赤松農林水産大臣記者会見概要

日時	平成21年11月13日（金曜日）9時35分～9時49分 於:本省会見室
冒頭発言 主な質疑事項	(冒頭発言) 独立行政法人の役員の公募状況について (冒頭発言) 2008年度の温室効果ガス排出量の速報値について 事業仕分けについて

舟山大臣政務官

おはようございます。ただ今から、閣議後大臣記者会見を行います。今日は、もう、すぐに出かけなければいけなくて時間がありませんので、短時間で終わらせていただきますことを、冒頭にご了承願います。
では、大臣、よろしくお願いします。

大臣

はい、すいません。じゃあ、簡単に私の方から、まず報告することからお話をしたいと思っております。
今日、仙谷さん(国務大臣)の方から、発表が同時にあるというふうに聞いておりますけれども、独立行政法人の役員公募の応募状況ということで、全体では、12日現在で、公募を行っている28法人50ポストについて、24法人42ポストに、延べ107名の応募があったと、107名の応募のうち、公務員OBは9名、それ以外の方は98名であったということでございます。これ、いろいろなことに、採用前の時ですので、各ポストごとの内訳も、皆さんお知りになりたいと思いますが、それは言わないということにしようということになってますので、ご了解ください。
問題は、農水省関係ですが、農水省関係については、独立行政法人のうち、3法人6ポストについて、先月の、10月30日より公募を開始したところでございまして、現在時点で、8件の応募がございます。そのうち公務員OBは1名でございます。まだ締め切ってませんよね、ですから、今後、若干増えることはあるかも知れませんが、現在のところは、こういう状況だということ、報告をしておきます。
それから、もう一つは、先日、環境省の方から、京都議定書に基づく2008年度の温室効果ガス排出量についての速報値が出ました。我が国全体の総排出量は、12億8，600万トンで、前年度比6．2パーセント減、京都議定書基準年比で、1．9パーセント増ということになっております。
これは全体ですから、じゃあ農水省のあれもきちっと出せということで、そういうふうに指示をいたしまして、農水省関係については、農林水産業及び食品製造業の排出量については、5，392万トンで、前年度に比べて、4．7パーセント減、90年比で、24．8パーセント減となっております。これは、もちろん、経済状況の変化もあると思いますけれども、生産現場における省エネ機械の導入や電力使用量の削減などの努力も、排出量の削減に大いに貢献できたというふうに思っております。
今後、その方針で、さらに、総理の言う、20年までに25パーセント削減という目標に向かって、省内でも、地球温暖化対策本部、設置をしておりますので、そこを中心にして、排出の削減、一方で吸収源の対策という両面について進めていきたいと、このように思っております。
一応、私の方から以上でございます。

記者

昨日の事業仕分けで、9基金の廃止、あるいは来年度予算計上見送りなどが相次いだのですが、農林水産省分ですね、ご所見をお願いいたします。

大臣

非常に、今、何か集中砲火を浴びているような感じであれですが、これ、閣議の中身言わないことになっているのであれですが、僕の方からも、このあり方について、閣議で一言申し上げておきました。
僕は、単に減らされるから嫌だとか、何とかということじゃなくて、細かくは言っちゃいけないことになってますが、言っちゃうけど、要は、基準をちゃんとしてくれと、基準を。その基準に従って、政府方針がこういう基準なんだから、だから、ここは削らざるを得ないんだとか、これは残すんだとか、ということでやってくれれば、全く文句ありませんよと。
ただ、例えば、例えばの話ですが、39万ヘクタールの休耕田、「何で、今までそんなもん放置しておいたんだ」、「今さら、何で休耕田対策だ」と言われたって、それは、前政権の話を、今の政権とごっちゃにされて言われたって、だから、今まで何もやってこなかった、効果がなかったから、今度やるんでしょうという話でしょう。だから、そこが、指摘する人たちが、申し訳ないけれども、分かっていない点もあるんじゃないかと。
あるいは、基金で、「今年の分だって、これ使ってないじゃないか」、「全部使い切ってないじゃないか」、「3分の2しか使っていない、けしからん、だから、こんなものは削っていいんだ」と言うけれども、これは、例えば、僕流に分かりやすく言うと、例えば、救急病院、第3次救急で、ベットが空いていると、全部使ってないじゃないかと、当たり前でしょうと、空けておかなきゃ、救急の人が来た時、入れられないじゃないですかと、そういうことでもって、例えば、稼働率が3分の2だ、半分だと言っても、それは、当たり前のことで、基金というものは、そもそもそういうものなのですよと。
ただ、多すぎる、とても、どんなやったって、それまで要らないというものは、それは、もちろん適正な基準にあれやっていくということはいいんですけれども、どうも、そういうところがあるような気がしてならないということで、特に、今回の場合、全部、それを、基金を否定されたわけじゃなくて、とりあえず、来年度分は認めますよと、それ以降については、とりあえず、国庫に返納して、それ以降のことは、また相談しましょうということですから、それは、これからの議論なんだろうなというふうに、私は思っております。
あと、ちょっと、僕らが見てあれなのは、皆さんの新聞社的に言うと、「地方移管」、これは、この文書で正式に言うと、「実施は各自治体の判断に任せる」ということなんですが、地方移管してもいいけれども、じゃあ、その時は、交付税でもって、国の財源を落として、だから地方がやりなさいということなのか、あるいは、やるかやらないか、財源も含めて、それは地方で勝手に考えなさいということなのか、これも聞いてみても、はっきりしないんですよね。
単に、減らすために、とにかく、地方移管、これ、地方でやるの当たり前でしょう、ということで、財源も、それも本当にやるのかやらないのか、誰が主体でやるのか、どういう形でやるのか、そういうことが全く出てきてないもんですから、いったい地方移管って、書くのは簡単だけれども、どうするんだろうねという気もしておりまして、そんな細かなことまで、僕は言ってませんが、これは、第1ラウンドが終わって、今度、第2、3と進んでいくわけですから、これはお互いに議論しながら、よりいいものにしていけば、いいだろうというふうに思っております。

