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赤松農林水産大臣記者会見概要

日時 平成21年12月8日(火曜日)11時10分~11時52分 於:本省会見室

冒頭発言

主な質疑事項

  • (冒頭発言)閣議の報告について
  • (冒頭発言)緊急経済対策について
  • COP15について
  • 水田利活用自給力向上事業について
  • 平成22年度予算について
  • 事務次官ポストの廃止について
  • 戸別所得補償モデル事業の細目の決定時期について
  • 調査捕鯨に対する妨害行為について

郡司副大臣

はい、大臣の方から閣議後の記者会見、発言をお願いいたします。

大臣

おはようございます。今日は、閣議でいろいろありましたけれども、我が省に関係することで、ちょっとご報告を、まず、冒頭申し上げておきたいというふうに思っております。
一つは、例の改正農地法、これが、6か月以内の政令の施行ということになってますので、本日の閣議におきまして、農地法施行令等の一部改正についてということで出ました。政令2本が決定をされました。施行日については12月15日というようなこと、それからまた、改正農地法で規定された事項の細目、例えば、農業生産法人の構成員の議決権制限が緩和されるものの範囲、農商工連携をやっている人は、本来、4分の1だけど、2分の1でいいよ、まで拡げられるよとか、詳細については、また事務方に聞いてもらいたいと思いますが、そういうものについて、見直しをする中身について決定がされたということでございます。これが一つ。
それから、特に、あれかな、あとは叙勲だとか、(閣僚)懇談会の中で、補正の、今日は、第2次補正のあれも出ましたので、それについて、あ、そうそう、これを報告しておかないといかんな。
第2次補正については、この間、菅副総理に呼ばれまして、たまたま、来年度の概算要求のことについて、いろいろ議論をさせていただいたんですけれども、その時に併せて、私の方から、郡司さん中心に、今、経済対策、いろいろなところ出てやらせていただいているけれども、どうも、当初聞いてたのでは、森林・林業に関するプランナーだけを、作っていく、育成すると、それじゃあ緊急経済対策にならないんじゃないかと、もっと即効性のあるものも、プランナーも必要だけども、それは、当初予算や何かで、きちっと対応する中で、直接、景気の回復や、あるいは雇用の拡大につながるようなことをやるべきじゃないかと、その時には、やっぱり路網整備だとかというものが必要なんじゃないですか、ということを申し上げてきたわけですけれども、当初は、財務省あたりに言われて、公共事業につながるものは駄目だとか、何とかということで、「人」とか、「プラン」とか、そういうものに特定をされていた中身だったんですけれども、そういうことも、私の方から強く申し上げて、今日、正式に中身が出ておりますけれども、追加経済対策におきましては、特に、森林・林業の分野で、人材育成、それから集約化などを図り、利用間伐を進め、森林・林業の再生を図るというようなところの対策を、42億円ということで、これが、もともとの規模というか中身だったんですけれども、それに加えて、もう一つ、森林における路網整備についてもやるんだと、財源については、地方公共団体向けの交付金の中で、それは措置するということで、旧来、4千億ぐらいだったものが、例の国民新党とのあれで、1千億積み上がりましたけれども、計5千億円、これは非常に使いやすいあれで、地方の負担がなくて、国の金を使って、しかも、やりたいことに何でも使えるという中身ですね、森林の路網整備も、文言もきちっとそこに入れてもらって、入ったということで、もともとの発想は、電線の地中化だとか、そういうあれだったんですけれども、それに加えてと言いますか、きちっと文言で示して、こうした森林における路網整備についても、総額で5千億円ですから、しかも自由に使えるというところですから、非常に使い勝手のいい形で、これは入ったということについても、ご報告を申し上げておきたい。やっぱり言うべきことは言わなきゃ駄目だなということを、つくづく思いました。
とりあえず、私の方からは、そんなところが報告で、あとご質問があれば、お答えさせていただくということにさせていただきます。

記者

ちょっと経済対策のことも聞きたいんですけど、まず、今日から、コペンハーゲンでCOP15が始まったわけですけれど、もう一度、改めてお伺いしたいんですけれど、農林水産省が果たすべき温暖化対策の役割というものを、もう一度、ちょっと改めて、ご意見をお伺いたいんですけど。

