赤松農林水産大臣記者会見概要

日時	平成21年11月24日（火曜日）10時00分～10時32分 於:本省会見室
冒頭発言 主な質疑事項	(冒頭発言)農林水産省所管の独立行政法人において役員待遇で雇用されている嘱託職員について (冒頭発言)全国の農業ダム問題への対応について 事業仕分けについて 経済対策について 戸別所得補償モデル事業予算の見直しについて 小沢民主党幹事長との会談について WTO定例閣僚会合への対応について さとうきび農家等への支援について

舟山大臣政務官

おはようございます。ただ今から、閣議後記者会見を始めます。まず、始めに赤松大臣からご報告をお願いいたします。

大臣

ありがとうございます。それじゃあ、私の方から、まず、前回、お問い合わせあったのは。今日、閣議は大したものはありません。質問主意書に対する答えだとか、それから、外国の方が来ている、お客さんの公賓扱いのことだとか、まあ、そんなことで、閣議後の懇談会では、いろいろ自由に、時間が今日は十分あったものですから議論はしましたけれども、中身は言わないことになっているので省略しますが、正式な閣議としての決定事項で、特に皆さん方にご報告することは何もございません。
先日の記者会見で、農林水産省所管の独立行政法人において、厚労省だったかな、出た、役員待遇で、いわゆる別枠みたいな方で、嘱託という名目でもって、あれしているのがいるんじゃないかと、あるいは、中身をきちっと報告して欲しいという皆さん方からのご質問ございましたので、じゃあ、次回の記者会見で、ということで調べさせました。
結論としては、当省所管の独立行政法人13法人について、報道にあるようなケースがないか確認したところ、役員に準じて給与を支給しているようなケースはないということでございます。
ただ、問題は、別に隠すつもりとかそういうんじゃなくて、非常に一般的な、3百万円とか、4百万円で、OBの人のお手伝いをいただいているということで言えば、数はございます。場合によって、これ、後で見せたっていいんだろ、別に、このペーパーは？

政策報道官

確認します。

大臣

必要な時には、佐々木報道官のところで見てもらえばいいと思いますが、各省、例えば、一例で言いますと、一番上に書いてあるから、たまたま言うんですが、独立行政法人の農林水産消費安全技術センターで、相談員という形で、やっていただいていると、年収については、438，600円というような例だとかは、ずっとあります。
一つの基準として、我が党の参議院の風間直樹(議員)さんが、資料要求ということで、高給で雇用しているのがあるんじゃないかと、それを明らかにしろという話でやってまして、その時の、たまたま、基準をどこに置くかということで、やりましたのは、総務省が、各あれのとりまとめをして、基準を決めましょうというのは、10月1日現在の在籍者であって、国家公務員OBで、謝金にて年収8百万以上を得ている者は、やっぱり、これは、OBとしての立場を利用して、いい目にしているんじゃないかというような考え方で、一応、線を引いたらどうかということで、やりました。そういう意味で、先ほど言ったように、線を引いたということになると、ありません。
ただ、唯一、例外がありますのは、イノベーション創出基礎的研究推進事業、これは、20年度から22年度という委託した事業について、旧来150ぐらいあった、いろいろなあれを一つにまとめて、いわゆる、そこでもって、コーディネーターをすると。そこの総括研究リーダーと称する人が、唯一、10，836，000円というのがありますが、これは、業務委託費みたいな形でやっているものですから、3年に限って、これは、対象に当たらないのではないかという考え方です。あとについては、みんな、それ以下ということで、なっております。
もし、詳細、お知りになりたければ、報道官の方に、あとでお問い合わせください。これが、一つ。
それから、もう一つは、ダムのことも、この間、ちょっと申し上げたので、報告しときますが、直ちに、数だけは、すぐ皆さん知りたいということだったので、ペーパーお配りしたと思いますけれども、今まで、農林水産省において、直轄で造成したダムの数については、167あり、この他、現在、実施中の国営事業の中で建設中のダムは、15あるということで、この15の中に、旧来よく出てくる、「大蘇」とか、「切原」(きりばる)とか、最近は「東郷」とか、そういうところも入っているものですから、これについては、お約束のとおり、今年中ぐらいですね、ということは、これから1か月ぐらいの間に、郡司副大臣の下で、問題ないのは問題ない、問題ある場合は、ここは、こういう問題があるというようなことを、きちっと精査をして、前政権の遺物ですけれども、それはそれとして、引き継いでいるわけですから、私どもが、仮に負の遺産であっても、始末はきちっとしていこうということで、どういうふうにするかということについては、今年中を目処に、精査させていただきたいと、このように思っております。
あとは、僕の方から、申し上げるのは、こんなところでしたね、いいですね。じゃあ、読売さんが、今日、幹事だと聞いてますが。

