赤松農林水産大臣記者会見概要

日時	平成21年12月22日（火曜日）11時18分～11時50分 於:本省会見室
冒頭発言 主な質疑事項	(冒頭発言)閣議等の報告について (冒頭発言)税制改正について (冒頭発言)22年度予算について (冒頭発言)農業用ダムの総点検について 22年度予算について COP15の結果について 土地改良事業費の削減について たばこ税引き上げの影響について マニフェストに照らした評価について

舟山大臣政務官

はい、おはようございます。ただ今から、赤松大臣の閣議後記者会見を始めさせていただきます。まず、はじめに大臣から報告をお願いします。

大臣

今日は、連続的に各会議が行われておりまして、本来の閣議の前に、原子力総合防災訓練ということで、これをやり、その後、閣議、閣議が終わった後は、今度は、犯罪対策閣僚会議ということで、ずっと続いてまいりました。
閣議については、特に、ご報告することは、何もなくて、閣僚懇談会にそのまま移ったんですけれども、普通なら、議論百出、口角泡を飛ばしてという状況ですが、みんな、もう、疲れ切っちゃって、今日は、一人の発言もないということで終わったんで、特に、本当に、皆さん方に報告するようなことはありません。
ただ、大変、今日は、我が省にとっても、重要な、全体としては一日となるということで、税制の方も、(午後)2時から税制改革の会議が行われまして、私どもは、山田副大臣、出てもらってますけれども、懸案になっていたA重油の問題、それから、たばこ税も、タバコ農家という意味では、大変、私どもも関係が深いので、私どもとしての考え方を、山田副大臣を通じて、その場で、言うべきことはきちっと言わせていただこうということにいたしております。
しかし、どちらにしても、今日の、政府税調の方で決まりますので、それを受けて、臨時の閣議が夕方行われるというふうに、内々、官房長官からは聞いております。
それから、予算の方ですけれども、精力的に、私どもも、それぞれの担当で詰めてまいりまして、最終的には、今日(午後)3時10分からと聞いてますが、3時10分から、財務大臣と、私のところで最終的な大臣折衝を行うと、それでもって、今、一番の柱であります戸別所得補償制度、そしてまた、農業土木を中心とした、2千億円削減等も含めて、全体的な額の決定をしていきたいということで、財務省側からは、あと残っているところが、うちだけのようでございますので、これも何か、副大臣折衝でもう事前に決まっちゃったところは、全部決まっちゃったということで、私どもは、別に、引き延ばしでもなんでもなくて、きちっとした筋を通して、今まで積み上げてきた副大臣レベルの話、そして、最終、懸案の、最後のポイントのところだけは、責任を持って、私の方で話をさせていただいて、是非、いい決着をみたいというふうに思っております。
それを受けて、今日は、午後、財務大臣との話が終わりますと、そこに陪席していた野田(財務)副大臣が、その中身を、菅副総理に報告をすると、菅副総理が、それを了解をすると。もう文句は言わないという約束でございますので、了解すると。そうすると、正式な決定ということになるというふうに思っております。菅さんからは、丁寧に、昨日、一昨日だったかな、一昨日の朝、大枠の話は、もう私と電話でやってますので、たぶん、その方向で、財務大臣の方からもお話があり、私どもの方からも、もう、そんな時間をかけてやってもしょうがありませんから、項目ごと、金額をバシッと書いたのを出して、もう、それで一気に決着するというつもりで対応していこうというふうに考えております。それを受けると、全体の、例えば、戸別所得補償あたりの予算額が決まってきますので、昼に三役で、いろいろ打ち合わせしますので、私どもが、たぶん、こういうところで落ち着くだろうということを前提にして、ちょっと、案をいろいろやってみまして、そして、それを正式に、戸別所得補償(制度)推進本部の会議を、16時15分からやりまして、その場で、かねてから約束をしておりました細部についての決定もしたいというふうに考えております。
あと、月例経済報告(等に関する関係会議)だとか、今、言ったように税制の臨時閣議だとか、そういうのがあるもんですから、申し訳ないんですが、その終わった後、記者会見ブリーフ(ブリーフィング)ということで、その内容について、皆さん方にお伝えをしたい。皆さん方にお伝えをしたいということは、皆さんを通じて、全国の農業者たちが、「早く、その結果を知りたい」、「早く来年の準備をしたい」という声が非常に強いもんですから、できるだけ、早く、それをお伝えをするために、そんな手順でいったらどうかなというふうに、今、事務方には指示をさせていただいているというところでございます。
私も、ちょっと、7時から政務の方で用事があるもんですから、6時半からの、その会には、全部、ちょっと、いられませんが、冒頭だけは、少なくとも、日本の農業の大転換のスタートの日ですから、その意味で、決意だけを、その場において、出席をさせていただいて述べさせていただく。後、詳細は副大臣、政務官が残って、皆さん方のご質問にお答えするというふうにしようかなと思っております。
私の方からお伝えをするのは、そんなところですね、税制改正、それから、22年度の予算、それから、農業ダムについては、お約束していたように、「今年中に」と言ったきたものですから、今、郡司副大臣の下でやってもらってまして、農水省が所管をするダムは、全体でこれだけ、今、建設中がいくつ、この建設中ダムも、詳細に、それぞれ全部当たってますので、問題があるところは、どこで、いくつあるのか、それについて、基本的にこう考えるというのを、近く、ちゃんとまとまった形で、郡司副大臣の方から、これは報告をしてもらいたい、もらうようにということで準備をさせていただいております。私からは以上です。

