赤松農林水産大臣記者会見概要

日時	平成21年11月20日（金曜日）9時37分～10時28分 於:本省会見室
冒頭発言 主な質疑事項	(冒頭発言)農林年金政令の一部改正について (冒頭発言)「農林水産祭」式典について 戸別所得補償制度の予算見直しについて 独立行政法人における天下り嘱託問題について 事業仕分け結果への対応について 諫早湾干拓事業について 全国の農業ダム問題への対応について 衆議院における強行採決について 戸別所得補償制度の意義について

 

大臣

すいません、今日、副大臣、政務官、みんな、参議院の、10時から本会議とか、いろいろ委員会とかあるもんですから、私が、一人でやらせていただきます。
まず、今日の閣議のご報告ですが、農水に関わる件だけ報告しますと、農林年金政令(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令)の一部改正ということで、例の農林年金制度、農協・漁協等の役職員のための公的年金制度ということで、言わば、共済年金の3階建ての部分に当たるところですけれども、それについて、来年4月1日から、農林年金から支給される「特例老齢農林年金」の受給権者を対象にして、本人の選択により、将来の年金を一括して受給できる、一時金払い制度が導入されることになりました。これのメリットは、だいたい金額聞いたら、一人、月1万円ぐらいらしいんですけれども、そういう意味で言うと、額は少ない割に、手間ばかりかかって、毎月振り込みをしなきゃいけないとか、何とかあるんで、でき得れば、将来的には、もう、一時金払いで全部終わって、そういうのを、事実上なくしていくというようなことで、これは、強制するわけにはいきませんので、「一時金で、もう、お受け取りになったらどうですか」ということで、ご本人が選択していただければ、そういう仕組みに、徐々に変えていきたいというものでございます。この一時金払い制度が円滑に実施できますように、各方面への制度の周知・徹底に万全を期してまいりたい、このように思っております。
それから、これはご報告ですけれども、11月23日勤労感謝の日に明治神宮会館におきまして、第48回目となります「農林水産祭」の式典が行われます。これは、農林水産祭につきましては、いろいろな、秋篠宮殿下が来られたりとか、いろいろな形で何回もやるのですが、最後の締め括りの時ということで、大臣表彰等もありますので、私が出ようかなと思ってましたが、郡司副大臣が、是非、自分が出てもいいよというふうに言っていただいているものですから、郡司さんに出ていただこうかなというふうに思っております。
それから、私から報告するのは以上ですね、あと、これ、まだ、さっきの打ち合わせで、正確に日にちは言うなと言われたのですが、是非、これは、私の方のお願いで、正式に日にちが決まりましたら、例の八郎潟へ、大潟村へ行きますので、これは、国会日程がありますので、委員会に差し支えない、国会の、そうした本会議、委員会等に影響のない日に行かしていただくということで、今、それぞれの委員会の理事さんたちに案を出しまして、「この日は大丈夫でしょうか、国会の審議に支障を来たしませんか」ということで、お願いしてますので、できるだけ早く、例のジュネーブのWTOがありますので、それまでの間で、これは、(政務三役)全部揃って行きたいというふうに思ってます。
現地の方は、知事も、「大臣が来るなら、是非、私も会いたい」ということで、それから、農協の皆さん方も、「会いたい」と言われているので、会いたいと言われる方には、差別なく全てお会いして、そして、現地をしっかり見る中で、先日、涌井(徹)さんから、話聞きますと、たぶん、おおよそは、ほとんどは、という言い方で、いや、話したら、全員、みんな、その制度に、是非、参加したいと、みんな燃えてますから、是非、どうしても大臣来てくれということなんで、一つの、この制度に対する国民の評価、しかも、今まで40年間も、日本の農政に真っ向から反対してきた、こういう人たちも含めて、喜んで、積極的に参加していただけるという象徴的な例になりますので、是非、そんな意味で、別に、宣伝に使うという意味ではありませんけれども、そういう声もあるということを、捉えていただくために、是非、取材も、お願い申し上げたい。日にちが決まりましたら、佐々木(政策)報道官の方から、できるだけ早く流させていただきたいというふうに思ってます。
私の方からは以上でございます。今日は、時間がありますから、どうぞゆっくり。いつも、短く、短くと言うから。

記者

財政状況が厳しい中で、国家戦略局や財務省周辺からは、戸別所得補償制度も見直していかざるを得ないというような声が、だんだんと強まってきているようなんですが、これについて、どのようにお考えになりますでしょうか。