記者

事業仕分けなんですけれども、スーパーコンピューターの判定結果について見直しの動きも出てきておりますし、それから、他にも、見直しを求めるような動きも出ていますが、農水省についても、いろいろ、廃止と判定された事業たくさんありますが、何か省として、対応する予定がありましたら、教えてください。

大臣

前もちょっと申し上げたかも知れませんが、例えば、農道整備の関係だとか、それはありますけれど、ただ、今、途中なもんですから、また、今日から、第3ワーキング(グループ)が始まりましたので、これも、今日7事業かな、alic(独立行政法人農畜産業振興機構)をはじめとして、7事業についての事業仕分けが行われます。ここで、だいたい全てこれで揃うものですから、それが出た段階で、特に、農水省として、これはちょっとおかしいでしょう、前も言いましたが、農道で作りかけて、ここで終わっていて、じゃあ、これもそのままでしょうがないですね、で済めばいいですけれども、そうはいかないとすれば、額は、例えば減らしても、その途中の部分だけは、じゃあ認めてくれよ、というような交渉を、第2ラウンドで、今度は、財務省としていくというような形になっていくと思います。
それから、この間、ちょっと、政務三役で精査をいたしまして、あるいは、それぞれ各部局庁の皆さんにも参加をしてもらって、指摘は受けたところで、まあ、我々は必要と思って出したけれども、たしかにそういう考え方もあるなと、これは、あえて抵抗せずに、もう取り下げちゃおうというのも、整理をしました。
ですけれども、やっぱり、これは、やっぱりちょっと違うなと、これは、どうしてもやっぱり入れておいてもらわなければいけないなというのも、それほどたくさんあるわけじゃありませんが、いくつかありますので、それは、今、申し上げた、今日から始まる第3ラウンドが終わった段階で、精査をして、やっていきたいというふうに考えております。

記者

それから、先週、第2次補正予算に向けた経済対策の会議を行いましたけれども、農水省からは、どういったものを出される。

大臣

これも、先週の金曜日に第2回の経済対策検討チームが行われまして、我が省は、郡司(副大臣)さんに代表して出てもらってますけれども、特に農水省関係で言えば、路網整備の加速化、利用間伐の推進に対応する人材の育成というようなことで、一番の取りまとめ役の、菅さん(副総理)自身も、特に、木材振興の中で、新たな経済対策と、あるいは、雇用ということでも、是非、それを進めてもらいたい、農水省からも、是非、そういう点のものをきちっと出して欲しいというような、むしろ、向こう側からの強い要請もございますので、そういうところを中心にしながら、今、各省庁とも調整をさせていただいているということで、是非、経済対策の中でも、貢献できる省庁として、しっかり、いい案を出していきたいと、このように思っております。

記者

事業仕分けなんですけれども、ちょっとまだはっきりしないんですが、今日で、だいたい峠を越えるのですか、農水省に関しては。

大臣

そうですね。まあ、だいたい越えると思います。まだ？

舟山大臣政務官

まだ、もう一日ぐらいありますので、まだ。

大臣

第3ラウンドは。

政策報道官

いつも、前日に、翌日の分しか明らかにならないものですから。

舟山大臣政務官

まだ、今日を越えても、まだ残りますので、まだ、あります。

大臣

そう。とりあえず、今日11時半から、一応、17時45分の、農業共済までが範囲だよね。

舟山大臣政務官

今日は、はい。

大臣

できないと次の日ということになるのか。

舟山大臣政務官

また、はい、次か、次の次の日、今週中くらいに。

大臣

ということだそうです。

記者

例の戸別所得補償のモデル事業なんですけれども、財務当局は、なかなか厳しいことをですね、先週の大臣の会見と並行して、藤井(財務大臣)さんが、麦、大豆でいいんじゃないかというふうに、おっしゃているのですが、ちょっと齟齬(そご)がありますけれども、その辺の調整、今日の閣議後懇談会で少し話は出たのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