記者

改めまして、昨日、大日本水産会について、いろいろな質問が出まして、6代にわたり農水OBが会長職に天下っているという、蓮舫議員が、ずいぶん追及したんですが。
平成20年度残高で補助金が765億円がある、一方で、この団体独自の収入は、会員不動産収入を除けば、3，800万円になると。こういう状況から見ると、特定団体に手厚くしているという実態が、改めて浮き彫りになっているのですが、この点についても、ご所見いただけますでしょうか。

大臣

これも、僕が就任の直前に、元次官がそこに天下るというようなこともあって、それはけしからんということを、皆さんにも私は申し上げましたし、それから、また、来年度のいろいろなあれについても、一応、補助金とか交付金じゃないですね、事業の委託みたいな形でやっていると。しかし、実際上は、それに応募しているのは、大日本水産会しかないとか、というような実態が明らかになりましたから、それは、私の方で担当部局に言って、もう手を挙げさせないと、そういう委託事業にですね、というようなことで、その辺は仕切りをしてきたつもりでございます。
ただ、現実問題として、そこにある基金や、いろいろな額が、過去も踏まえて多すぎるという指摘は指摘であるというのも、これは、ある意味では当然だと思いますので。ただ、それが、今回の場合も、基金を国庫返納ですけれども、22年度所要額を除き国庫返納ですから、これは、さっき言ったように、基金のあり方、大日本水産会ばかりじゃなくて、基金のあり方そのものをどうするのか、そこの基準をちゃんと決めてくれと。それに従って、それが、もう基金方式はやらないのか、やるのか、やるとしたら、どの程度が適正な積み増し分なのかということを検討していけば、僕はいいんじゃないかと思っております。

記者

二点お伺いします。事業仕分けに関してなんですけれども、まず、一点目、先ほど大臣がおっしゃったように、明確な基準や方針もなく、見送りとか、廃止とかいうのが、どんどん決まっていったのですが、それに対する農林水産大臣としてのご所感が一点と、明確な基準・方針というのを、次の事業仕分けまでに立てるよう求めて、具体的に何かを、行政刷新会議に何かを問いかけていくとか、そういう具体的な行動というのはお考えなのでしょうか。

大臣

だから、今、舟山さん(大臣政務官)が政務三役を代表して出てくれまして、それなりに、理論的に反論はしていると思いますが、ただ、彼女に聞くと、例えば、第1日目と第2日目とは、全然出てくる人も違うし、対応も全然違うと、2日目の方が、ちゃんと、話は、少なくとも、聞いてくれるというようなことで、人によってやり方も違っていくなんていうことについては、どうなのかなと、さっきの基準の話と同じようにですね、それは、そういうしかるべき場所で、僕の立場で言えば、閣議みたいなところで、きちっとお話ししますし、あとは、それぞれ、こういう手法を取るということを否定するものではありませんので、それぞれの場所、場所で、それぞれの担当の者が、きちっと中身を説明しながら、なぜ必要なのか、なぜこれだけ計上したのか、ということを説明をしていくと、丁寧に、ということしかないのだろうなと思ってます。
ですから、昨日の全庁(農林水産省)の調整会議でも、主に各局長たちが対応するわけですから、その局長たちは、やっぱり、きちっと分かりやすく、しかも簡明に説明できるように、これも一つの能力の問題だから、それをきちっとやれということを、私の方からは、指示しておきました。

記者

廃止や見直しというものが非常に多かったのですが、今後、これを、この勧告に対して、省として、じゃあ、いったい来年度予算でどうしていくのかという対応の協議になっていくかと思うのですが、これについては、大臣どのように、厳しい指摘については、どういうスタンスで臨まれるのかというところをお聞かせ願えますでしょうか。

大臣

比較的、三悪の代表みたいに農水省を見ている人もいるのかも知れませんが、私どもの体制になってからは、必要なものは必要なものできちっと要求していくし、削るものは大胆に削っていくと、これはもう、補正の時もそういう姿勢でやってきましたし、あるいは、概算要求で挙げる時も、目玉の、民主党として、マニフェストで約束したような、例えば、戸別所得補償制度については、1、2を合わせれば、5，600億ですから、そういうものは、ちゃんと要求するけれども、その代わり、削るものは大胆に削ってやってきたつもりですから、決して、基本的な考え方とか、我々がやってきたことについては、間違いないという自信を持ってますので、それを、より理解をいただけるように、きちっと、説明を、今後もしていくということでございます。
何回も言うようですけれど、一見、いろいろ切られているようですけれども、要は、大きいのは基金とか、そういうところですから、それはもう、全体の基金のあり方が決まってくれば、それはそれで、また、対応の仕方は十分あるので、それは、副大臣は、政務官は、政務官の立場で、また、私は私の立場で、それぞれのカウンターパートがいますから、そこに対して丁寧に説明していくということだけは、一生懸命やっていきたいと思ってます。

舟山大臣政務官

はい、すいません恐縮ですが、時間、申し訳ないです、もう出かけないと間に合わないのですいません。恐縮ですが、これで終わらせていただきます。すいません、ありがとうございました。

以上

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