大臣

一部の報道にありますように、経済全体がこういう状況だと、しかも税収の見込みが、30数兆円というようなことで、予想以上に、税収の見込みが悪いという状況ですから、しかも、鳩山総理そのものが、例の44兆円の赤字国債、このあれを上回らないというようなことも言っておられるわけで、そうすれば、あとは、既存の予算を切り込むよりしょうがないわけで、そういう意味で言えば、私どもは、別に省ナショナリズムで、「自分のところだけ削るな」みたいな意識ではなくて、本当に必要なものは残すし、必要じゃないものは、どの省であれ、厳しい見直しをしていくということについては、これはもう、文句ありません。
そういう中で、特に、みなさんが、この一日、二日ですね、菅副総理の下で行われている、マニフェストの主要課題にさえ切り込むのかということだと思いますけれども、これは、詳しく言っちゃいけないことになっているんで言いませんが、今日も、閣議でも、そういうことも多少話題出まして、全体としては、誰がどう言ったということは言いませんけれども、全体としては、やっぱり、マニフェストで、国民に約束したこと、しかも、主要なものですね、直ちに、また来年度からやるといったものについては、やっぱり、きちっと、それを守っていくべきではないか、という声が、全体的には非常に多くて、菅さんの方も、山田副大臣も昨日の記者会見で言ったと思いますけれども、額を減らすためのあれじゃないんだと、より制度を良くするために、円滑に進ませるためのあれなんで、誤解しないようにしてくれみたいなことも、昨日も言われたそうですが、そういう意味で、いろいろな意味での見直しをされていくことは結構ですし、今日、閣議の中でも、これは、正式に表に出てますから構いませんが、総理の方から、「別に事業仕分けにかからなかったものまで含めて、横断的に見直しをして欲しい」ということもあったわけですから、それは、私は、大賛成で、我が省の分であっても、本当に、僕たちはいいと思って出したけれども、実は、いろいろもう一度検証して見ると、ここもわずか数億だけれども、削れるんじゃないかとか、この事業については、もう一回見直してみてもいいんじゃないかというようなことも、あるかも知れませんし、あれば、当然それは減らしていくと、自ら減らしていくというぐらいの姿勢を持ってやっていきたいと思ってます。
ただ、さっき言った、うちの主要な政策というと、戸別所得補償制度ですから、ここが揺らいじゃうと、これは、モデル事業とはいえ、ちゃんとマニフェストに明記してあることですから、これは、やっぱり、きちっとやらしていただきたいというのが、一貫した私自身の考え方でございます。

記者

先日、厚生労働省が、嘱託と称して、天下りをさせている実態が明らかになりました。

大臣

ああ、戸苅さん(高齢・障害者雇用支援機構理事長)や何かのやつね、はい。

記者

長妻大臣は、廃止、これを廃止させて、更に、他にもそのような類例がないかどうか調べるというふうにおっしゃっているのですが、農水省は、同様のケースがあるのだろうかということと、今後、お調べになるかというようなことをお伺いしたいのですが。

大臣

次の記者会見で答えます。というのは、分からないから。そういう意味でね、一回チェックしてみます。

記者

来週。

大臣

来週ね、(記者会見が)あるから。ないと思いますが、僕は。だけど分かりません、僕は、調べもしないで勝手に言うわけにはいきませんので、一回、官房長に、事務次官に質して、言うものがあれば、これはもう、正直に、皆さん方にご報告をいたします。

記者

先ほどの戸別所得補償に関しては、概算要求で求めているものを全額、これは求めていくんだという趣旨でよろしいですね。

大臣

そうですね。たぶん、それを変えるということは、きっと、もし、減らすという前提になると、全国でやっているのを、一部にしろとか、根幹に関わることになってきちゃうのですね。
僕らは、一部じゃ、実態がつかめないから駄目なんだと、全部、全国一律単価で一斉にやることが、あれなんだと。それから、僕自身がよく言うことですが、コメの戸別所得補償だけれども、それと、いわゆる裏表で、自給率向上ということを考えれば、水田利活用の制度がなければ、これは、何のためのモデル、コメの戸別所得補償制度か、ということになるわけで。
ですから、そういう意味で言えば、こっちは3千何百億ですけれども、しかし、これは合わせて5千何百億というのは、これはセットで、やっぱり考えていただきたいし、急にこれが増えたわけではなくて、特に水田利活用の場合は，今まで自民党時代にやってた、いろいろな補助金や交付金を整理して、そういうのを分かりやすい形に、また仕組み直して、そういう財源を使っているわけですから、新たに、ボーンと横から持ってきたというものでもありませんし、僕も、これも何回も言ってますけれども、言われる前に、我々は、いろいろな基金を返したり、いろいろな見直しをやったり、本当に突き出しているというのは、別に5千何百億、ドーンと突き出しているんじゃなくて、1千ちょっとぐらいかな？1，900。
1，900ぐらいが事実上、突き出して、出ている分だということでございますので、これは、ご理解がいただけるのではないかと思ってます。

記者

財務省なんかは、まず、その突き出している、総額で出ている約2千億、これをまず削ってもらいたいというようなことを、いろいろな情報としては出ているようなんですけれども、その辺りは、戸別所得補償を守るのであれば、既存予算を削っていくのかとか、考え方としては、どうなんでしょう、それとも、その突き出し部分も含めてもう譲れないということなのか。