大臣

旧来、二つあると思うんですね。一つは、農林水産の分野に関わるCO2の削減のための努力をしていくと、景気が後退していることもあって、先日、発表、ここでも申し上げたと思うんですが、我が省関係については、マイナスで、減らすことができたと。
もう一つは、反対に、今度は、吸収源対策きちっとできるのは、農林水産省しかないわけで、そういう意味で言えば、森林、農地等の吸収源の取扱いということについて、今回のCOP15の中でも、特にそういう点を強く主張してやっていきたいと。
農林水産省からは、宮坂林野庁次長ほか11名が参加して、全体で日本の代表団そのもので言えば180名という大デリゲーションですが、万を超える人たちが集まる中ですから、そういう中で、私どもも、今、申し上げたような吸収源の取扱い、あるいは森林が減少する、あるいは劣化をしていく、吸収力が弱くなっていくと、そういう中で、どうやって温室効果ガスの排出を削減していくかということについて、積極的に議論に参加をしていきたいと、こんなことも思っております。
最終日には、首脳会議があるので総理も行かれると、今日、出張の、了解のあれも閣議でかかっておりましたけれども、そんなふうに聞いております。

記者

自給力の向上事業についてなんですけれども、27日の先週にも聞いたんですけど、検討方向では、麦・大豆を、これまで作っていた農家が、米粉とか飼料米を作った時には、助成の対象にしない方向だというのが出てたんですけれども、これは、これまで生産調整に参加していた人という人ほど、水田をしっかり自給力向上につなげようということで、麦・大豆をきちっと作っていた人が多いわけですよ。
その人は、これから助成体系が変わったことで、10アール8万円という非常に魅力的な助成体系だと、こっちに変えようと思っても、それは、8万円の助成の対象にしないというのは、逆のペナルティになるのではないのかとも思うのですけれども、ここについて、今の時点で見直すというようなお考えはないのかということについて。

大臣

当然、そういう議論もあると思います。もともと、この自給力向上の事業というのは、コメは余ってますけれども、その他の不足している作物について、余力のある水田を利活用して、そして、それをどんどん生産していこうと、それが自給力向上につなげていこうという発想ですから、麦・大豆に転換していただいた方が、今日まで取り組んでいただいたということは、大変ありがたいことですし、それはそれで感謝しておりますけれども、ただ、じゃあ、それが、こっち変わっただけだど、自給力の向上とか、そういうことにつながらないんで、でき得れば、麦・大豆をやっておられたところについては、そのまま、それを続けていただきたいし、今回、たまたま何も作っていないというようなところについては、米粉だ、飼料米だ、あるいは裏作をやってなければ、今度は裏作やってもらえれば、麦についても1万5千円出ますよ、みたいな形での、増産ですね、こちらは、について、是非、ご協力いただきたいということで、結論だけ先に言うと、一応、今、言われているのは、固定払いもらっておいて、じゃあ、8万円、これはちょっと大きすぎるんじゃないのと、これはもう、やると言えばもらえるわけですから、それに、じゃあ、こっちを、結果的に、に併せてというと、いうふうなんで、これは、やっぱり、ちょっともらいすぎでしょうと。
それじゃあ、俺は、例えば、2万7千円の固定払い要らないと、だけど、例えば、米粉だとか、飼料米の方がやりたいという時どうするんだという話もありますけれども、それは、先ほど言ったように、もともとコメ以外をやっていた人については、是非、そのままやっていただきたいと、それ以外、全くやっていなかったところに、新たに新規の形で戦略作物としての米粉だとか、飼料米をやってもらいたいんですというのが趣旨なもんですから、とりあえずは、まあ、そういう、コメ、大豆から、飼料米、米粉に転換した場合は、助成は行わないとしてはどうかということで、今、投げかけをさせていただいてます。
そうすると、いろいろな、今、あなたがおっしゃったような、いろいろな議論もあると思いますね、ただ、思ったほど、いや、そういうのは、実際それをやっていて、またそれを変えるのは大変だなと、思ったほど出ないかも知れないし、一回、その辺のところをよく見ながら、とりあえず、基本的には、今の時点ではこう考えてますが、という投げかけてあげないと、いろいろな意見も出てきませんので、そういう形で、今のところは考えていると。でも、あまりにも、そういう転換する人が多くて、あるいは、そうしたいという希望が多いという場合には、それはまた、柔軟ですから、しかも、今回モデル事業ですから、それはそれで考えていけばいいことだというふうに思ってますが、まず、どっちでもいいけれどもどうでしょうかじゃ、なかなか答えは出にくいんで、今、農水省としては、私どもの考えるモデル事業としては、そういう麦・大豆からの転換は駄目ですよと、それはそれでやってくださいと。もっと他のところで、裏作やるなり、別個の、何もやっていないところで、飼料米やってくださいと、米粉やってくださいというようなことにするように、一応、お願いはしているというのが、今の段階でございます。

