赤松農林水産大臣記者会見概要

日時	平成21年11月27日（金曜日）9時43分～10時20分 於:本省会見室
冒頭発言 主な質疑事項	(冒頭発言) 米穀の需給及び価格の安定化に関する基本指針について (冒頭発言) 秋田県大潟村の視察の結果について (冒頭発言) 大臣の海外出張について 戸別所得補償制度モデル事業に関する財務副大臣の指摘について 戸別所得補償制度モデル事業におけるペナルティの取扱いについて さとうきびと甘しょの交付金単価の決定時期について 事業仕分けについて WTO公式閣僚会議への対応について

佐々木大臣政務官

お待たせをいたしました。閣議後の大臣会見を始めさせていただきます。大変恐縮ですが、時間が、非常にタイトになっておりますので、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。それでは、大臣から。

大臣

今日の閣議は、特に、この省に関係するようなことはなかったと思います。全体的な、独法の役員の公募が、一応、締め切りですが、消印方式なんで、正式に、また数は言いますが、というようなことで、仙谷(国務大臣)さんからあったぐらいのことですね。もしも、質問があれば、また、この省のことについて、これはまた別個にご報告をしたいと思ってます。
まず、私の方から、皆さん方にお伝えをしたいというのは、米(穀)の需給及び価格の安定に関する基本指針ということで、昨日の(食料・農業・農村政策)審議会の中で、食糧部会におきまして、これは、舟山(大臣政務官)さんに出てもらったんですね、舟山さんに代表して出てもらいましたが、全国の需給見通し、それから、全国の来年の生産数量目標について、「適当と認める」との答申をいただきましたので、本日、原案どおり決定をさせていただきたいと、このように思っております。これを踏まえまして、都道府県別の生産数量目標につきましては、本日、戸別所得補償制度推進本部を開催をいたしまして、そこにおいて決定し、その後、公表する予定でございます。
そして、もう一つ、この審議会の中で決定をいただきましたのは、例の政府備蓄ですけれども、これについては、今、100万トンということを、今後とも維持をしていくと、そのためには、今、16万トン、(在庫量が)84万トンですから、不足をしておりますので、21年度産米について、16万トンの政府買い入れを行うということといたしました。この具体的な手法につきましては、今後、入札公告をいたしますので、それまでに明らかにしていきたいと、このように思っております。
それから、この中でも数名の方は、こちらから一緒にも、ご出張いただきましたけれども、秋田県大潟村の視察につきましては、本当は山田(副大臣)さんも行ってもらうつもりだったんですが、官邸の方から、危機管理で、今後いかなる時も、必ず誰かは残って欲しいと、大臣がいなければ副大臣、副大臣がいなければ政務官、5人のうち誰でもいいから、とにかく一人だけは残って欲しいと、そういう意向があったものですから、大変、組合長なんか、山田副大臣と、長崎出身の人で、よく知っている人で、「残念だ、残念だ」と、現地で言ってましたけれども、残ってもらいました。
あと、当日、本会議が急に入っちゃったものですから、これは、私は、国対(国会対策委員会)の方のお許しをいただいて、あれですけれども、衆議院議員の方は、できるだけ、国会出て欲しいということで、これも、佐々木(大臣政務官)さんには申し訳なかったんですが、朝、(午後)1時の本会議に間に合うような形で、急きょ、帰ってきてもらうということにいたしました。
それで、現地で、なるべく、賛成派、反対派、トップの人だけというような、あんまり選別をつけずに、会いたいという人とは、あるいは、見てもらいたいという人は、できるだけ公平に全ての人に会うということで、それぞれの方たちと意見交換や、あるいは、涌井(徹)さんがやっておられる米粉麺の製造工場の視察も、併せてさせていただきました。
各報道も出てますけれども、ある意味で言えば、大潟村というのは、日本の農政の縮図みたいなところで、食料が足りない、コメが足りない、増産だ、そのために、政府の肝いりで国の大きな施策の一つとして干拓事業が始まり、そういう中で、数年経ったら、みんな財産全部処分して、そこに入植したら、数年後には、今度は、もうコメは余っていると、コメを作るなというようなことで、日本の農政、日本の政治のこうした方針の、猫の目に変わるような政策の右往左往の中で、一番被害に遭ってきたのは、そういう地域の皆さんですし、誰の責任ということよりも、むしろ、残念ながら、あんな小さな村の中で、隣同士が反目し合うとか、裁判をそれぞれがやるとか、そういう状況にあったところですけれども、今回、いろいろなきっかけもございまして、私どもお邪魔をさせていただいて、きちんと納得すれば、村が一つになって、この制度に、是非、参加したいというようなお話も事前にいただいていたもんですから、行かせていただいたということでございます。