大臣

まあ、こういう動きの背景には、いい悪いは別として、やっぱり、財務当局が絡んでいるのは事実で、事務レベルでは、現に、何で全国でやらなきゃいけないんだ、5百億ぐらいに減らせとか、何で5百億という根拠が出てくるのか、全く分からないんですけれど、とにかく、そういうのが具体的に、僕のところには来ませんけど、事務、下っ端のところには、下っ端というか、事務レベルのところには、そういうのが、具体的に来ているわけですよね。だから、同じことを事業仕分けや何かの人たちも言っているわけだから、そういう意味で言うと、この制度の根本が全く分かってないなと思いますね。
まだ、反対に、こういう財政状況だから、そのまま全部、一年ずらせと言うなら、これはこれで一つの理屈でね、モデルは再来年、本格的にはもう一つ先かというなら、これはこれで一つの考え方かも知れませんが、ただ、これ、クリアするには、私どもはマニフェストで来年からモデル事業、再来年から本格実施、と言っているのが崩れちゃいますけれども。
ただ、何となく、額を、とにかく何百億円台にしろとか、なぜ、コメに、コメなんて余っているのに、そこをやるんだとか、何と言うか、ちょっと、そんなレベルから話を始めないといけないの、みたいな、そういう、本当に、残念ですけれど、レベルの話なんですね。だから、これはもう、基本論で堂々と戦えと、僕は、事務方の人にも言ってますし、我々も、政治家同士で言う時は、仙谷さんや藤井さんにも、さっき立ち話でやったんだけれども、そういう時は、基本論で、正論で、王道から、バチッと説明していくというつもりでおります。

記者

これまでの事業仕分けで、農林水産関係、非常に厳しい事業仕分けの結果になりまして、地方にも、結構影響が、これから本当にこのとおりとなると出てくると思います。他の省などでは、ホームページなどで意見募集をして、改めて国民の意見を聞くということをやるようですけれども、農林水産省については、こうした事業仕分けを受けて、国民の声を聞くような取組みというのは、なさるお考えはあるのでしょうか。

大臣

文科省あたりが、そういうのを積極的にやられてて、比較的、ああいう問題というのは、国民全体に関わるような、子供のこととか、あれなもんですから、比較的、意見が取りやすいと思うのですよね。
僕らは別にやりたくないとか、やらないということ、断定しているわけじゃないけど、やってもいいんですけれども、たぶん、農業団体とか、そういう、いわゆるプロの団体ですね、そういうところから、たぶん集中して、今回もいろいろやりましたけれど、別に、そういうの、意見が悪いという意味じゃないですよ、ただ、そういうところから集中して、ダダダダダダとくると、来た、80パーセントはこういう意見じゃないか、みたいな取り方になっちゃうんで、これもどうかなという、正直、そういうふうに思います。
一人一人の、農業者が、本当に理解して、そういう人たちが素朴な自分たちの意見として幅広く出してくれるなら、あるいは、漁師の人とか、水産業に従事する人とか、林業に従事する人たちが、出してくれればいいと思うのですけれど、なかなか、現実問題として、やると、プロの、どうしても作られた意見が多くなっちゃう。それもいいんですよ、そういうプロの意見も必要ですから、あれなんですけれど、慌てて、このわずかの間にやるということもどうなのかなというふうに思ってます。
それからさ、秋山さん(秘書官)、例の独法のさ、あれのやつあったじゃん、持っている、今、なければ俺の机の上に置いたから、ちょっと持ってきてくれない。
今、正確な数字、申し上げますが、例の25日締め切りで、皆さんが、たぶん関心をお持ちの、独法の6名のやつですね。急に、このところ、ドドドドド、と実は増えてまいりまして。はい、これね。
3法人6ポストに対して、現在の段階ですけれども、応募件数は40件になりました。そのうち、公務員OBの応募件数は7件、「多いな、何だ一つだったのが急に7に増えたのか」と言ったら、農水省は一人なんだけれど、他の財務省だとか、会計検査院だとか、そういう方たちのOBの方が、是非、自分はこういう分野での理事をやりたいとか、あるいは監事をやりたいとか、いうことで、応募をしてお見えになっていると。その人たちは、応募資格ありませんよということじゃありませんので、その人たちも、応募していただくことは結構ですけれども、それを選ぶ、それを審査する人についても、私の方から言って、マスコミの、特に厳しい目を持った人を、3人のうちの1人に入れなさいということで、何(なに)社と言うといけませんので言いませんが、ある社の、非常にそういう目を持った人も、一人入っていただき、あとは、学識経験者の人、大学の先生みたいな人ですね、そういうような人と、3人で、これは、名前を言うと、また圧力がかかるので、言わないことになってますが、その3人の方が、応募して来た人たちの審査をすると。
まあ、これぐらいの数だったら、面接まで含めてやると思いますが、あんまり数が、これ以降、また多くなれば、ある程度書類審査をして、それ以降、何人かに絞って、面接やいろいろ、こういうご本人との、いろいろなお話をしてということになると思いますが、現在はそういう状況だということでございます。

記者

諫早の問題の絡みで、先日、訴訟の原告団と農林省が交渉しました。まあ、いろいろな要望をされてたんですが、原告側が、いろいろな要望をされていたんですが、そのうちの一つに、反対派と話し合いをしたいんだけど、いろいろ反対派も頑なになってて、話し合いができない。大臣がおっしゃるように、大臣は、地元で話し合いをとおっしゃってるんだけど、なかなかできない。なので、農水省がイニシアチブを取って、と要望しているんですが、それについての大臣のご見解を、ちょっとお伺いします。