記者

でき得れば、お願いしたいというのと、制度の対象にもしないというのは、全く質が変わってくるんだと思うんですけれども。

大臣

今は、一応、基本的にはそう考えてますが、どうですかということですね。

記者

そのどうですかという反応が出た段階で、どこで見直すタイミングというのはあるのでしょうか。要は、来年度予算としては、もう、そこは変えないと。それ以降の話・・・。

大臣

変えない。今、やっていますから、反対に、今、僕らが、例えば、定額部分やなんか金額言えないというのも、予算も固まってもいないのに、あんまりどんどんやると、それは、いろいろなところを逆なでしちゃうんで、だから、それが確定した段階で、これはもう額全体決まってきますし、それから、作付けの面積等の、これぐらいの大きさだから、かけるいくらで、いくらという予算額、確定しますよね、だから、そうなった時には、「この方針でとりあえず来年は行きます」ということにしますが、今は、いろいろ聞いている段階ということだと思います。

記者

意見を聞いて、その意見から出てきた意見の反映というのは、来年度予算案を固めるまでには、そこで今出した検討方向というのが変わり得るということですか。

大臣

原則は今で、今は変えないと、そういうふうでやりたいと思うんですが、どうですかと、全体についてもそうじゃないですか。例えば、8万円についても、8万円を考えてますが、どうですかということでしょ。それは、あまりにも安すぎるとか、今、現に3万5千円も、もうちょっと高くしてくれみたいな話もあるじゃないですか。あるいは、その他作物についても、1万円についても、どうだとか、いろいろな意見あると思いますよね、今でも。それは、それで、私どもは、こう、今、考えてますけれども、いかがですかというのが、今の段階ですから、そこは、あんまり杓子定規に考えなくていいんじゃないでしょうか。
ただ、いつまでも決まらないというと、みんな来年の準備ができませんから、それはもう、予算が確定した時点ぐらいには、きちっとしたものを提示をしたいということですね。

記者

22年度予算編成の件でお聞きいたします。先週末、大臣の方から菅副総理に、戸別所得補償の予算の対応と、その他の1900億円の突き出しに関する大臣の方からの提案があったということですが、これは、補正が今日だいたい固まったということで、いわゆるマニフェスト関連の予算の取扱いも本格化するのかと思うんですが、この戸別所得補償の扱いなど、最終的に、決着の目処というのは、週内なのか、もうちょっとかかるのか、現時点での見通しはいかがでしょうか。