大臣

言わないことになっているから。

記者

もちろん。ただ、どんな感じだったのでしょうか。

大臣

ただ、この間の、別に、今日の、という意味じゃなくて、全体的な、この間のあれを聞いてみると、財務省の、いわゆる事務方の人たちが、農水省の事務方に言っているようなことを、同じようなことを言っているなという印象を受けますね、全般的に。
例えば、「コメ中心じゃ自給率が上がらない」とか、「なぜ、モデル事業なのに、こんなにたくさんお金を使うのだ」とか、だいたい、そういう、論点としては、そういうのが多いと。
ただ、僕は、いろいろな場でも言っているのですけれども、今までコメに触らないから、生産調整が事実上できなかったのでしょうと、今度は、そこをガチッと押さえるから、そして、メリットも出すから、だから、近く行くであろう秋田の涌井(徹)さんたち、今まで反対してきた人たちも、「生産調整に、私は、きっちり応じます」、「余分な、決められた以上は作りません」、という案が出てくるわけで、たしかにそれだけでは自給率は上がりませんけれども、それとセットで、第2項目のそこが、進んでくるわけで、それが、だからイコール、裏表になって、2事業(米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業)一体でやるから、自給率は上がってくるんだと。だから、そこが全く理解できていないんですね。名目的な、僕らのあれもありますけれども、コメの戸別所得補償だけだと、3千何百億で、その方が少ない、見栄えだったらそれでいいんだけれども、事業としては、今、言ったように、もう一つの、水田利活用の自給力の方とセットでいうもんですから、そうすると、5千7百億ぐらいになると。「多い、5千7百億も」というけど、中をきちっと精査してないもんだから、そうやって言う人は、今まであった、例えば転作奨励金みたいな、旧来の自民党の、数が多くて、いったい何がどう使われているのか分かんないような、そういうバラバラした補助金や交付金というのを、全部なくして、というか、一本にして、そのお金を全部こっちに持ってきているから、名目的には多く見えるけど、実際上の突き出しというのは、そうはないんですね。だけど、そういうところが、やっぱり、きちっと見えてないために、そういう、ちょっと誤解があると思います。
それから、当時、野党時代ですね、これはもう何年も、実はやってきたんですね、この戸別所得補償というのは、新進党の皆さん、僕は新進党じゃないけれども、出身の人たちは、その当時から、そういうことを言ってきているし、それから、私自身が小沢代表の下で、政権政策委員会の委員長である時も、その時も、正式にピシッと、表の民主党の基本政策として出してきたし、しかし、そういうところから、やっぱり、この政策というのは進化していってるんですね、進化している。必ずしも、当時のとおりじゃないんです。
ところが、とる人によると、その当時のことが頭にあるもんだから、これはこうじゃないか、ああじゃないかなんて、それはもう、今は違うんですと、この1、2セット論なんていうのは、まさに、今回そういう形で、精査してきたことだし、それからまた、旧来の、自民党政治のいろいろ使ってきたお金も、衣を替えてね、それをうまく活かしながら、水田利活用の制度なんていうのは、まさに、やっていくわけですし、だからそういうことが、申しわけないけれども、まだ、きちっと理解されていない形で、まあ、何となく、マニフェストの中でモデル事業と書いて、額が明示はされてないもんですから、ここは減らしやすいかなみたいに思っていらっしゃる方があるのかも知れません。
しかし、モデル事業といって、きちっと、これは明記して、国民に約束した政策ですから、これがいい加減なもので終わったりですね、名目だけ、形だけで終わったら、これは、この間、小沢幹事長にも、私は申し上げましたけれども、「こんなもん、選挙になりませんよ」と、だから、国民に対する約束ですから、それが、やっぱり、きちっと、実のある形で、やればいいと、モデルだから、ちょっと形だけ予算付けりゃそれでいいわ、というものではないと、いうふうに、これはもう、いろいろなところで、僕は申し上げております。