大臣

どういう、原告団であろうが、県どうしであろうが、議員どうしであろうが、努力をね、そういう仲介役を取るということは、全く嫌がっているわけでも何でもありません。是非、そういうことをやりたいと思いますが、昨日の、実は参議院の(農林水産)委員会でも、だいぶそれ出て、やったんですけども、とにかく、まず、話し合いさえできないという、そこが、やっぱり、一番大きな問題だと思うんです。昨日は、自民党の人から、バンバン質問出ましたけど、じゃあ、自民党の中だって、同じ県の中の国会議員の中だって意見違ってるんですから、だから、それじゃあ、それ、まとまるわけがないでしょうと、ましてや、今度、県、地域ナショナリズムみたいなね、佐賀県対長崎県みたいなことで、それぞれが超党派で徒党を組んで、それでも激論するんならいいけども、話し合いさえしないと、それじゃあ、そりゃ、僕らが、裁判の結果こう出ました、あるいは、アセスの結果でね、こうでした、仮に、これからやっていくにしても、やっぱり、地元の了解なしとか、それ無視してやるわけに、行政ですから、いきませんので、だから、まず、今、何か遠回りのように見えるかも知れませんけれども、しかし、それが、今までできてないから進まないんですよね、この問題というのは。
だから、そういう意味で言えば、原告団の皆さん方が、反対派というのは、むしろ、例えば、長崎県とか、そういうんですよね、きっと、だとか、そういうところと話し合いができるように、努力することは全くやぶさかではありません。

記者

仲介することもあり得る。

大臣

あり得ますよ、それは。
ただ、それで知事なりが、分かりました、じゃあ、国が言ってくれるんで会いましょうかと、そう言うか、これは、分かりませんよ、それは。
ただ、そういう話し合いをもって、具体的な、いろいろな、歩み寄れるようにしたらどうですかとか、そうやってやることは、別に努力は厭(いと)いません。それは別に役人がやるのか、あるいは、我々みたいな政務官、大臣、副大臣がやるのか、これは、やり方が一番いい方法でやればいいわけですから、そういうことを努力するということは厭いません。
ダムにあと絡めて、まあ、これも今日は時間があるから、もういろいろなこと、しゃべっちゃいますけど、何か、郡司さん(副大臣)に、日テレがやったのかな、取材したのか、やっていただいたそうですが、北海道のダムのことでね。北海道のダムなんか、ひどいダムがいっぱいあるらしくて、だから、一回、そのチビチビ、チビチビ、宮崎だ、鹿児島だ、大分だ、北海道だで、そうやって、もうポロポロ、ポロポロ出るなんていうことは、あれなんで、一回、問題のあるダムを、全国から全部一回精査しようと、精査ね。ちょっと今やっている最中なんで、また、きちっと出た段階で、またご報告しますけれど、例えば、ある所なんかは、ダムはできたと、しかし、予定水量のところまで通水するとダムが崩れちゃうと、だから、水を通水できないと、だから、もうできて、だいぶ経つのに、その、何も、水が入らないまま、ずっとあるなんていうダムが、残念ながらあるんです。
だから、そこまでひどくないにしても、しかし、実際には、莫大なお金をかけた割には、その役割を果たしていないとか、あるいは、これ、大蘇ダムみたいに、漏れてて必要水量が取れないとか、今まではですよ、だとか、そういうことあるので、一回総ざらいをして、今年中ぐらいを目処に、一回どこが問題があるのか、反対に、問題があっても、例えば、さっき言ったような、予定水量までいったら、崩れちゃうようなやつはですね、じゃあ、反対にそれ元に戻しましょうかと言ってやったら、また、100億ぐらいかかっちゃうわけです。100億かけたって、何のプラスにもならないわけですから、じゃあ、これはまあ、もともと役に立たないやつだから、もうそのまま、公共工事の失敗例として、遺物として残しておくかとかという考え方もあるし、あるいは、ここはこのままにしていたら危ないと、これはやっぱり、お金がかかってもやらざるを得ないなというところもあると思いますし、まあ、そういうのを一回、今、整理するように、郡司副大臣の方に、今、やらせております。
ある程度揃った段階で、皆さん方のところへ、それも報告したいなと思います。まあ、これは、全部全て、前政権時代の遺産ですけども、負の遺産として、我々、政権を担った以上、こんなの前の政権やったんだから、俺は知らないというわけにいかないわけですから、どちらにしても、どうするかを含めて、我々が結論を出していかざるを得ないもんですから、そんならば、今の段階で、早い段階で、きちっと整理をして、負の遺産はこれだけあったと、この負の遺産についてどうするかと、新政権は、ということも示していった方がいいのかなということで、ダム問題については、そういう整理をさせていただいております。