記者

予算なんですけれど、戸別所得補償、満額計上固まるというふうに伝わっているんですけれど、現在の進捗、何か、順調のように思えるんですけれども、そのような理解で正しいですか、という意味なんですけれど。

大臣

是非、そうなると、私は信じておりますので、そんな方向で進んでいくというふうに思っております。かなり、この間の議論で、もちろん、党の、内閣に対する、政府に対する要望ということもございましたし、また、菅副総理や、あるいは藤井財務大臣、あるいは財務当局の皆さん方も、いろいろ、ご意見は当初あったんですけれども、最後は納得をしていただいて、今日まで来ておりますので、たぶん、私どもの期待どおりの結果になるだろうというふうに思っております。

記者

先頃、閉幕したCOP15の件なんですけれど、民主党さん、政権が掲げていた25パーセント削減の条件としては、主要国全てが参加することという点が前提条件にあったわけなんですけれど、それが、ちょっと違う結果になっているんですけど、これは、引き続き、25パーセントという数字というのを、当然、今後も目標にするとは思うんですけれど、改めて、閉幕したので、ちょっと、その25パーセントの目標に対する認識、COP15の内容についての評価、併せてお話をお伺いしたいのですけれども。

大臣

小沢環境大臣を中心にして、日本の立場を、きちっと説明ができたと思ってますし、また、総理自らも、汗をかいて、また、帰りの時間も延ばす、大臣の方は、一日帰る日を延ばすという形で、最後まであきらめずに取り組んでいただいたということで、日本の25パーセントという主張、あるいは、京都議定書に代わるといいますか、ポスト京都議定書ということの、結果としては、そういうことにはなりませんでしたけれども、190何か国が一斉に来て、一日二日で、がんがんやり合ってあれするわけですから、もう少し、そういう事務レベルの議論の積み上げがないと、なかなか、その場で、直ちに決着と、ご存じのとおり、途上国と、それから先進諸国では、いろいろな条件も違います、途上国の中でも、ツバルみたいな、ああいう南太平洋の国々と、それから中国とか、あるいはインドとか、いうところの立場は、また、違うということですから、非常に、困難だったと思います。
しかし、最後は、「留意する」、「テイクノート」という形で、一つの方向を、少なくとも出せたということは、100－ゼロという意味ではなくて、次の話し合いに向けての、一つの橋頭堡が築けたのかなということで、私は、直接の所管じゃありませんが、しかし、森林等を抱える、CO2の吸収源を持つ省ですから、これからも関心を持って、この環境問題にも、農水省としても取り組んでいきたい、このように思っております。

記者

農業土木関連の予算なんですけれども、先ほど、大臣も、2千億の削減というふうにおっしゃいましたけれども、地方の雇用ですとか、景気に与える影響ですね、どのように見て、試算ないし、認識していらっしゃるのかということをお伺いしたいんですが。

大臣

たしかに、おっしゃるとおりに、大変な額ですから、ほぼ半減しちゃうわけですので、少なくとも、前も申し上げたかも知れませんが、固定的にかかる費用というのがあるわけですよね。ですから、2千億というと、新規に、新たに事業に取り組むとか、あるいは、継続でも大きな事業について、多少、規模を縮小するとか、そういうことが現実に起こってくると思ってますし、また、人の問題で言えば、今、農業土木、約2千8百人ぐらい、この省の中でも関わってますけれども、事業がなくなっちゃったら、その人たち、そこにいてもしょうがないと、あるいは、何もせずに、ずーっといるというわけにはいきませんから、配置転換の問題だとか、そういうことも、まあ、生首飛ばすみたいなことはありえないですけれども、少なくとも、配置転換とか、事業のあるなしによって、そういうことも起こりうるということで、せっかく、今、この体制の中で、多少、いろいろなことが落ち着いてきたのに、また、こんな問題が出てくるとなると、正直言って、非常に苦しいし、悩ましい問題だというふうに思ってます。
ですから、できるだけ、影響が少ないように、省の中で、できることは、何ができるのかね、どういう対策がとれるのか、ということも含めて、これから、もし、予算額が、そういう形で決着をすれば、考えていきたいというふうに、今、思っております。
今後のことは、候補者が出るとか止めるとか、いろいろなことも言ってますが、それは、正式に結果が出たわけじゃないものですから、これによって、どういう展開になっていくのか、これは注意深く見ながら、ただ、どちらにしても、事業予算が付かないことによる事業の目減り、それから、そこに働く人たちの雇用の問題その他、そういうことについては、これは、私どもの責任ですから、なるべく不安が出ないように、しっかり、これはやっていきたいと、このように思っております。