土地改良の理事長さんもお見えになってましたし、もちろん村長さん、それから農協の組合長さん、それから法人協会の会長さん、そして、一般の農家の方たちも数多く参加をされておられまして、大変、時間も十分かけた、午前中いっぱいかけましたので、いい議論ができたのではないかと思っております。
全体の雰囲気としては、こういう戸別所得補償制度、これに全ての、今まで反対していた人、賛成していた人問わず、全ての人たちが、村全体として一つになって、新しい制度に参加して行こうというような雰囲気ができたと。現に、代表者のお話の中では、ほとんどの人がこの制度に参加をしたいと言っているというようなお言葉を聞きまして、大変、この戸別所得補償制度に対する期待感も高いんだなと、40年間、日本の農政に反対し続けた人でさえ、この制度に高い評価をいただいて、過去のいきさつを乗り越えて、こうしたことに入っていただける、そしてまた、大潟村のことで言えば、長年、本当に続いてきた、こうした、それぞれの賛成派か反対派の対立が、こういうことを契機にして、解決され、本当に、村が一つになってやっていけるようになれば、本当に、それもまた別の意味で、大変意義のあることだなということを感じました。
今後、大潟村が、ああいう非常に大規模な生産、しかも大規模で協業化も進み、非常に生産性の高い、まさに、こうした農業に適した地域だとすれば、そういうところばかりではありません、中山間地、今日も仕分けにかかりますけれども、そういうようなところも、日本の農業を支えているというのも現実でございますので、そういうところも含めて、時間の許す限り、現場主義で、それぞれの地域もお邪魔をさせていただきたいと思っております。
今、具体的に、政務秘書官に指示をしてますが、イオンの岡田(取締役代表執行役社長)さんも、千葉なんだから、半日で済むんだから、是非、来てくれと、是非、GAP(適正農業規範)のやっている取組みを見て欲しいというような話もあるもんですから、これも、できるだけ、12月中に、是非、政務三役で、都合のつく人、揃って行かせていただきたいなということも思っております。大潟村についてと、それから、あれについては、そんなとこですかね、私の方から、説明いたしますのは。
それで、大潟村でも、記者の方たちから質問出たんですけれども、例のペナルティの問題ですね、これは、どうせ質問出ると思うんで、予め言っておきたいと思うんですけども、都道府県への配分に当たりましては、生産数量目標をオーバーした都道府県に対して、前年の過剰作付け分を、目標から控除する等の、今まで、そうやってきたわけですけれども、こういう事後的な調整ペナルティの措置を廃止をいたします。
ただ、今年は、そういう意味での初年度なもんですから、達成県と不達成県の不公平感というのも残るというのも事実ですから、その是正のための、若干の微調整は行っていきたいというふうに思います。これについては、今日、具体的な数字は、佐々木さんの方で記者会見やってもらうと思いますので、例えば、北海道はいくつ、秋田はいくつ、新潟はいくつですね、具体的な数字が出ますので、そういうのを見てもらえば、私が、今、言わんとしていることの趣旨は、ご理解をいただけるのではないかというふうに思っております。
それから、米関連の補助事業の優先採択何かの措置についても、これも廃止をするということにしておきます。大潟村でも、ちょっと、出てたんですけれども、これは、必ずしも国の事業とは限らないのですが、県の事業も含めて、お前のところは未達成だから、お前のところはちっとも協力しないから、構造改善事業も全部後回しだ、現に穴あいてやっているようなところもやってくれないと、そういう、何か仕返しみたいな、そういうことは、やっぱり、全部やるというんじゃありませんが、どうしても、今、やらなきゃいけないもの、本当に、緊急の課題として取り組まないといけないようなことは、政府のいうとおりに、協力した、協力しない、達成している、(達成)していない、そういうことでもって、差別をするというかね、罰を与えていくようなやり方はやめていこうと、強制感のある取組みは行わないというのを基本にしてやっていきたいと、このように思っております。
あとは、私の方からはそんなところですかね、あとは、ご質問を聞きながら、お話した方がいいと思いますのでお願いします。
それから、WTOは、私のところは法案もないと、所信に対する質疑、一般質疑も衆参で、よりやっちゃったということで、今日、正式には、各野党の皆さん方のご了解をいただければ、私と、それから国家公安委員長も何か、一日か二日あるらしいんですが、そこはお認めをいただけるというような流れでございます。外務大臣と経産大臣は行かないというか、行けないということだと思います。
どうぞ、あと、幹事社から。