記者

国会なんですけれども、昨日、強行採決ということになりました。いろいろな議論あろうかと思いますけれども、ひとまずは大臣の率直なご感想を。

大臣

なかなか、ちょっと難しいけどね。僕も国対委員長やったり、いろいろ、そういうの、今の全く反対の立場で、もう本当に歯ぎしり噛む思いを何回もしてきましたので、だからといって、「ざまあみろ」とは思いませんが、たしかに、言われるように、数があるから何でもいいんだと、形式だけ議論やってドンドン通していけばいいんだということを、我々は批判してきたわけですから、そういう意味で言えば、十分に議論を尽くしてと、しかし、最後は、やっぱり民主主義ですから、議会制民主主義ですから、最後は、決めるべきものは、多数決で決めざるを得ない。これは、しょうがないことだと思ってます。
ただ、問題は、それは判断が分かれるところは、果たして昨日の段階で、審議が十分だったのか十分でなかったのか、ということですよね。だから、そういうのは、それは、国民の皆さん方が最終的には、判断をされると思います。
ただ、これは、その性格とか、ある意味で言いますけれども、僕が国対委員長だったら、もっと早い段階で、もっと早く仕掛けて、たぶん、仕掛けてと言うのは、必ずしも「強行採決を」という意味じゃないですよ。委員会を、もっと早く開いて、ちゃんと十分な時間とったでしょうという姿にして、やったと思いますね。
一か月、現実的にも一か月で、しかも終わりの方は連休がダダダッと入ってですね、本当に、最初からもう二週間ぐらいしか実質ないということは分かってるわけですから、じゃあ、その間でどうやって仕上げるのかと、そのために、極力、法案は絞って、本当は、4つぐらいのつもりで、実際は11、もっとかな、15ぐらいかな、12ぐらい、出ちゃったわけで、その辺の、ちょっと無理がいろいろあるし、会期延長してもいいんですけども、したら、今度は、反対に、予算の年内編成はできないなんて言ったら、こんな経済状況の中で、とんでもないことになっちゃうし、それもできないと。
予算は、なるべく早く編成して、しかも、補正も今度はあるわけですから、その姿を早く見せて、やっぱり、特に、年末が、一つの、非常に年末をのり切れるかどうか、企業や、特に中小企業なんかは、非常に時期的に大切な時期ですから、そういう意味では、ちゃんと年内に、補正も含めて予算を組むと、そのためには、やっぱり、12月の少なくとも、初めには、国会が終わっていて、予算編成に全力投球できると、税制改正もそれまでにやれるというふうにならないといけないわけなんで、なかなか、国対のことですから、我々が、違う立場で、批判がましいことは言えませんけども、あえて言えば、自分がその立場に、もしあるとしたら、しょうがなかったのかなと、ここまできちゃうと、いう気がします。

記者

先ほどの事業仕分けの関連で、農道整備など、地域にとって、結構、重要なものも廃止というふうに、今、言われておりますけれども、今後、財務省との折衝になってくると思うんですが、この辺、農水省として、基本的なスタンスというのは、委員会でも出ておりましたけれども、改めてどうされるのかということをお聞きしたいと思います。

大臣

特に農水省関係の中でいろいろありますよ、いろいろ聞かれたけれども、特に農道の問題については、これは、昨日の委員会でも言ったんですが、我々は、別に、高速道路と見間違うような、そんな大きな道路を造るための道路の費用じゃないんですね、本当にコンバインや、そういうのが通れるような農道の整備をきちっとしていこうということなんですけれども、それも認められなかったということで、しかし、じゃあ、道でも、途中までいっている道、どうするんだと。じゃあ、そこで止めかというわけに、現実問題としていかないじゃないですか。
だから、まだ、額が減るとかいうんだったら、優先度を付けて、やっていくということなんですけれども、全部なしというと、これはもうやりようがないわけで。これはもう、是非、理解をしていただけるように、考えなきゃいけないと思いますね。
それから、地方に、地方の判断でというのは、地方に任せたって、地方も財源ないんですから、やれるわけがないと。財源付けて、交付税か何かで、「じゃあ、お願いしますよ」、「優先順位を決めて、地方でやってください」と言うならいいですけれども、今のやり方はそうじゃないですから。「廃止または地方へ移管」という、地方移管というと、「じゃあ、どういう意味なんですか」と言っても、それは出てこないわけですよね。
だから、ちょっと、いろいろな分野もありますけれども、あと、「額をちょっと、もうあと10パーセント、カットしなさい」、「ちょっと見直しなさい」というのは、これは、もう一度優先順位付けて、じゃあ、減らそうと、事業量をね、それはまだやりやすいんですけれども、全部事業そのものが、ノーと言われちゃうと、特に農道なんかは、何年も続けてやってるのが多いわけですから、非常に、これは、正直言って困ってます。だから、何とか、全額とは言わないまでも、一定程度は、やっぱり復活してもらわないと、少なくとも、もうとっかかっているやつについては、ある程度のところで、これは、やっぱり、きちっとけじめだけは、付けさせていただかないと困るというのが、私どもの考え方です。

記者

戸別所得補償についてお尋ねいたしますが、この制度について、関係のない人たちからしてみると、何も、財源が厳しいんだから、来年度からすぐやらなくてもいいんじゃないかという理屈も成り立つと思うんですが、そうではなくて、大きな意味での日本の行く末であるとか、国民生活、あるいは消費者の利益にとっても、こういう意義があるから、どうしても来年度からやらなきゃいけないんだというところを、改めて、ちょっとお話しいただきたいんですけれども。