記者

たばこ税なんですけれども、先ほど、言うべきことは言うということは、例えば、税が上がって、需要が減って、それで、たばこ農家に影響が出て、そういう、補てんないし、そういうことを手当てして欲しいと、そういうことですか。

大臣

新聞報道によれば、5円なんていうこと、今、出てますけれども、こういう時代ですから、僕もタバコ吸いますけれども、やっぱり、いろいろな意味で、なかなか上げるなと言うことは、難しい状況になっているというふうに、これは思います。
ただ、旧来、1円単位で上がってきたものが、5円ドーンと上がっちゃうというと、それによって健康のために、たばこを、鳩山さん言うように止める人も出てくると思いますし、それから、それでも俺はタバコを吸い続けるんだという人も、正直言って、出てくると思いますが、総体としては、やっぱり、常識論としては、減っていくだろうと、吸う人はですね。そうすると、私ども農水省という立場で言えば、先ほど申し上げましたように、やっぱり、葉たばこ農家が非常に打撃を受けていくということで、山田副大臣には、たばこの値上げは了解するけれども、しかし、その葉たばこ農家に対する配慮は、是非して欲しいという主張を展開するようにということは伝えてございます。
まあ、その結果、どういう、あと、税収は決まるわけですけど、例えば、5円となれば決まるんですけれども、実際のそれによって何人やめるのか、差し引きどうなるのか、今、言われている2兆ぐらいの税収が、じゃあ、2兆5千億ぐらいになるのか、あるいは、もうほとんど変わらないのか、これは分かりませんが、まあ、そういうことも見ながら、是非、葉たばこ農家、しかも、そういうの見てみると、ほとんど島部だとか、あんまり普通のおコメとか何とか作るのに適さないような、そういう所で、葉たばこを作っている人達が大変多いと。「タバコ駄目だから他のもん作るか」というわけには、なかなかいかない地域が多いものですから、まあ、それはやはり、特別な、対策なり、措置が必要になるのではないかと、私個人は思っております。

記者

今日、ほぼ農水省の予算が固まるということでお聞きしたいのですが、振り返りますと、政務三役レベルでも、かなりの事業の削り込みをやってきました。事業仕分けでも、かなりの切り込みもありましたし、今回、農業土木も痛みを伴うと。一方で、コメの所得補償も満額に近い形になりそうだということで、今回の予算編成、農水省全般的に振り返って、大臣の思いを、改めてお聞きしたいと思うのですが。

