その額が多いか少ないか、そこは、アロワンス(allowance)はあると思います。

記者

確認を。大蘇ダムなんですけれども、大蘇ダムのことなんですが、一昨日、郡司副大臣が竹田市長の要望を受けられた時には、対策について、秋口、秋は難しいかも知れないけれども、冬口になるかも知れないけれども、なるべく早くというようなことをおっしゃっていたのですけども、今の大臣のお話ですと、年内は難しいということですけど、それでよろしいんですか。

大臣

ちょっとそれ、聞く、あれなのは、彼女(記者)が言ったのは、年内にもう全部、きちっとした処置を決めるのですねというふうに、僕がとったものだから、それは予算のこともあるし、それは無理でしょうと、無理でしょうと。もし、例えば、工事をして何百億円かけてやるなんていう方向に、なんて決めることは、財源問題もあって、そんなに簡単に決めることでは、例えばないでしょうと。あるいは、地域の人たちがどういう実態にあるのか、たぶん郡司さんが言ったのは、その10月、秋口までに一回現地へ行きますよと、それで話を聞きますよと、そういうことを言ったと思うんです。それならば、国会開会中でも、例えば、土曜、日曜かけて行くとか、外国へ行くわけじゃありませんので、熊本行くことはできる、ああ、大分か、大分と熊本の間ですけれども、行くことはできると思いますけれども、だから、そういう、とっかかりの話をするということと、決着、結論をそれまでに出すんだということとは全然違いますから。

記者

じゃあ、どんな対応をするというか、補修工事を、追加の税金投入してするのか、若しくは、これはもうあきらめて別の水源を探って、そこのダムを補修するのかというような判断というのを年内にされるおつもりですか。

大臣

そういう、皆さんは期限を切りたいのだろうけれど、僕らはちょっとそんな、不用意に、そこまでは、今この段階で言い切れません、正直言って。だって現場を見ていないんだもん、そうでしょう、説明は、いろいろ聞いていますよ、役所の人間から、あれからいろいろ聞いたりはしますけど、ただ、それは、自分の判断の中でやっているわけではないですから、それは、やっぱり現地へ行き、いろいろな関係者の話を聞き、それからさっき言ったように、別に、野党であれ与党であれ、関係なく、今まで関係してきた議員がいっぱいいるわけですから、そういう人たちの意見もちゃんと聞いてあげて、そして、その上でやっぱり結論を出していくというのが筋じゃないでしょうか。

記者

その結論が、それは年内にはちょっとできないだろうという。

大臣

先を言っておいて、早くすることはできるけど、言っても、皆さん文句言わないと思うけど、本年中と言っておいて、なかなか結論出なければ、約束と違う、また約束破ったみたいな話になるから、だから、僕は、慎重に言っているということで理解して下さい。
別に、どんどん延ばしていこうなんて思ってませんが、結論はできるだけ早く出したいけども、しかし、それは、年内て言ったって、あと11月、12月しかありませんから。11月も、ほとんど議会ですから、12月だってもう、最初の5日間ぐらいは、例のジュネーブのWTO交渉がありますから、僕はいなくなっちゃいますし、予算編成もあるというと、そう簡単には言えないので、その辺はちょっと慎重な言い回しをしているということで、理解をしていただきたいというふうに思います。

記者

先日、講演で、食料・農業・農村基本計画、基本法の見直しに言及されたかと思いますが、併せて審議会のメンバーについても、大幅に見直すようなことをおっしゃっていたかと思うんですけど、現在、大臣の中で、このようなスケジュール感で進めたいというのがあれば、教えて下さい。

大臣

あれ、基本法と書いたところもあるのですが、法じゃないですね、基本計画なんです。質問の方が、たまたま、基本法あるいは基本計画についてどうこうと言ったのでそうなったのですが、改めてきちっと言っておきますと、僕は、基本計画は、これはきちんと見直した方がいいと、今三役の中でちょっと打ち合わせしているのですが、今まで農村、農業、いわゆるそれに限った形のあれでしたけれども、まさに戸別所得補償制度がそうであるように、水産業とか、そういうところまで含めて、それから、もっと環境とか、エネルギーとか、そういう分野のいろいろな知恵を出しながら、まさに、農業、そして林業、水産業、非常に関係してくるそういう中身なもんだから、それに加えて、あとは、民主党の政策で言っている6次化産業、そういうことも含めて、やるような、もう少し大きな枠組みの基本計画にしたほうがいいのではないかということを、私個人は思っております。
ただ、それを具体的に、じゃあ、例えば、今言った6次化計画を進める上で、どうやって付加価値をつけるのかとか、どうやって、じゃあ、環境問題とリンクさせてやっていくかとか、水産業をどういう形で農業と絡めていくかみたいなことは、そういう専門の方も、たぶん、おられるでしょうから、当然、そういう人たちが新しいメンバーとして入っていくと、もともと6次化、名称も、もし、そういうふうに変えるとしたら、そういうのを作った時に、「俺は、6次化なんか反対だ」と言っている人は、例えば、当然、そこに入ってやっていただくというわけにはいかないので、それは、メンバーだって、全員とは言いませんけれども、ある程度替わられたり、あるいは、今まで、水産みたいに、入っていない分野の人に、新たに加わっていただいたり、当然、それはあると思います。
ただ、それ、今、検討を、実は事務方にもさせていまして、そういう方向で一回考えて見ろということを言っていまして、まだそれが、数日中か、一週間ぐらいのうちには上がってくると思いますけれども、そういう中で、三役の皆さん方の、いろいろな副大臣、政務官のお話も意見も聞きながら、そういう方向を一回出してみたいなというふうに、これはもう、我々農政の基本となるところですから、非常に重要な計画ですから、いいものを、カチッと打ち出していきたいと思っています。
これは、この間の調整会議で、事務次官以下、役所の人にも申し上げたのですが、あんまり、農林水産省というと、なんとなく年寄り、暗い、守ることばっか、みたいなイメージになりがちなんで、それよりも、もっと外に向けて、成長分野じゃないけども、そういう明るい話題を、もっとどんどん提供していけるような環境を、それはもう農水省が一番中心でやっていくんだみたいなね、そういう前に向いた、そういう政策をどんどん打ち出してやっていこうよと、だから、そういうプランを、みんなどんどん出してくれということを申し上げました。
その一環が、実は、そういう基本計画も、もう少し大がかりな、もう少しドーンと、将来を見据えて、みんなが本当に夢を持てるような、安心できるような、そういうものを積極的に打ち出して行きたいと思っていますし、今、司会やっている舟山政務官にも、もっと課題を出して、どの省にも負けないぐらい、うちの省はこういうことをやるわよというのも、たぶん近いうちに出ると思いますので、そういうことも含めて、いい行政ができる、また、そういう役所でありたいと思っていますので、がんばりますから、よろしく、またご支援をお願いしたいと思います。

舟山農林水産大臣政務官

はい、どうも、以上で終わります。

以上

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