大臣

私は週内には決着したいというふうに思ってます。だいぶ話も、正直言って詰まってきました。道新(北海道新聞)は、なかなか、今いい質問したけど、聞かれなきゃ言わないでおこうと思ったんだけど、今日、閣議でも、名指しで農水省がやられまして、農水省だけが、基金をなかなか出さないと、額が少ないと、けしからんというようなお話も実はありました、これは(藤井)財務大臣から。
それで、なんだ、今日は名指しかと言って、茶々いれながら、閣議では、あんまり、がちゃがちゃやらずに、終わってから藤井さんに、「おい藤井さん、それはどういう意味なんだ」というふうに言ったことは、「はっきり俺に説明してくれ」と言いましたら、これは、菅副総理(との会談)の時もお話ししたんですけれども、僕らは、内閣全体として無駄を省いていこうと、できるだけ重点なものに予算を傾斜配分していこうと、それは自分の省の政策だろうが、他の省の、子ども手当だろうが、暫定税率、そんなことはもう関わりなく、そういうセクショナリズム持たずに、それはもう、積極的にやっていくつもりだということは、当初から言ってましたし、そういう姿勢で私自身もやっているつもりです。
その時に、ですから、1900億突き出しているから、それを何とか、いわゆる自分のところの中で処理できるようにして欲しいというのは、これは、農水省に限らず、どの省についても、そういう基本的な要請なんですね。ですけれども、僕のところは削って削って削りまくって、だいぶ、事務方にも、頭押さえつけて、無理してでも、やらしていただきました。
しかし、それでも、正直言って、1900億は出てきません。だから、その足らざるところは、まあ補正でも、いっぱい出したけれども、更にある基金の中から、それは積むから、基金で出しても、直接、予算と別の財布なものですから、それ出したからといって減るわけじゃありませんけれども、ただ、お金は一緒ですから。
だから、こっちで積みますから、足らざる何百億は、それでいいじゃないですかということで、菅さんに話しました。菅さんも、それならばみたいな、その時はお話だったんですけれども、一回とにかく預からせてもらって、返事するわということで、実は、昨日の朝、僕のところに電話かかってきて、結論言うと、いいと思ったけど、いろいろな意見もあるし、制度そのものの中、突っ込んでいろいろやってみると、旧来の補助金をこう整理してとか、その補助金はどうしてできたとか、やればやるほど、泥沼に入っていっちゃうと、だから、もう自分のところでは始末負えないと、だから財政当局と農水省が話してもらえれば、了解つけば、自分はそれで了解すると言ってくれたもんですから、ほんじゃあいいんですね、ということで、じゃあ、私どもが財務当局と決めたものが、国家戦略局といいますか、国家戦略担当の菅副総理として、それは了解するということを約束してくれますかということで、約束すると、その結果で自分は承認する、というふうに言っていただいたものですから、そういう意味で言えば、あとは、そういう詰めの作業をするだけと、額もだいたい見えてきたということでございます。
ただ、僕は、事務当局には、だから足らない分の何百億なんですね、だから、それしかもう出さないぞという意味じゃなくて、基金積み過ぎな分が、もしあれば、それは素直にどんどん出しなさいと。なくて困るものもありますよね、例えば、果樹や、ああいうのだって、台風来た時に、じゃあ基金でそれ補てんしようと思ったら、基金はありませんなんていうわけにはいかないわけですし、台風が来るか来ないかなんていうことは、予め当初予算に組むなんていうのはできないわけですから、そのための基金ですから、だから、仕事の性質上、農水省が基金の数が多いとか、いうのは事実ですけれども、ただ、それは何かあっても、きちっと対応できる、最低限のものを、ずっと用意だけしておくと。積み上がりすぎているものは、国庫にお返ししていくということでやらせてますので、今、精緻な積み上げやってますから、今、額いくらということ言えませんけれども、そこを、ちょっと誤解されて言ったのと、行政刷新会議も、なかなか僕がいうこと聞かないもんだから、要は、仙谷さんと、行政刷新会議と、財務省との合同で、ちょっとこれは、言っとこうかということなんだろうと思いますので、そこは、行政刷新会議の方も、この間のいろいろなやりとりで理解をしていただいていると思うし、財政当局も、ほぼ理解をしていただけるんではないかというふうに期待をしておりますので、これで、刷新会議、国家戦略局というふうに終わってきましたので、あとは財務省と勝負ということではないかと思っております。ですから、そういう見通しで言えば、今週中にはね、決着が着くのではないかと、私は思っております。

記者

要するに、1900億円には、現状では届かないので、ですから・・・。

大臣

今の予算の削減だけではね、はい。

記者

そうすると、数百億円、ちょっと届かない部分がある、それに関しては、じゃあ基金を、ご返還するという形でなんとかしましょうという交渉を、今、財務省とやっていらっしゃるわけですか。

大臣

財務省と、僕がやっているわけじゃありませんが。僕は、そういうふうに菅さんに申し上げたと。
だから、基本的には、しかし、基金返したってですね、それは農水省予算に、もちろん、今、言ったように、財布が違いますから、来るわけじゃないんで、僕らは、それは、出して、それが子ども手当に行こうが、暫定税率に行こうが、あるいは、いろいろな他のものに、マニフェストで約束したようなところに、どうしても予算が足りないところあるでしょうから、それに使っていただくと、それは何にするかは、財務当局が決めることですから、僕らが口出すことじゃありませんけれども、そういう気持ちで、一生懸命出すように、努力をさせていただいているというところでございます。