記者

さっきの財務官僚のところ、官僚とか、閣僚の方がですね、制度、裏表の関係を理解していなんじゃないかとか、あとは実際の突き出しは少ない、こういうものは誤解があるんじゃないかというお話ですけれども、彼らは、誤解している、要するに、説得すれば分かってもらえるということなのか、それとも、分かった上で、ああいうことを言っているのか。

大臣

まあ、両方あるでしょうね、両方あると思います。理解できないふりをして、とにかく理屈抜きで、財務省が、だって、増やせなんていうことないでしょう、今まで。とにかく減らすのが仕事みたいなふうで減らしてくるわけですから。だから、それはそれで、立場がありますから、それは、否定するものではありません。だから、それは、僕らが、いかに必要かを、あと、きちっと政治家は政治家の立場で、あるいは、事務レベルの皆さんは、事務レベルの皆さんで、向こうの主計の皆さんに、きちっと、まずそれは説明すると、それで、これはもう、それぞれの役割でやっていけば僕はいいというふうに思っています。
ただ、僕は、別に、省ナショナリズムで言っているんじゃないですよ。僕は、常に閣議でも言っているのは、とにかく民主党が約束した、「来年やります」と言った、その主な大きな課題、子ども手当だとか、高校無償化だとか、あるいは暫定税率の廃止だとか、それから戸別、もちろん戸別所得補償制度もそうですけれども、それは、少なくともきちっとやらないと、これは、国民との約束を果たしたということになりませんよと。四年間しっかりかけて、議論の中でやっていきましょうと、高速道路みたいにね、それはそれで、本当に、それは突き出しだけでも、これは、徐々に状況を見ながら、混雑具合も見てやっていきますというふうに最初から書いてあるわけですから、これを直ちに、明日から、4月1日から、高速道路は全部タダになるなんて思っている人は誰もいないわけですから、だから、そういうメリハリの効いた形でやらないと駄目だよということは、もう再三、僕は、閣議の中でも言っています。
ですから、その他のものは、まあ、どうでもいいとは言いませんが、少なくとも、目玉になった、中心の、しかも来年4月から、言っているものについては、この三つ、四つの政策については、やっぱりきちっと、それは、実行すべきだと。7．1兆円の予算ということも言ってきているし、それは、自民党は、「ばらまきだ、絵に描いた餅だ」ということをはね除けて、「いや、大丈夫だ」と、「ちゃんとそれは財源も裏付けてやるんだ」と、いうことを言ってきているわけですから、民主党は。それは、やっぱり、きっちりやっていかないといけないというふうに思ってます。だから、そのために、僕らは、切るべきところもドンドン切ってきたわけだから、そういう理解です。

記者

先ほど、お話に出た、小沢幹事長にもお話をされたと聞いていますが、それでは、幹事長からどういった反応があったかというのと、あと、先週、党本部の方に行かれた時に、お話をされた・・・。

大臣

違う、違う。それは、別に、それが主で行ったわけじゃないのですけれど、ただ、こういうことも今ありますから、全体的にマニフェストに書いた基本的な政策は、ちゃんとやった方がいいですよねと、党からも、そういうことも、機会あれば、きちっと言ってくださいと、それはそのとおりだよな、というようなことで、それはがんばれと、君の方もがんばれということで、言っておられました。
ただ、別に、これは隠そうと思って言うわけじゃないのですけれど、たまたま、僕は、院内の幹事長室へ行ったのは、例の、農水省から、今度、長崎県知事(選挙)に民主党推薦で出るじゃないですか。だから、そういう、本人も退職させてとか、いろいろなことも、けじめをやっぱり、きちっと付けておかないといけないものですから、そういうことの、むしろ形式的な話が、本当は主で、ただ、行って、それだけ言って帰るというか、折角の機会だから、いろいろなことについて、お話をさせていただいたということでございます。

記者

来週、ジュネーブで、WTOの閣僚会議が開かれて、大臣も出席されると思いますけれども、今回の閣僚会議で、どんなことを期待されるかということと、それから、交渉の停滞ぶりがいろいろなところで報じられてますけれども、これを打開するために、どのようなことが必要なのか、大臣のご所見を。

