赤松農林水産大臣記者会見概要

日時	平成21年10月30日（金曜日）9時40分～9時55分 於:(参)議員食堂前廊下
冒頭発言 主な質疑事項	(冒頭発言)閣議の報告について (冒頭発言)台風18号の対策としての無利子資金の貸付けについて (冒頭発言)中小企業金融円滑化法案について (冒頭発言)米トレサ法施行令等の制定について (冒頭発言)平成21年産水稲の作付面積及び予想収穫量(10月15日現在)について (冒頭発言)来年度税制改正について (冒頭発言)第29回全国豊かな海づくり大会への出席について 宮崎県切原ダムに関する取材対応について 民主党の党内の研究会の設置について 地方分権改革について 来年度税制改正について 政府備蓄米の積み増しについて

大臣

今、閣議が終わりまして、皆さんにお渡してある、この項目にわたって言いますが、追加で、今日の閣議の中で、行政刷新大臣から、この間、紙を、ばっと一斉に、それぞれに、例の事業仕分けの関係で出したけども、これは、とりあえず、ということで出しちゃったんで、一つ大きな点は、マニフェストで新政策として各省が打ち出しているものについては、これは、最優先でやるということで、事業仕分けのあれから外しますからと、そういうことで大変失礼をしましたという話がありましたので、我が方で言えば、戸別所得補償制度については、モデル事業として、22年度からやっていくということですから、この分はザバンと落ちるということになります。これは一番大きなあれだったと思います。
あとは、うちの関係で、米トレサの関係の政令4件が出すとか、それから、それぞれ、いろいろな児童虐待(防止推進)の月間がどうこうだとか、そんなことが、だいたい話としてありました。
皆さん方にわたっている紙はこれかな、順番に行きますね。まず、台風18号の対策については、これは、正直言って、いろいろと財務当局ともめました。というのは、私自身は、やっぱり、これだけ集中的に一地域に被害があった例というのは、他にないんで、是非、これは、無利子融資でやるべきだということでしたけれども、財務当局は、そういう、あまり例もないんで、無利子とはいかがなものか、ということで、事務方で、かなり折衝を続けてもらいまして、最終的に、私の方も、少しお願いをして、記者会見で皆さんにお約束したとおりに、無利子資金の貸し付けということで、なりました。
ただ、これ、認定農業者に対して、という、そこが少しちょっとミソなんですけれども、スーパーLの資金を使ってやると、じゃあ、それ以下の小規模のところはどうするんだという話になるんですが、これは、各地方自治体、ここで言えば、愛知県が、これと同じ制度をやってますので、認定農業者以下のところは、同じ条件で、これでできると、無利子で、しかも、これを使いますと、25年だったかな、非常に期間も長くて、しかも据え置き期間も、10年が据え置きということですから、非常に、農業者にとっては追い風になる融資制度ができたということで、ご報告を申し上げたいというふうに思っております。
それから、2番目は、中小企業金融円滑化法につきましては、今日の閣議で、これが閣議決定をされまして、合わせて、農林漁業者、食品産業についても、農協、漁協等を対象金融機関として、私どもの分野も入るということでございますから、これについても、今、22年度の概算要求で、同様な措置が取られるように、今、進めているというところでございます。
それから、米トレサ(法施行令等の制定)はいいね、今日、こうやって政令4件が閣議決定されたということです。
それから、21年産の水稲作付面積及び予想収穫量についてでございますけれども、今日は、こういう状況なんで、詳しくは、佐々木政務官から、具体的に皆さん方にきちっとご説明をしていただくように、先ほどの三役会議でお話をしておきました。
ただ、肝心なところは、僕からやれということでございますので、私から報告をさせていただきますが、作況指数につきましては、前回9月の調査結果と同じ「98」という数字が出ました。これは、中で言うと、例えば、北海道辺りは、災害の関係があったもんですから、予想よりも落ちているとか、いうところもありましたが、一方で、東北とか、九州とか、気候の関係で、反対に見込みよりも良くなっているところが、非常に多いもんですから、そういう意味で、差し引きして、「98．49」というふうに聞いてますが、当初の、9月の調査結果と同じ「98」ということになりました。なお、主食用の作付面積は159万ヘクタール、予想収穫量は、831万トンということになっております。詳細については、佐々木さんから、あとで報告をしていただきます。
それから、来年度の税制改正についてですけれども、これも、詳細は、今日の夕方だと聞いてますが、政策会議終了後に、副大臣、政務官からブリーフィングをしてもらいます。私のところに上がってきた中身で言うと、かなりの部分、今まで、税制上の優遇措置と言われていたものについて切り込みをしたと、「おい、こんな切っちゃっていいのか」ぐらい切ったもんですから、聞きましたら、元々、この農水に関しての、項目はいろいろありますけれども、それぞれの優遇措置というのは限られていまして、事実上、そこを見直しても大丈夫だというところも多かったもんですから、これはもう、なるべく分かりやすく、ただ、どうしても、例の農地の相続等については、これは残さざるを得ないんで、そういうところは残しますけれども、そのほか、もう役割を終えただとか、実際には、ほとんど使われていないとか、そういうところを視点にして、二役が大胆に切り込みましたので、それでいいだろうということで、この間の三役会議で私の方で了承して、その中身について、今日、ご説明を詳しくさせていただくということにしております。
それから、あと、第29回の全国豊かな海づくり大会ということで、今日夜、前夜祭で、ニューオータニで、天皇陛下、皇后陛下ご臨席の下に、前夜祭、明日が本番の大会ということでやらしていただきます。明日は、東京海洋大学で開催される予定で、もちろん、今晩も、明日も、私が出席をさせていただきたいというふうに思っております。皆さんにお配りした項目は、それぐらいですかね、あと、もし、ご質問があれば、どうぞ。