記者

その仙谷大臣がですね、先日、事務次官の廃止ということをおっしゃられましたが、それについての大臣のご所見をいただけますか。

大臣

これは、その人が役に立つとか立たないとか、そういう個人レベルの話じゃなくて、僕は、仕組みとして、機構として、本当に事務次官というのが必要なのかどうなのかね、そういう議論は大いにあってもいいと思います。
それは、併せて、じゃあ、その下にある各局も、本当に今の局が、これだけ必要なのか、あるいは、新たな分野で、今かけもちでやっているところ、じゃあ、ここは新しいこれからの成長分野として、こういう局だってあったっていいじゃないかみたいな、そういう行政機構、組織そのものの、やっぱり全体の見直しの中で、そういうことは図られていけばいいと思っております。
現実問題として、事務次官会議がなくなり、政治主導が100パーセントとは言いませんが、ある程度進んできた中で、今まで、最大の権力と仕事が、事務次官のところに集中をしていたと、かつてはですね。だけど、それが、かなりの部分、もう軽減をされてきているということも事実だと思いますので、新たな体制の下で、どういう効率的な、あるいは簡素な、しかし、国民の期待にきちっと応えられる、そういう行政組織があるべきなのかという議論を、それこそ本当に国家戦略局か、あるいは、行政刷新会議というよりも、むしろ国家戦略局だと思うんですけれども、そういう中で、これは地方分権の問題等も含めて、早急に、本当は結論出してもらえると、僕らも、もっと仕事がしやすいというふうに思っております。

記者

現状で、事務次官という職というのは、必要性があるというふうに大臣お考えですか。

大臣

はっはっは。

記者

実務の中で、どのようにお感じでしょう。

大臣

まあ、今、非常に仲良くやってますから。はっはっは。
井出(事務次官)さんが、何かここに居づらくなるようなことは、あんまり言いたくないから、あれですが。
ただ、一応、今、行政組織上は、ちゃんと位置付けられているわけですから、事務のトップとしてですね。ただ、事務次官が、かつてと比べて時間的な余裕のあるのは事実ですから、僕は、むしろ、今、反対に、事務次官に言って、時間があるんだったら、もっと、どんどん地方を回れと、今、地方にいる農政局の職員たちは、みんなペチャンとなっちゃって、本当に元気ないんですね。
この間、僕、週末、地元に帰って、本当に、たまたま農政局に行ったわけじゃないんですけれども、ある、忘年会のシーズンなので、ある会にいったら、たまたま、「私、実は東海農政局の職員なんです」と言って、ソフトボールかなんかの会だったんですが、「大臣こんなところで一つお願いしていいでしょうか」、「ああ、なんだったね」と言ったら、「私が農政局に入ってから、周りで知っている人が4人自殺しました」と言うんですね、4人自殺した。「こういうことって、やっぱり異常じゃないでしょうか」と、こういう、やっぱり、すさんだという言葉が正しいかどうかは分かりませんが、非常に、いろいろな問題があったのは事実ですけれども、そういう中で、非常に職場が暗くなっているし、なんとなくこう、そういう、言葉は、なかなか選ばないといけないと思いますが、明るい雰囲気での仕事と、前を向いてしっかりできるという雰囲気になってないんで、是非、この雰囲気を明るくしてもらいたいというお話があったのですね。
ですから、そういう意味で言うと、やっぱり、もっと職員の人たちが、公務員としての自覚や誇りを持って、これは、中央、地方を問わずですけれども、本当にがんばれるような、そういう、やっぱり雰囲気に変えていくために、僕らも、政治家もがんばるけれども、やっぱり事務方のトップとしての、井出さん、あんたの責任や役割だって大きいんだよと、だからどんどん回りなさいと、それで、地方行って、本当に、職員の人たちと、夜だったら割り勘でもいいから、みんなで一杯飲んで、いろいろな話を聞いてやるとか、あるいは、今度、民主党が政権取って、日本の農政は、こう変わっていくような方向だぞみたいなことを、やっぱり、中央の空気や雰囲気、情報をですね、どんどん伝えてあげるということも必要だと思うので、今、そんなことを井出次官には言っています。
ただ、「あの人、必要か必要じゃないか」と言われたって、それは、あなただって答え困るでしょう、そんな。そういう難しい質問は、僕にしないで下さい。
ただ、今は、現にそのポストがあるんですから、現にそういう人がいて、がんばっているわけですから、仕事の中身は変わってくるにしても、自分に与えられた職務の中で、今、僕は、そういうことが一番この省には必要だと思ってますから、是非、規律を正すということも、もちろんですけれども、単なる、グッグ、グッグ締め上げれば、じゃあ、組織って良くなるかというと、僕はそうではないと思っていますので、規律をきちっとさせるということと、やっぱり、将来に向かって、やっぱり、誇りや自覚や夢をもってがんばれるような、そういう農林水産行政に、是非、していきたいというのが、私自身の考えでございます。