大臣

一つは、この制度は、我々が言っているのは、日本の農業の再生だと、農と地域の再生だという言い方をしてますね。それはなぜかと言うと、これはもう繰り返しですが、一つは、例えば、自給率の問題、41パーセント、これはもう、どんどん下がっていきます、何もしなければ。
それから、いわゆる耕作放棄地、これも(農地が)毎年2万ヘクタールづつ減っていっている。今も39万ヘクタールより、さらにこれは増えていくという中で、もう田んぼも、畑も、森林も、荒れ放題。これは、今、特に環境問題その他が言っている中で、本当に、水・緑・環境ということを考えた時に、本当にこれでいいのかと。単に食料が足りる足りないだけの話じゃなくて、多面的機能と言ってますけれども、そういう点から言っても、本当にどうなんだと。
それからまた、今、食の安全がいろいろ言われている中で、やっぱり、安心して、安全な食料が、しかも安定的に消費者のところにちゃんと運ばれていくと、その仕組みを作って行くためには、どうしても今の日本の農業を立て直さなければいけないと。
しかし、少なくとも主要産物ぐらいは、50パーセント、60パーセントぐらい賄えるような形に、やっぱり、仕組みを変えていかなければいけない。これは、百姓のためだけにやってるんじゃなくて、まさに、国民全体、都市に住む人、消費者の人のための、やっぱり私は、事業だと思ってます。
この間も、昔の財務省、今、早稲田の教授をやっている、榊原(英資)さんが、そういうのを今一生懸命やってまして、「地産都消」というのをやっているんですね。地方でやってきて、消費はやっぱり東京なんだと。大消費地、東京でやるんだと。地産都消、それは、しかし、しかも安心して、安全なものを、安定的に供給できる仕組みを、都市と地方が、やっぱり、しっかり連携してやっていこうと。
それには、企業だって、農業なんか関係ないんじゃなくて、企業は、ある意味で言えば、企業責任として、そういうことにもいろいろ関与していって欲しいということで、現に、いろいろな、この間、企業も来てましたけれども、そういうことを始めてますが、その意味でも、ちょっと話が長くなって恐縮ですが、私どもは、もう待ったなしだと。今やらなきゃ大変なことなるよということで。世界だって、長い目で見れば、今でさえ、飢餓で死んでいく人が10億人ですから。これはもう、更にそのままにしてたら、更に増えていきますから、そういう意味で言えば、世界的な食料逼迫(ひっぱく)、食料不足の中で、やっぱり、日本は、世界的にもその役割を果たしていくためには、しっかり日本の農業を再生させていくということが必要だと思ってます。

記者

今の点に関連してなんですが、自給率向上が目的なのであれば、やはり、既に100パーセントを達成しているコメからというのは、おかしいのではないかという論点は、一つあり得るかと思うんですけれども、この点について、改めて。

大臣

だから、僕がいつも言っているんですけれども、1と2(米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業)はセットなんですよと。米所得補償だけ見ると、むしろ、これは抑える方ですから、今まで作りまくっていたのを、生産調整にちゃんと応じなさいと、その代わりこんなメリットがありますよと。
今まで生産調整に応じても、コメ作ることについてはメリット何もないんですね。それだったら、自由にもっと作って、多少安くなったって、たくさん売れた方がいいというので、日本のコメ市場が、こういう惨たんたる状況になったわけですから、僕らは、むしろ反対に、生産数量目標をきちっと定めて、それに応じてやってください、ということは、抑えるということですから。その中で、それに応じてくれた人には、こんな大きなメリットがありますよということの一方で、生産調整で抑えるわけですから、当然、だいたい6:4と言われてますが、4の方の、余った水田を利活用して、それで、ほとんど輸入に頼っている麦だとか、大豆だとか、今の飼料米、トウモロコシだけだって4千億、5千億輸入しているわけでしょう。だから、それが、例えば日本の飼料米でやっていけるとすると、これはもうガラッと変わってきます、米粉の問題もそうだし。そういう意味で、1、2、セットで、だから考えてもらって、日本の農業の立て直し、「じゃあ、コメをはずせ」という論理もあるんですけれども、コメをはずして、180万戸と言われてますが、そこを、じゃあ、抜きにして、日本の農業の改革ができるかと言ったら、野菜や果樹だけやっている人を相手にしてやったって、それは、日本の農業の改革にはならないんですね。
それから、さっき言った多面的機能なんていうことになれば、中山間地で、やっぱり、もちろん果樹や野菜も作ってますけれども、一番やっぱり多いのは、一番普遍的に、日本の国全体に合うのは、やっぱり主要米を作っている人たちですから、それを今後どうしていくかはありますよ、反対に。今後、どうしていくかはありますけれども、しかし、そのためにこの制度を乗っけて、徐々に、需給バランスを取るようにしていきましょうと。最初から、しかし、その制度に、コメは余っているんだから、コメ作ってるやつは関係ないわと。もし、外しちゃったら、これは、全く意味がないことになってしまうんじゃないかというのが、僕らの発想です。

記者

先ほど、投資したんだけれども、なかなか機能を発揮できない、問題のあるダムについて、年内目処でリストアップされるということですけれど、その際には、対応策までお示しになるのか。