記者

一つお願いがあるんですが、宮崎に切原ダムというダムがありまして・・・。

大臣

切原ダム、はい。

記者

かんがいダムなんですよね、これについて、いろいろな賛否が分かれているダムなんですけれども、大蘇と同じ、ちょっと、若干、違うのですが、構造なんですけれども、これ、九州農政局に、もう1か月以上取材要請をしているのですが、「検討中、検討中」ということで、昨日も、私、夜、ようやく話、担当者とようやく話せたのですが、「まだ検討中だ」ということで、ちょっと、九州農政局、当事者能力がだんだん薄くなっているようなので、少し、本省の方で調整するか、本省で対応いただけないかと、ちょっと、よろしくお願いします。

大臣

昨日も、実は、このダムのことでじゃないんですけれども、全体的に、いろいろ不祥事があったり、あるいは、健康問題があったり、あるんで、(省内の)調整会議の時に、僕の方から、特にいろいろなことがあっても、まず大事なのは、もちろん、ことはない方がいいんだけれども、これからは、とにかく一切隠さないと、早めにオープンにすると、説明できるところは、できるだけするようにしろと、これは、ちょっと別の意味ですけれども、職員に、体調のおかしいのがあったら、遠慮なく、それは休ませろというようなことを、実は指示しました。
そういう一環の中で、そういう話があれば、どんどん聞かせていただいて、僕もちょっとそのダムのことは、急な、今日の話なものだから、どういうダムかちょっと分かりませんが、しかし、少なくとも、所管をする、農水省が所管をしている、これは事実なので、そういうところについては、九州の宮本(農政)局長によく言っておきますから、しっかり資料を出すものは出す、説明すべきところは説明する、ということに、これは指示をしておきたいと思います。
もし、どうしても、地方じゃ埒(らち)があかないと、本省何とかしろと、あるいは、説明しろということであれば、それはそれでやりますけれど、まずは現地のことなんで、やっぱり、組織ですから、まず一番近い人たちが、きちっと説明し対応すると、それで埒があかない、解決できない、もっと大きな問題だという時は、僕ら逃げませんから、ちゃんと本省で対応させていただきますから、そういうことでお願いします。

