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| 日時 | 平成21年11月17日(火曜日)8時56分~8時58分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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記者
昨日なんですが、大西洋クロマグロの4割削減が決まったんですが、これに対してのご感想と、あと、来年のワシントン条約に向けての、政府がどうやって取り組んでいくかというのを教えていただけたらと思います。
大臣
昨日の会議の結果については、いい結果だと受け止めてます。というのは、モナコ(モナコ公国)あたりは、全面禁漁というようなことだったもんですから、そうなると大変なことになるのですけれども、我が国が主張していたとおり、持続的な資源管理ということで、4割減というのは非常に大きいですけれども、しかし、それでもって、マグロの捕獲が持続的に続けることができるということになったことは良かったと思ってます。
よく、それで、急にマグロの値段が上がるんじゃないかみたいなお話があると思いますが、全体に占める量は5パーセントですし、それから、また、今、大変、不景気のこともあって、冷凍物が、在庫が多いのですね。だから、そういう意味で言えば、これで急に値段が上がるとか、ものがなくなるとか、いう心配は全くないので、その点はご安心いただいていいと思います。
記者
日豪EPAが、本日から交渉が、また再開になりますけれども、日本政府のスタンスとしては、これまでの旧政権時代とは変わらないということでよろしいのでしょうか。
大臣
旧政権時代というと、あまりにも、ちょっと幅が広いので、あれですけれども、基本的には鳩山政権というのは、自由な貿易、あるいは、これはマルチであろうが、バイであろうが、それを目指してやっていくと。
ただ、そこで基本的には、しかし、日本は日本なりの国益という問題もありますから、どうしても譲れないところ、守るべきところは守っていくと、その基本姿勢の中で、しかし、大きな意味では、自由な、どの国とも交易、貿易が行えるような仕組みを作っていくということだと思います。
以上