大臣

時間的にそこまでできるかどうか分かりません。ただ、それは、今やっているやつだけじゃなくて、できちゃったけど全く機能していないというのが、実はたくさんあるんですね。
だから、そういうのについては、もうそのままにしておくのか、あるいは、何らかの改良を加えなければいけないのか、あるいは、まだ途中みたいなところもありますよね、だから、それについては、どうしていくのか、そういうのを一回整理してみたいと思うのです。
ですから、じゃあ、それ、年末までにその整理はできたと、ただ、これを、もし何らかのことをしようと思えば、金が要りますから、予算も計上しなきゃいけませんから、これは、じゃあ、来年度以降の中で、こことここについては、こうやってやらざるを得ませんねと、しかし、こういう財政状況ですから、何でもかんでも金をかければいいということには、それはなりませんので、極力そのままで、過去、2百億も3百億もかけて作っちゃったと、しかし、それは、今あったら取り返せるわけじゃありませんから、作っちゃったことは、事実としてちゃんと示して、ただこれは、そのままでもう行きましょうと、基本的には、それで地域の人たちに問題がなければ、あるいは、災害等の心配がなければ、僕は、もうそのままでいくのが一番常識的な線かなと、ただ本当に危ないと、あるいは、これでは、ちょっとこう改良すれば、これだけのまた水量が出て、役にもっと立つというような判断ができれば、それはそれで手を加えることになると思いますが、それは、ちょっと、一回整理をしてからにさせてください。

記者

整理の対象なんですけれど、機能だけに限るのか、先日のテレビの一部報道によりますと、地元の要望というか、最初に要望を取りまとめて、要望があったからダムを造ることになったのですけれど、要望が、実は仮署名だけで、本当に僕は署名、農家の方がですね、署名していないのに、その計画では署名になっていて、地元から要望したことになって作られていると、そのような指摘もあったのですけれども、そういう地元の要望の絡みについては、宮崎ですかね、宮崎で、そんなことが問題になったと。その辺は含まれるのですか。

大臣

だから、まあ、その時に、それは本気で署名したのか、言われたからしたのか、それは、過去の話で、現実に、それを前提にして、もうできちゃっているとかの場合は、「あの時は、だまされて書いたんだ」みたいなことを、今、僕らが、政権が違って、言ってみても、ある意味で言えば、しょうがないことだと思うんですよね。その時、問い質したら、じゃあ、その時使った何百億が戻ってくるかというと、戻ってきませんから、だから、もう少し現実論で、我々は、そういう過去の政権の誤りは誤りとして造っちゃったと、しかし、現実に造っちゃったものがあるのは事実ですから、後は、これをどうするのかという論理で行きたいと思うのですよね。

記者

今回は、あくまで機能だけに限っての・・・。

大臣

そうですね。そうですね。

記者

先ほどの諫干(諫早湾干拓)の仲介の話なんですけれども、佐賀県であったり、訴訟の原告弁護団も話合いをしたいと言っている中で、長崎県だけがそれを拒否している、今、現状なんですけれども、大臣が、今、仲介されるということに努力をするのはやぶさかではないということは、長崎県の方に、具体的には呼びかけるという形・・・。

大臣

だから、例えば、この間、佐賀の知事が来たり、長崎の知事が来たり。佐賀の知事は、「いや、長崎の知事は会ってもくれないんですよ」と、「もう一つ下の、そういうレベルでも駄目なんです」という話だったんで、それは、九州の農政局長に言って、そこから連絡させて、「しかし、まあ話し合ったらどうですか、それをやらないと解決しませんよ」、ということで、仲介を果たしたことは、かつてあるのですね。
ただ、なかなか、それ以降も、何か手紙のやりとりみたいなことで、まだあなたとお会いするあれにはありませんみたいなのが、控えで見てますけれども、必ずしも、それはうまくいっているとは思いません。
しかし、今度、知事も替わられるから、もう金子さん出ないと、(不)出馬(表明)されましたので、今度は、(元)農水省の優秀な若手が、別に、僕らが「出ろ、出ろ」と言ったわけではありません、結果的に、本人が政治家志望で、「やりたい」と言ったのですけれども、出ますので、たぶん民主党が、小選挙区、全部勝っているところだから、たぶん彼が勝ちますから、そういう中で民主党知事と、しっかり前向きに話をさせるようにしていきたいと、これは、本当に現実問題です、まあ、勝てばですよ、勝てば、たぶん、今の情勢で言えば彼が勝つでしょうから、そうなれば、より、この役所にいた人間ですし、そういうことも、この経過も分かっているはずですし。

記者

話合いをする、じゃあ、時期としては、やはり知事選後に新しい体制になってからということになるのでしょうか。

大臣

もう金子さんはね、こういうことを、僕が断定的に言っては失礼かも知れないけど、もう辞める人が、それはやる気にならないですよ、後のことも責任負えないし、いろいろなことを約束しても。それは、二年も、三年も先の話なら別だけども、数ヶ月、すぐですから選挙は。
だから、たぶん、別に、僕は金子さんを悪く言う意味じゃなくて、自分が責任持ってやろうとすれば、今の時期にいろいろな約束できないと、だから、会って、やってみてもしょうがないと、たぶん、そんなお気持ちなんじゃないかなと思うんですね。ですから、新知事が誕生した後に、僕は、そういう新しい、やっぱり話合いが始まってくれると期待をしてます。