記者

昨日、財務省が、戸別所得補償制度についての見解示されまして、また、相変わらず、供給過剰のコメについて、なぜ支援が必要なのか、それから、全額国庫負担でないといけないのか、といった疑義が示されたんですが、それに対する大臣のご所見をお願いします。

大臣

5項目、6項目、僕も見させてもらいましたけれども、前も言いましたけれども、だいたい、上から5項目ぐらいは、今まで財務省が、事務当局が、こっち出しているのと同じことなんですね。だから、残念ながら、そういうことで、財務省の副大臣ですから、そういうところに言わされているのかなという気がしました、正直言って。
なぜ、余っているコメから始めるのか、余っているコメから始めなきゃ、それは需給調整できないでしょう、だって、そこに触らないで、今までどおり、はい、自由に作りましょうとやっておいて、コメ、大豆だけで始めましょうとか、何とかじゃ、単に、それに、補助が自民党時代よりも多かったとか、少なかったとか、そういう判断にしかならないわけですから、日本の農業の改革にならないと、まさに、180万プラスアルファという対象農家を相手にして、今まで以上に、生産数量目標をきちっと決めて、それに従ったところには、こんなメリットが出るのですよと、だから、まさに、昨日行った、涌井さんのような、そういう、今まで、減反、生産調整に全く従わないで、もう好き放題に作っていた人たちが、むしろ、それ、もう好き放題作りませんと、ちゃんと生産数量目標にまで落としますと言っているわけですから、まさに、そういう狙いがあるということ、こんな原点のところまで、本当に説明しなければいけないのかということで、本当にがっかりしましたし、残念でたまりませんね。
しかし、そういう愚痴みたいなことを言ってもしょうがないので、これは、副大臣、政務官が、申し訳ないけれども、初歩のところからかも知れないけれども、もう一回、きちっと説明していただいて、そして、そういう農業の、僕もアマチュアだったけれど、今、プロだと思ってますが、そういう人に、最初から、やっぱりきちっと理解をしてもらえる、まあ、ある意味で言うと、これも考えようですけれども、そういう人たちに理解をしてもらえなければ、国民にも理解をしてもらえないということですから、そういう意味で言えば、きちっとやるべき説明をして、なぜ、コメの戸別所得補償制度からスタートしなきゃいけないのか、まさに、戸別所得制度を成功させるためには、まさに、私自身が、何度も持論で言ってますけれども、裏と表と、形としてある自給力向上のですね、そこのところも、やっぱり、方へ誘導をきちっとしていく、そのまたメリットも十分あると、コメ作らなくても、麦や大豆や飼料米や米粉を作ることによって、主要作物であるコメを作ると同じぐらい、あるいは、それ以上にメリットがあるんだということを、やっぱり、きちっと分かってもらって、その人たちの意思でもって、そちらへ、どんどんと変わっていってもらうということですから、モデル事業である以上、次の本格実施に役に立つようなモデル事業じゃなければ、意味がないわけで、全く本格実施と関係ないことやってですね、これがモデル事業だと、額は少なくなったけれども、何の役にも立たないということでは、私は意味がないのではないかと思っております。