記者

さっきの戸別所得補償絡みで改めて恐縮ですけれども、この作付け決定のタイミングで、まだ制度自体は固まっていないという現状がこれあって、現場でも混乱というか、焦り、戸惑いというのがあるんですけれども、これに対して、改めてどうお考えかということをお聞かせ下さい。

大臣

これからが、実は正念場だと思っています。今、例えば、戸別所得補償制度、大まかな姿が見えてきた、一部は、まだ完全に理解していただいてないとか、誤解もあったり、いろいろなことでですね、不安が出たり、どうこう、これも正直言ってあると思います。
ただ、全体的には、「おい、この制度だったら本当に日本の農業再生するかも知れないよ」と、「思ったよりもいい制度じゃないか」と、これはもう、何回も言っていますように、あの全中でさえ、自民党の政調会長でさえ、前大臣でさえ、非常に、そういう声をいただいているわけですから、ただ、問題は、我々が意図する方向できちっとやってもらえるかどうか、ここがやっぱり一番ポイントだと思うんですね。
今日は、ちょっと時間があるんでゆっくり話しますが、例えば、この間、大潟村へ行ってきたと、そうすると、大潟村で、あれだけ反目し合っていた人たちが、今、本当に仲良くなって、今まで、減反やってきた人、反対してきた人、それが本当に一つになって、これを機会に和解して、みんなでいい大潟村を作ろうということでなっているんですね。
ところが、県の知事や農政部あたりの、そういう地方の幹部が理解してないと、今、何を言っているかというと、「いやいや、そんな造反してきた、あれやってきたやつは駄目だ」と、特に自民党の県議会何か、「あんな涌井(徹)みたいなやつ許せるか」と、「あんな者は今までどおり、割り当ては30パーセントだ」なんていうことを、平気で言っているわけです。
じゃあ、30パーセントで、じゃあ、涌井さんにやれと言ったって、今までは作らない30パーセントだから、そんなものは、10パーセントだってなんだって、関係ないんだけども、今度は決められた生産数量目標を守ると言っているわけですから、守るためには、採算を合わせようと思ったら、これは、まあ、全部、今まで、六十何とかまではいかないにしても、少なくとも、これはもう、両方に言っているのですけれども、今まで、あんた、人のあれをかさ上げして、たくさんもらいすぎていたんだから、これは、ちゃんと減らすので、減りますよと、しかし、あなたも、一ぺんに、みんなと一緒というわけにはいかないから、いろいろな経緯もあるのだから、まあ、そこそこのところで我慢しなさいよということを、僕は、現地で言ってきたのですけれども、しかし、そういうことが守られずに、ペナルティーはなしだというのが、この大方針ですから、ペナルティーはこれからもやっていくんだみたいなことを、勝手に、地方のそういう人たちが言っていると、まず、県全体で、大潟村を、まず差を付けて、大潟村の中で、また差を付けて、お前は来ないようにやるんだみたいなことをやっていることがあるものですから、これは、8日って今日だっけ。
今日、担当の責任者を現地に行かせて、もしも、そんなふうでやるんだったら、秋田県全体を、その対象から外しますよと、生産数量目標を守る人たちも含めて、全部、県全体が、最初から割り当て、違う方向でやっているわけですから、これは法律違反だから、やろうと、まだ決まったわけじゃない、やろうとしたとしたら、これは法律違反になるんで、そういうこともあり得ますよということを、大臣の意思だと言って、はっきり言ってこいと言っておきました。まあ、理解をしていただければ結果としてそうならないと思いますが、まだまだ、地方へ行くと、時代が変わったと、もう今までの仕組みは、百八十度違うんだということを理解していない人は、残念ながら、まだいるということで、その辺の趣旨を、きちっと理解してもらえるようにやっていくということが、私は必要だと思ってます。だから、これからが、むしろ、大変だなと思っていますがね。