記者

当然、新知事が誕生した後ですよね、なってもない方に相談するというのは、もっと責任持てない。

大臣

それはできませんね。そうです。ただ、民主党とたぶん政策協定やるんでしょうから、その時に、例えば、諫早問題について解決して欲しいとか、何とかとかいうことは、西岡(参議院議員)さんとかね、地域の人たちいますよね、うちの山田(副大臣)さんもそうかな、長崎の中心の人たち、高木義明(衆議院議員)さんとかいるわけですから、当然、そういう人たちは、そういうことも含めて、たぶん話しているんじゃないかなと、ただ、それにどこまで拘束されるかは別ですけれども、政治家というのは個人で、最終的には個人の、自分の判断ですから、そう思います。

記者

さっきのダムの件で、調査の対象の母数というのはどれくらいなのか、もし、今、お分かりでなければ後で結構ですが。

大臣

北海道で、30と言ったっけ。北海道で30、結構、北海道、沖縄がね、結構、表に出ないので多いらしいですよ。「なぜかな」と聞いたら、北海道、沖縄は、開発庁があったから、要は、地元負担ゼロなんだったって。
だから、もともと、国費で全部やっているもんだから、自分の金、出してないから、別に、文句もあまりないんですよ。全く機能を果たしていないようなダムがあったとしても、ちょっと言い過ぎかも知れないけど、だから、今まで、表には、あんまり出てこなかったと。
例えば、自分も何か負担している、あるいは、広い意味で言えば、自分も負担している、直接的には県が負担している、そこの地域が負担していると、一定程度ですね、そうすると、自分たちが、こんなお金を負担させられて何だこれは、全然役に立たないじゃないかみたいな、それは、すぐ声が上がってくるのですけど、比較的、そういう、沖縄も、結構そういうのがあるらしいんですけれど、そういうのが、特別に振興しなきゃいけない地域、特別に応援をしなきゃいけない地域という、かつての国策の中でやられてきたわけですから、それは、別に僕は否定しません。悪いことだとは言いませんが、そういう中で、どうせ国が作ったんだからいいやみたいなところが、残念ながら放置されていることが多いと聞いてますので、ちょっと、郡司さんあたりが調べてくれたのを見ると。
だから、それは、個別にポコポコ出すんじゃなくて、全部洗いざらい、この際出して、そして、どうやっていくかは、あとは、僕らが決めればいいんだから、それをやりましょうということです。

記者

全国ではいくつになるんですか、事務方でいいですが・・・。

大臣

まだ、整理できてないはず。まあ、一回出します、それ、整理して。

記者

農林水産省が所管しているダムを、全部対象にして、問題がある部分がどこにあるかというのを洗い出すということですか。

大臣

そうそう。全部のダムじゃないですよ、農林水産省、農業用水や何かに使ってるダムという意味ですからね。じゃないと、国交省のとこまで、僕らが口出してどうこうとできませんので、そういう意味です。

記者

すぐ出てきますよね。

大臣

だから、それは出ていると思います。

政策報道官

確認します。

大臣

ただ、例えば、全体の数が、千個あるとか、二千個あると、ただ、それは、正常に機能していれば、それはもう別ですから。そこで作ったけど、全然、通水されてないとか、あるいは、全く漏水して役に立たないとか、立っていないとか、そういうところがいったいどれだけあるのかを、一回整理してみましょうということですからね、誤解ないようにお願いします。

記者

確認なんですけれど、質問は、同じなんですけども、農水省が所管するダムの数全体というのは、もう、当然把握してますよね、数は。

大臣

把握してるでしょうね。

記者

それは、あとで、しっかり出してもらえますよね、その中から問題有る無いについて、検討するということなんですね・・・。

大臣

うん。

記者

一回、すいません。方針をどうするかという方針を考える前に、まず、問題点を出していただけるということですよね。個数と問題箇所ということでよろしいですよね。

大臣

何が問題かね。

記者

はい、分かりました。

大臣

僕は、7割、8割は、正常に行っていると思いますよ、7割、8割は。
ただ、後、残念ながら、1割、2割か、これは分かりませんが、まだ、数字を見ていないから、分からないけど、そういうところが、たまたまきっかけとなった、皆さんのところの東郷ダムとかね、言われてるそういうところから、一回そういうのを調べてみようみたいなことで、北海道辺りもいろいろ調べてみたら、結構、多い、問題あるじゃないと、いうようなことになってきて。
僕らからすると、これ、2年、3年、例えば放置しておいて、「いや、実はこんなありました」なんて言うと、これは民主党の責任になっちゃいますから、新政権の責任になっちゃう、今なら、前政権の時代に作ったのは、これだけですよと、僕らは、こんなに良く変えましたよということ、分かりやすいじゃないですか、ある意味で言えば。だって、言うでしょう、これ、僕が、2、3年後に同じことを言ったら、じゃ、何で、2、3年経ったら、それはもう民主党の責任じゃないかみたいなことなるじゃないですか、だから、この際は、やっぱり、きちっと出すものは出して、ただ、さっきも何回も言っているように、負の遺産として、別にそれは、自民党や自公政権を批判しているんじゃなくて、それはそれとして、負の遺産として受け継いだんですから、後は、僕らが責任持ってね、やっていく責任がありますから、そういうことを逃げているわけでもないけども、それは、やっぱり、一つのけじめ引きながらやらないといけないと思って、そういうことを今やらせてます。

以上

ページトップへ