記者

先ほど、ペナルティー措置の廃止の件なんですけれども、まず1つは、今後、例えば、融資の受けられる受けられないとか、様々あったと思うんですけれども、基本的に、一切廃止していくという方針でいいのかということが1つと、それから、都道府県ごとの生産数量目標ですけれども、これは、来年のに関しては、去年までの実績、従った、従わないという実績を反映させて、その後はなくすという意味ですか。

大臣

まず、考え方ですけれども、今、一定規模以上のところを格付けして、そういうところには、スーパーL資金が使えるとか、やってますよね。ですけども、昨日も、実は、そういう代表の方が見えていて、実際にこうした基幹的な農業を担っているのはこういう部分なんで、その制度は是非残して欲しいというご意見もありました。それも、たしかに、そのとおりだと思いますが、私は、この間、台風の例をちょっと出しまして、豊橋のですね、あの18号の時に、あれは、スーパーLの無利子貸付を使ったんですね、ところが、その対象外の人たち、それ以下の人たちは、じゃあ、ビニールハウスが壊れても、おまえらは小規模農家なんだから、自分の金で適当にやれ、というにはいきませんので、それは、今度は反対に、県と、スーパーLと同じ条件でもって、小規模の方は県が同じ条件で対応しなさい、こっから上のところは国が対応しますよみたいなことで、まあ同じ条件でやったわけですね。
ですから、そういう意味で、どういう役割を担っていくかの見直しはあるにしても、基本的には、今ある、一定規模以上のところのそういう仕組みは、これは残っていくと思います。
ただ、より差別的な形がないようにやっていきたい。それから、あとは、言われたペナルティーの問題ですけれども、主は、ペナルティーはなくすと、これは、まず大原則、ところが、これはもう具体的な言い方をした方が分かると思うんですが、大潟村なんかだとですね、まあ、秋田県も今まで未達成県ですから、ここも、もちろんペナルティー加えられているんですが、今度、秋田県の中でも、特に大潟村なんていうのは、もう、従わないところの象徴的なところだと、あんな所はけしからんといって、そこでもまた、ガーンと、県の中でも差をつけて、今度、大潟村の中へくると、特に従わないやつは、見せしめのためにといって、県の平均、全国の平均よりも高いところで、従ってる人には、ガーンとつけて、68か、69ぐらいだったと思いますが、今度は、こっちはもう30ぐらいにすると、そういうことを今までやってきたわけです。
ですけれども、今度は、もうペナルティーは科さないんですから、原則はこれをならして、県単位でやるか、村単位でやるかは別として、こういうふうに横一線にするというのは、大原則です。だからといって、じゃあ、今まで何十年間にわたって、本当は納得していないけれども、決めたことなんだからということで生産調整に従ってきた人が、いっぺんにガーンと落ちちゃうわけですね。これは、やっぱり激変緩和措置みたいなことで、反対に、今度は、涌井さんたちも上がるかも知れないけれど、それは、俺は横並びじゃないと嫌だぞなんて言わないで、今までよりも、これだけ上がるんだからいいじゃないかと、反対に、ここは多少落ちたって、まだだって全国平均とそう変わらないでしょうと、あるいは県の平均でいって、あなたたち、まだ多すぎたんですよということで、これは地域の、最後は、話し合いになると思いますが、私は現地で言ってきたのは、ちゃんと地域ごとに、地域協議会あるわけですから、そういう中で話し合いをして、お互いに納得するところで、決めていったらいいんじゃないかということを申し上げてきました。
こういう例が全国でいっぱい出てくると思いますけれども、基本は、強制感のある、そういうやり方はしない、ペナルティーを科すということはしない、ただ、これも、夕方以降の方がもっと分かりやすいと思うのですが、例えば、ある地域なんかは、ちゃんと生産数量分、今までで言う生産調整に従ってやってきたと、やってきたけど今回見直しの中で、極端に平均値が落ちちゃうというようなところもありますので、それは、じゃあ、それだけ今までやってきて、これだけ落とすのはかわいそうだから、じゃあちょっと、これは戻して、みたいな微調整とか、それは、特に初年度ですし、必要なんじゃないかというふうに思っています。それは、正式には、今日のいろいろな会議を経て、正式に、県ごとに出して、それは、佐々木政務官から発表してもらうということに考えています。