大臣

会期中の出発ということになるものですから、国会の方が、野党の皆さんがお認めいただけるかなと思って、若干、心配は、前はしてたんですが、この間の(農林水産)委員会等では、むしろ、重要な会議はどんどん行ってくれと、行くべきだと、野党は反対しないと、FAO(国際連合食糧農業機関、食料サミット)もどうして行かなかったんだぐらい、反対に、言われておりまして、行くことについては、これは、29日からたぶん行くことになると思いますが、ご理解をいただけるという前提で申し上げれば、たぶん3泊5日ぐらいの形で、行く形になるんだろうというふうに予測しております。
ただ、全体会合の中は、外務大臣とか、経産大臣も行きますので、何か、旧来から聞くと、外務大臣が代表して、全体的な問題については、そういうところで発言をし、私自身の考え方というのは、レポートにして、紙で配ってやるということだと聞いてます。
ただ、全体会合で、それぞれの国がしゃべって、それで終わりというんじゃ、あまり意味がありませんから、今、事務レベルで、例えば、この間アメリカへ行って、カーク(USTR)代表とか、ヴィルサックさん、農務長官とか、会ってきましたけれども、そういう今後のWTOを進める上で、主要な国々、そういうところとのバイ会談を、今、セットするように、ずっと、今、手配をさせております。
たぶん、EUと、今のアメリカ、それから、いろいろなグループがありますが、その中心になっているスイスと、この間来た大臣と、他にもブラジルだ、あれだと、申込みも結構多いんですけれども、全部が全部というわけにいきませんので、日本の国益にとって、是非、こことは、きちっといろいろなことを話詰めた方がいいというような方については、時間の許す限り、多くの人との意見交換や、あるいは、話が進むものも、もしあれば、進めていくよう努力をしていきたいというふうに思ってます。
ただ、ちょっと側聞するところ、今回のWTOで、何かがバチャッと決まるというような性格のものには、今、だんだん、それが薄まっていると。むしろ、それぞれが意見をきちっと言って、これからの、来年のドーハ・ラウンドに向けての、一つの弾みにしていきたいみたいな、そういう会合の性格を持っているように聞いてますが、せっかくの機会ですから、より有意義なものにしていきたいというふうに思っております。

記者

今のWTOの関係なんですけれども、戸別所得補償制度については、この席で特段の説明をされるような予定があるのか、要は、やっぱり海外から見ると、農産物の保護政策の一つであろうというふうに言われる人とかが多いでしょうし、主食米に限らず、飼料米等の支援も、大臣、おっしゃっているように、いろいろ転作という形で、表裏一体でということになると、海外から見た場合には、例えば、とうもろこしを輸出しているところから見れば、「何だ」と、それに代替できる作物について、日本が、政府から補助金を出して支援するのかというふうにも指摘されかねない部分もあるかと思いますけれども、WTOの席で、大きく政策が変わっていくわけですけれど、日本の農業政策の今後について、どういうご説明をされるのか、あるいは、その説明を個別にされる予定はないのか、その辺のお考えについて。

大臣

これ、まだ、会議に向けての政務三役とも、下打ち合わせもしてませんし、もう少しギリギリのところで決めたいと思ってます。
ただ、基本は、国際基準に従って、今回の戸別所得補償制度というのは、基本的に固定費でもってやっていくもんですから、問題はないと。これは、旧来、ヨーロッパやアメリカがやっている、それと同じ仕組みでやっていくので、別枠部分は別ですけれども、基本のところは問題ないというのが、まず、基本的な認識です。
ただ、それを我々が、あえて、私の意見陳述の中で、それを織り込むか織り込まないか、それは得なのか損なのか、ありていな言い方をすればですね、それは、いろいろな判断があると思うんで、それは、副大臣や政務官、そしてまた、国際担当の、今、山田(農林水産)審議官なんか、ずっと行って、向こうと下交渉していますので、そういうことを聞きながら、判断をしていきたいと思っております。

記者

今の、得なのか損なのか、という部分でいくと、それを説明することによって、逆に、重要品目等の、日本が重視している部分について、変な形で注文を付けられるようなことも懸念されるということなのでしょうか。