記者

この作付け決定のタイミングで、まだ、制度が固まっていないことに対する不満の声が出ているんですけれども、それについてはどういうふうに・・・。

大臣

それは、何回も言っていますが、予算が、もう今週一週間ぐらいですから、確定しないと。
まず、お百姓さんというのは、農家の人たちは、考えるのは、皆さんプロだから分かると思うんだ。じゃあ、俺にいくら入るんだと、ね。あるいは、いくら増えるんだと、今までよりも、ということが、やっぱり一番知りたいわけですから、それによって、得だとか損だとか、じゃあ、これに参加しようとか、何を作ろうとか、原点は、やっぱりそこなんですね。
だから、それが、例えば定額分がいくらになるのか、それから、あと、運用上、例えば、この、こちらの額も、これも三万五千円とか、二万円とか、それは決まっていますけれども、八万円とか、じゃあ、それは、今までの制度とどういう併用になるのか、そういうようなことを具体的にきちっと示せば、まず計算してみて、「ああ、俺の収入はこうなるんだな」というようなことが分かれば、「それなら、これは参加しなきゃ損だな」と、じゃあ、むしろ、数量抑えられても、生産数量目標達成しなきゃ駄目ですから、抑えられても、是非、これやった方がいいなということで、私は、きちっと、ほとんどの人が参加していただける制度になるというふうに思ってます。
だから、いろいろな意味で、不安があったり、あれがあると思いますが、八割、十割の問題もそうですけれども、実際に計算してみれば、ああ、八割でやったって、こんな俺のところの収入増えるんだと、これならちゃんと農家やって、農業やっていけるなということが見えれば、そういう、いろいろな不安や、あれも解消していくと思っていますので、まあ、そう何年も待てという話じゃなくて、一週間ぐらいのことですから、それは、お待ちをいただきたいと思っています。
もう一つは、今、副大臣たちにもお願いして、副大臣、政務官、全国へ、できるだけ、時間のある時は、それぞれ説明に行ってくれということで、今、政務秘書官の方で割振りして、もうほとんど空いている時間、週末はないぐらい、全国に行っていただくようにしてます。
私自身も、何か所か、今、考えてますけれども、できるだけ行って、大臣とか、副大臣とか、政務官という立場で、この制度をきちっと説明していくと。その時には、別に、あいつは嫌い、こいつは嫌いなんていうことを言わずに、聞きたいと思う人たち全ての人たちに門戸を広げて、そういう人たちの、いろいろな疑問について、私どもが政治家として、政治主導の立場から政治家自身が説明をしていくと。それで全てカバーできるとは思いませんけれども、しかし、できるだけ、そういういろいろな疑問や議論の多いようなところ、そういうところには行くように、今、割振りをしているところです。今年中に、もうとにかく行けるところ全部行こうということにしてます。

記者

調査捕鯨絡みなんですけれども、シー・シェパードが、新しい高速の船を導入して、それが今日にも出航するんじゃないかと、現地で言っておるらしいんですが、これの調査捕鯨に対する影響、ないし対策、事前の対策、トラブルがあった場合の対策等も含めて、ご所見をお願いします。

大臣

何か、40ノットかなんかの新しい高速船を造ったということで。ただ、あれ、何か樹脂で造っているから、本当は、弱いらしいんですけれど、氷にぶつかったら壊れちゃうんじゃないかという意見もあるようですが、まあ、それはともかくとして、旧来船に加えて、新しい船も増加して、それで日本の調査捕鯨を妨害しようと。
去年は、40何パーセントしか減らせなかったから、今年は少なくとも半分ぐらいに押し留めるようにやるぞみたいなことを、堂々と、宣言してやっております。
ですから、私どもは、あくまでも安全第一ということを中心にして、それを基本に据えながら、しかし、本来の調査をきちっとやっていくと。それから目標頭数がありますから、その頭数に向けて、きちっと必要頭数だと、調査のために、ということですから、その頭数が確保できるように、しっかりやっていきたいというふうに思っております。
今、6船だったかな、たしか、調査母船を中心にして、妨害を予防するような船も2つぐらい配置して、6つの船で対応していくということで、今、対応を進めています。