記者

県ごとの目標としては、その前年までの達成、未達成の実績を反映させる仕組みは残すけれども、その県内では、細かいところでは、前年の実績は反映させないという趣旨でしょうか。

大臣

基本的にはね、ちょっと、他人の領分まで冒しちゃ侵しちゃいかんというか、それが、夕刊載るやつ言えないもんで、ちょっと説明しづらいのですけれど、例えば、今、言ったように、事後的な調整だとか、ペナルティの措置は廃止するんです。まず、これは、大前提ありますね、これはずっと約束してきたことですから。
しかし、達成県と未達成県の不公平感をやっぱり是正をするためには、若干の調整が必要でしょうということなんです。
ですから、まあそういうことなんだよなあ。
だから、例えば、生産数量って、もう出ているんだっけ、あの数量は、まだ、今日決めるんだよね、正式には。
だから、万トンというのを、まず設定して、その後は、各県ごとの生産数量目標については、過去6年間の需要実績中、真ん中の、一番極端に高いのと低いのと外した4年分の平均値のシェアで、算出するということを基本としているんですけれども、生産数量の目標達成県と未達成県の不公平感を是正するために、以下の調整を図りますということについております。目標達成県については、当該県の生産数量目標の減少率が、全国の生産数量目標の減少率、これが99点いくつあるんですけれども、それを下回らないようにしようと・・・。

記者

あの、県ごとの調整の仕組みは分かったんですけれども、そこから先については、減反に従った従わないというのは、今後、数量目標に反映させないという趣旨で理解してよろしいでしょうか。

大臣

そうです、基本的にはそうです。ただし、それもさっきの秋田の例みたいに、現に市町村ごとにも差をつけ、それから、村の中でも、またこんな差をつけてやっているのが、今までの実態があるものですから、さっきも言ったように、今まで多くもらいすぎている人たちは、今までは文句を言わなかったんですけれど、これは、今度のこの基準でいきますよというと、当然、ガーンと下がるわけですよね、下がるわけです。さっき言ったように、秋田県の平均でも、例えば、65か6ぐらいなのに、実際には大潟村の、そうやって生産調整に参加している人、協力してきた人は、68とか、69ぐらいもらっているわけですよ。
だから、それは、じゃあ本当の平均値、今までのあれでやったって、本当は、60～、2、3ポイント落ちるんですけれども、しかし、今度はもっと公平に、今までやってなかった人も公平に見ますよと言うと、ガーンともっと落ちちゃうわけですね。
だから、それは、俺たち、こんなに協力してきたのにみたいな、必ず不満が出ますから、そこは、激変緩和措置でちょっと緩めましょうというふうになっていくと思います。そういう、特に秋田県については、そういういろいろな矛盾が一番凝縮したところですから、特に秋田県については、個別に、きちっと本省からも指導するように、今朝の会議で、髙橋(総合食料)局長には、私から言っておきました。