大臣

だから、それもまだ、状況が、あまり推測で言っていると、また、あれになっちゃいますから、だから、それは、今、そのための準備会合みたいなのを事務レベルでどんどん進めてますので、そういう審議官の報告も、まだ正式に受けてませんので、そういうものを受けながら、判断をしていくということになると思います。

記者

さとうきびと、原料でん粉用かんしょについてお聞きします。先々週、11日の日に郡司副大臣が種子島に、山田副大臣が宮古島ですかね、さとうきびの視察に行かれています。
今年度で、いわゆる零細農家を対象とした特例制度というのが廃止になる。今年度末で、交付金の、また見直しがやってまいります。そのことについて、特に零細農家に対する支援策という形で、地元からも、たびたび要望が出ているのですが、その件について、大臣のご所見をお聞かせ下さい。

大臣

南ばかりじゃなくて北もですね、佐々木政務官に、ビートとの関係もあるものですから、(副大臣と大臣政務官とで)両方行ってもらいました。率直に、今の砂糖農家の実態や状況について判断をしてまいりまして、意見も伺ってまいりまして。
これ、今、正式に決まっているんだよね、いいよね、言っちゃって。本来であれば、旧来のあれを下げるというのが、あれだ、まだ言ってない。あ、言っちゃいけないですね。すいません。
とにかく、そういう実態を聞いてきたと、北も南も。そういうことを勘案しながら、今年度の数字をどうするかということについて、近く発表するということかな、12月ね、発表しますが、それは、やっぱり現場主義で、現場の声というものを大切にしながら、最終的には決めていきたいということでございます。
特に、今年一年というのは、23年度からは、今度は反対に戸別所得補償制度との絡みも出てくるもんですから、切り捨てちゃうという意味じゃなくて、よりいい制度の中でできるかどうか、そういうことも検討するという意味で、当面、この一年のことをきちっと決めていこうということです。じゃあ、詳しく郡司さんから、ちょっと。

郡司副大臣

大臣がおっしゃったとおりでございますが、特例の部分についてのみ申し上げますと、3年でなくなります。そして、この後の対応については、県の方とも、今、相談をしておりますけれども、それぞれの基幹作業の、一つ一つの条件を緩和するなどして、負担がかかることのないように、現地の方と、今、相談をして、おおよその話としては、そのような形で進めるということになっております。

記者

今、戸別補償制度との兼ね合いということなのですけれど、団体によっては、戸別補償制度の中に繰り入れて欲しいという要望があるので、それを検討されているのかが一点と、あと今年の7月に、前政権であれがあったのですが、基幹作業についてもそうなのですが、言わば、共同利用組織を、計画書を作って、それに対して、年度で、年次で、それを目標達成した団体にも、交付金の対象とするという制度があって、その制度についての検討を立てているのかどうかも併せてよければ教えて下さい。

大臣

細かい方の制度は分からないから、郡司さんから言ってもらいますが、ただ、大枠の戸別所得補償制度に、是非、乗っけて、きちっとやって欲しいと、恒常的にね、そういう意見は非常に強いし、私どもも、それは、検討の対象に是非、来年じゃないですよ、その本格実施に向けてですね、それは、十分考慮していきたいという基本的な考え方です。詳細ちょっと。

郡司副大臣

今の基幹作業の中の細かいことについて申し上げますと、きびの場合については、防除、あるいは中耕培土、いわゆる畝間(うねかん)の高さをやるような、そういう作業を、今、言ったような形で集団的に行うということに入れていこうと、それについて、先ほど言ったように県の方と話合いをして、だいたい合意ができつつあるということでございます。
それから、でん粉(原料用かんしょ)の方については、いわゆる収穫ということの作業の中に、つる切りなどの作業を入れると、こういうような話をしているということで、それぞれ、これまでの努力のおかげで、(さとう)きびについては、(鹿児島県における、さとうきび生産農家に占める特例農家の割合が)29(パーセント)から19(パーセント)のように下がってきておりますから、その19の分については、先ほど言ったように、カバーができるのではないかなという話になっているところです。

舟山大臣政務官

どうもありがとうございました。

以上

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