記者

それに関連してなんですけれども、オランダとか、オーストラリアとか、共同声明を出しているのですが、個人的なんですけれども、「声明を出すんだったら取り締まれよ」という感覚もあるんですけれども、対応は十分だと思われますか。

大臣

おっしゃるとおりです。ただ、声明文を、僕も見せてもらったんですが、一つは、シー・シェパードみたいなのは良くないと、一応、それは言ってるわけですね。
ただ、それが、本当は主眼じゃなくて、それも言いながら、日本の調査捕鯨はけしからんと、そんなことをやるのは、というような声明だったと、たしか思います。
ただ、あれが言ってるのは、この捕鯨というのは、その調査捕鯨も、ちゃんと国際捕鯨取締条約第8条に基づくもので、国際的にも認められた行動なので、だから、それについてとやかく言われる必要はないと思っております。
何ですか、過激な行動に対する自制を求めながら、しかし一方で、我が国の調査捕鯨に対しては遺憾だというような中身だと聞いてますけれども、どちらにしても、私も、あらゆる機会に、例えば、オーストラリアのそういう大臣が来た時も申し上げましたし、あらゆる機会にですね、だいたい、おかしいじゃないかと、法治国家がそんなものを後押しするようなですね、だから、特にオランダ、オーストラリア、ニュージーランド、この3国が、今度の新しい船なんかは、何かニュージーランドから出てるんでしょ。国籍がニュージーランド国籍かな、船でやっていこうということですから、是非、そんな形で、そこに従事する船員たちの安全が第一ですから、まず、それを第一にしながら、やっていきたいと思っております。

記者

今の、改めてなんですけれども、2隻の船を使って、改めて、日本の調査捕鯨船を狙うと。2隻の船で捕鯨船を追い回すことで、捕獲するクジラを大幅に減らすことができるだろうと、いわゆる、「ぶつけに行くぞ」というのを明らかにしているわけですけれども、農林水産大臣として、改めて率直なご所感というか、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか、そういう発言に対しては。

大臣

たいへん遺憾ですね。ただし、じゃあ、日本もそういう武力を伴うような船を出して、ドンパチやればいいのかというと、これは、閣内でも相談をして、だから、海上保安庁の船も出さないんですけれども、むしろ、そういうことに問題が拡大してはいけないということで、皆さん方から見ると、多少まどろっこしいと思うかも知れませんけれども、さっき6隻のうちの2隻は、バッと、例えば、母船にぶつかりそうになった時は、そこに、間に入って、ぶつからないようにするとか、そういう形。
それから、もう一つは、日本の船がぶつかってきたみたいな、よく、すぐ声明を発表をしてやるものですから、事実関係は違いますよということで、必ず、カメラを、ビデオをちゃんと撮って、どっちが本当にぶつかってきたのか、どっちが悪いことをやっているのか。それがすぐ反論できるように、そういう仕組みも、今日の朝の会議で作って、まず、政務三役に相談をしていただいた後に、直ちに、それはプレス発表して、相手側がこうやってぶつかってきたと、ただ、母船がこのままでは危ないので、その間に入って、そこが止めたというようなことに、ちゃんと反論できるように、そういうことも、今、準備をしております。

記者

今年ですが、海上保安庁の保安官、今年も乗り込んでないんですよね。

大臣

乗り込んでません。

記者

理由はどういうことで。

大臣

これは、船を出さないと同じ理由で、たしかに、去年も薬投げ込まれたり、乗り込んで来られたり、大変でしたけれども、それでもって、海上保安官が警乗したら、じゃあ、何か問題が片付けばいいんですが、必ずしもそういうことじゃないだろうと。
当然、海上保安官が乗る、警備官が乗るという時には、武器も携行するわけですから、そういうことについては、むしろ、それが思わぬ事故や事件に展開することも併せて考えれば、今のところは、未来永劫にかどうかは分かりません、これはもう、そんなことは不用意には言えませんけれども、今の時点では、これは、前原国土交通大臣とも相談をし、関係大臣とも相談する中で、この内閣としては、そういうことは取らないということは、今は、決めております。

郡司副大臣

よろしいでしょうか、はい、では、終わりにいたします。

以上

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