記者

その激変緩和というのは、初年度1年間だけということでよろしいんですか。

大臣

本格実施になってくると、これはまた、そのモデル事業の結果を見て、当然、それを考慮しながらということになると思いますけれども、要は、今まででもそうですけれども、何年からこの生産調整に入っている人は、この率、21年度から入った人は、この率、もうそういう形で今までだってやってきているんですよね。
だから、当然、今回の場合は、この新しい制度になって、2年目、3年目となると、最終的には、本当に近い時には、もう全く横並びで、過去どうだったとか、ああだったとかに区別なく、昔、協力したとか、しないとか、のことはなくして、みんな横一線で同じ条件でやるということになると思います。
今年は特に、一番ガラッと変わる時だったもんですから、そんな、極端に言うと、69と30なんて言って、もう3倍ぐらい、2倍以上違うわけですから、だから、これは、新たに参加する人たちも、反対に、米粉や何か、結構作ってますから、そろそろ俺のところも、60いくつまでいかなきゃ絶対いやだぞなんていうことは言わないと思いますし、そこは、調整すれば、所詮、人のやることですから、ちゃんと納得して、最後は収まっていくと思ってます。

記者

生産数量目標に関してなんですけれども、都道府県配分は今日ということですけれども、その段階に至っても、まだ戸別所得補償関係の政策の枠組みも定まってないということについての受け止めと、今後の基本的な対応をお伺いしたい。
昨日の財務省の指摘というのは、単に予算の規模がどうということではなくて、6つの項目を見ると、まさに仕組みの根幹に関わる部分まで論点に挙げてきているわけですよ。これが、もし変わるようなことがあれば、今までとまた、全く違う生産調整の推進なりを進めていかなきゃならなくて、ということに対しての農水省としての見解をお聞かせください。

大臣

おっしゃるとおりだと思います。特に驚いたのは、今までなかったのが一つだけ増えているんですよね。それは何かというと、これは国の負担でやらなきゃいけないのかと。地方の負担とか、農家の負担でやったっていいじゃないかというのが出てきているわけです。
それで、地方の負担で、含めて、これをやるんなら、もうその仕組みが全く違いますよね。今、だって戸別所得補償をするなら、地方の農政局から、極端に言えば、地域協議会、これは、市やあれも入ってはいますけど、実際には農協を中心にしたところの協力を得ながら、いろいろな面積や何かを調査して、そして、お金も、個別にお金が、別に市や県を通して入っていくわけじゃないですから、直接、農家のそういう口座に入っていくという仕組みですから、じゃあ、それを県を通して、あるいは、市からも補助金をもらってみたいなことであれば、まず、基本の仕組みが変わってしまうと。
もともと、民主党の言っているマニフェストというのは、全くそういうことじゃありませんから。全額国費でやると。それは、その対象になるものは、基本的に生産費と販売価格が逆転しているもの、そこについてやっていくという大基本があるわけですから、そこのところまで、もう一回見直しましょうなんて言ったら、何のためのマニフェストかということになるわけで。
だから、そんなことまで初めから説明するんですかということ、僕、さっき言ったのはそういうことなんですよね。だから、その発想は子ども手当も、企業や地方に負担してもらったらいいじゃないかみたいなことが出ていると同じ、要は発想で、これも言ってみるかと、一応、という程度のことしか、僕は考えてませんけどね。だって、まともにそんなこと考えられないでしょ。

記者

いや、それでどうするのかということですね。でも、言ってきているわけですよね。それに対しての、どういうふうに、これから対応するのか。

大臣

これは、ちょっと言えませんけど、いろいろなことを向こうも言ってきていて、必ずしもそれだけを言ってきているわけではないんですね、やり方としては。
簡単に言えば、トータルでいくら減らせみたいな、中身は何でもいいということを言ってきているところもあるし、しかし、要は、一言で言えば、根拠がないんですよ、根拠が。
僕らも、今、仕分け作業で向こうから指摘をされて、「ああ、なるほどな」、「これは言われるとこもあるな」というとこで、「これ、じゃあ分かりました」と、「あなたの言うことが正しい」と、言って取り下げた部分もあるんですよね。
だから、そういう理論的にきちっと分かったものであれば、別に、出した以上は何でも通すぞ、みたいな、そういう頑な(かたくな)にあれしているわけじゃありません。僕らも、たしかに、僕らは気がつかなかったけれども、第三者の目から見ると、あるいは違う立場から見ると、こういう指摘もあるなと、たしかに使っている実績もほとんどないから、これは、やっぱり、使うぐらいの減額したって、これは、まあ、しょうがないよねということなら全然構わないのですけど、今、言ったように、基本に関わるようなことでやられると、これは困ってしまうということですね。