記者

戸別所得補償の関係で、党内にプロジェクトチームが、質問等研究会の下部組織みたいな感じで、立ち上がったそうですけれども、農水省の推進本部との交通整理といいますか、役割分担といいますか。

大臣

そういうふうには聞いてませんけど、僕らの聞いている範囲は、議員の中で、特に目玉政策なので、戸別所得補償制度ばかりじゃないかも知れませんが、いろいろなことについて、勉強したいということで、議員の人たちだけで、そういう研究会みたいなものを、それは、戸別所得補償制度研究会じゃなくて、農政の研究会みたいなことで、勉強したいと、是非、役人の人や、あるいは、場合によっては、政務官や、来て、話をしてもらっていいかと、いうことは、それはいいんじゃないと、どんどん、みんな勉強した方がいいよということで、協力はするように、ということで、昨日の省内調整会議でも、何か、三日間ぐらいかな、何か、それぞれ課題ごとに、朝から夕方までとか、この日は午後、それは、どんどん協力するようにということは言っておきました。
ただ、そこは、別に、議論をする場、研究する場であって、決定機関でもなんでもありませんから、これはもう、今、一元化をするという形で、その辺はもうはっきりしてますから、勉強する場だという、僕は理解です。そういうものであれば、それはどういうグループや、どういう枠組みでやってもらっても結構と、党内のことですから、できるだけ協力したいと思います。

記者

地方分権の関係ですけれども、義務付け見直しの検討状況はいかがですか。

大臣

これも、バーっと、ちょっと、だいぶ総務省の方から、ドンとそういうのが来まして、今ちょっとやっている最中なもんだから、ちょっとまだ、方向は出ていません。できるだけ、やることいっぱいなもんだから、徐々に担当を分けながら、そんな先延ばしにするつもりはありませんし、向こうもいつ頃までになんていう、だいたいのあれ来てますから、しっかりやるつもりです。

記者

来年度の税制改正要望なんですけれども、詳しくは事務方だと思うんですが、主なものについて、これだけはちょっとという、大臣のお口から、主だったものをちょっとご説明いただければと思うんですが。

大臣

だから、基本的には、新たに要望するものはないと思います。今、税制改正要望で整理して、それは詳しくは今日、二役から報告しますが、副大臣、政務官から夕方やりますけど、少なくとも今まであった項目はいっぱいあるんですね。ところが、よく中身見てみると、ほとんど使われていないとか、そういうのがあるもんですから、そんな、あっても使わないようなものは、もうどんどんなくしていくということで、むしろ、削る方がほとんどで、新たに、新規にこれを作って税制上優遇措置をしろというところは、確か、間違いないと思いますが、なかったと思います。そうだよな？

秘書官

まだ最終調整中でございます。

大臣

あっ、最終調整中？最終調整中だそうです。まあ際立ったものはないと思います、でも。

記者

10月15日現在の作況がまとまったわけですけれども、政府備蓄米の積み増しの考えというのは、今の時点では決めてますでしょうか。

大臣

これも、また詳しくご説明すると思いますが、98の作況で、だいたい見込みよりも10万トンぐらいかな、多くなるんですね。ところが今、政府備蓄が86万かな、だからまあ、おおよその目安として、100万トンぐらいが、適正な、今の時点での備蓄だろうと。
そうすると、その10万トンが、もし、そのまま入るとすれば、じゃあ、それでいいのか、あるいは、それでもまだ少し足りないから、多少、備蓄をした方がいいのか、これは今後検討していきたいと思いますが、おおよその目安としては、そんなところだと思います。あってもわずか、ということで、おおよその、今朝三役でコンセンサスを得てきましたけれども、おおよそ、やっぱり100万トンだよねと。マニフェストで、300万トンという話もありましたが、それは、新しい農業政策の中で、いろいろ積み上げていく中で、最終的にはそういう案もあるということで、別にそれを直ちにやるということを言ってるわけじゃありませんので、当面は、今年度の関係で言えば、100万トンぐらいをメドにして、そのためには、積み増しするのかしないのか、そんなところを常識的に考えていきたいと思ってます。

以上

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