記者

あと一点、さとうきびと甘しょの交付金単価は、11月末までに告示するのかしないのかのところ、そこを確認で。

大臣

これは政令ではそうなっているのですけど、それも承知しています。
だから、そういうこともあるものですから、このお三方に、それぞれ、北に、南に、島に、行ってもらって、私どもの心は決めてます。
昨日、自民党の農政部会の方たちも、僕に言ってくればいいのに、郡司副大臣ご指名で、是非、陳情したいということで、申し出もあったようでございますので、それはともかくとしても、そういうことも聞いてますし、皆さんが、早くきちっと決めて欲しいというお気持ちであることは分かりまして。
本当は、早く決めたいのです。WTOに行く前に決めたいのですが、これも、一応、「政府」と言っておきますが、政府のご意向もございまして、全体の予算とセットだということに、材料に使われている面が、残念ながらあるということで、それが決まらないと、なかなか発表できないということになりますので、私としては、WTO(公式閣僚会議から)戻って、できるだけ早い段階で、それとは、もともと、全然関係ない話だろうとこれは、だから、さとうきびや、そういうのをやっている人たちにとっては、もう不安でしようがないわけですから、それはもう早く、きちっとした答えをお伝えしたいと思ってますが、ちょっと今止められているという状況だということだけ申し上げておきます。

記者

事業仕分けで、中山間地域等直接支払制度全体について、改めて対象になっていることについての所見と、どうやって必要性を訴えるかというのは、いかがでしょうか。

大臣

一つは、対象に選んだのは、誰が選んだかは知りませんが、中山間地の直接支払いについて挙げてきたということなものですから、今日ずっと、やりますけれども、私どもで、やっぱり、一番ポイントは、ここだと思っております。ですから、舟山さんが、代表して出ていますので、きちっと、それについて説明をさせていただくと。
ここが、もし崩れたら、前にも言いましたけれども、じゃあ、もう、小規模農家や条件不利な、そういう地域は、もう農業をやるなということですから、それはもう、私どもがマニフェストで掲げてきた日本の農業政策の根幹に関わることだと思っております。
戸別所得補償制度が、やる気のある人たち、大規模の人たち、そういう人たちにどんどんやる気を起こさせると、それと、まさに裏腹の関係で、しかし、一方、そうはいったって4割支えているのは、小規模の農家の人たちなのだから、その人たちも何とかやっていけるぐらいのことはきちっと面倒見ますよというのが趣旨なものですから、これは、きちっとお話をさせていただいて、ちゃんと残るようにがんばりたいと思います。

記者

WTOの成果、どんな成果を期待するかだけお願いします。

大臣

これは、特に今度は、ドーハ・ラウンドに向けて、それを解決する直接的な会議、何かそこで交渉して決めるという会議ではありません。
それぞれが、来年に向けて、どういう思い、どういう方針でやっていくのかを、きちっと世界に示す、そういう場だと思っております。
本当は、外務大臣、経産大臣が一緒に行けば、代表して、外務大臣がたぶん全体のお話をされて、私の方で自分の考え方をまとめた文書を配るということになると思っていたのですが、2人とも行かないものですから、私が代表してやるのかなと、今、思ってますが、そういう中で、旧来申し上げてきた、世界全体、自由な貿易を実現するための、日本としての基本的な努力はしていくと、一方で、衆参のそれぞれ決議もございますので、守るべきものは、しっかり守っていくと、あるいは民主党のマニフェストに書いてあるような形での、マイナスになるようなことはやらないということも、これも、マニフェストで国民に対して約束した政策ですから、そういう立場で進んでいきたいというふうに思っております。

佐々木大臣政務官

はい、幹事さんいいですよね。それでは終わらせていただきます。ありがとうございました。

以上

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