大臣

はい。もし、そのとおりになるとすれば、結果としては、皮を切られ、肉を削がれ、しかし、骨だけはしっかり残ったというのが、たぶん結論なんだろうと思ってます。私ども言っているように、農水省だけが良ければいいと、そういう思いではなくて、これは、他の政務三役の人もそうですけれども、この内閣全体が、国民の大きな期待を担って、マニフェストで約束したことを着実にやっていくと、そのためにはどの省であれ、無駄なものは、ドンドン削って、本当に必要なところに重点的に配分していこうという、まあ、そういう思いでやってきましたから、概算要求時点で、自分たちでも、1500億ぐらい削減してきましたし、事業仕分けの中で、いろいろ指摘を受ける中で、1600億ぐらい、これも減らしてきました。
そしてまた、党の要求によって、約2千億円の土地改良事業の半減ということも呑(の)んできたということになりますと、トータルで5千2百億ぐらい、この基金とか何とかは別にしてね。この予算だけでも、それだけ、削減をしてきたわけですけれども、まあ、そういう中で、マニフェストで、要求しておる分については、5千6百億については、これは、基本的に今の流れでいけば、満額認めていただけるということになるわけで、ただ、まあ、5千6百億というのは、旧来の自民党時代にやっていた、いろいろな補助金や交付金を集めて、そちらに分かりやすく一本化したということで、必ずしも、5千6百億がドーンと増えているわけではないんですけれども、3千数百億になりますけれども、そういうことから言って、また、例の一括交付金の財源も、これもまた、1000億なのか1500億なのか、まだ、これ確定していませんが、このことも対応しなければいけないということで、かなり、減らすべきものは、減らしてきたつもりですし、しかし、最終的には、マニフェストのモデル事業として打ち出した、この事業については、他の事業が、マニフェスト案件であれ、暫定税率や高速道路や、まあ、削られている、あるいはもう、事実上先送りになっちゃったとか、いうようなものがある中で、この、唯一の、と言ってもいいと思いますけれども、この省、私どもが掲げてきたマニフェスト案件が、戸別所得補償制度が、無傷で、他には、今、言ったように、いっぱい犠牲を払いましたけれども、しかし、これを貫き通すことができたということは、非常にうれしく思ってますし、そういう意味で言えば、だからこそ、私どもが主張したように、これで日本の農政が変わるんだと、今までとガラッと違う、みんな夢と希望を持って、明るく農業者がそういうことに取り組めるんだということに、結果としても、しなければいけないというふうに、思っております。
ですから、冒頭申し上げましたように、これで、やはり日本の農政が変わる、本当にみんなが希望を持って、前に、ダーンと出ていくことができる、そういうことが、この予算によって約束されることになるということで、そのことは非常に喜んでます。
非公共(事業予算)で、これだけ満額で認められた例は、なかなかありませんし、非常に、これは国民に対する約束ということでも、私は非常に良かったというふうに思ってます。
今日、たぶん、たぶんというか、定額部分だとか、他のものに対する対策はどうだとかいうことも、これで、予算が確定すれば出せますので、そうすると、これを見ていただけると、農家の人たちは、じゃあ、自分の、今持っている田んぼで、畑で、どうだという、すぐ計算ができますから、そうすると、これはもう、こんないい制度だったら、もう、入るなと言われても、お願いしてでも、やっぱり入らなきゃいけないというふうになっていただけると、私は、信じておりますので、今まで、一番、私どもに来るのは、早く中身を教えてくれと、どれが本当の形になるのか分からないというようなことで、非常に、そういう意見が多かったものですから、今、事務方とも少し話してまして、28日頃には、全国の農政局長を、年末ですけれども、みんな集めて、そこで、徹底してその中身をきちっと伝える。それで、年明けには、副大臣、政務官を中心にして、まず、政治家が、全国を土日ほとんど、そこに充てるぐらいのつもりで、全国に一斉に説明に入っていくと。そして、その後、今度は、局以下のところで、細かく、いろいろな、事務方の人も説明に、細かく入ってもらうと、そういう手順で行ったらどうかなということを、今、考えてまして、こういうことは、今日、戸別所得補償推進本部の方で、そういう日程も具体的に決めたいなと思ってます。

記者

先ほど農水省については、かなりいい結果が得られたということですが、ただ、他省庁に関しては、なかなかマニフェストどおりにいかなかったとふうに思われております。その辺について、政治家として、内閣の一員として、どのような思いがありますでしょうか。

大臣

さっき、川端文科大臣とも話したんですが、あそこで言えば、高校実質無償化、これはそのまま通りました。
今度は厚労省の関係ですけれども、子ども手当も、前回のあれだったかな、僕が主張したように、これは福祉政策でやるんじゃないんだということで、所得制限をすることによって、税収は多くなるかも知れないけど、それは趣旨が違うんだと。だから、そういう個人の、僕の思いは思いであって、でも流れとしては、これは、なんか、所得制限入りそうかなというように思ってたんですけれども、これは、最後は、鳩山さんの、総理の決断で、僕は、入れなかったということは、非常に、結果的には、非常に素晴らしいことだというふうに、思っております。
仮に、それが8百何十万だろうが、2千万だろうが、所得制限を付けるということ自体が、これはもう、3千万だ、4千万になってもですよ、要は、金持ちには、そんな必要ないんだと、貧乏人に必要なんだということではないと言って、僕は、最初から言ってきましてけれども、そういう趣旨が、他の国、ヨーロッパなんかと、やっていることと、同じように貫かれたと。まあ、後は、お金持ちの人が、「俺はそんなの要らないよ」と、自主的に辞退する人は、それはもう寄付してもらって、やってもらえば、それはそれでいいと。まさに、定額給付金の時に、僕らも全部寄付というか、受け取りませんでしたけれども、そういうことだって、それはあっていいわけですから、それは個人の意思ですから。
ただ、基本は、みんなで、社会全体が、次代を担う子どもたちを、やっぱり、みんなで支えていくんだ、育んでいくんだと。そういう趣旨が活かされたというのは、非常に良かったと思ってます。
ただ、残念なのは、あと暫定税率ですね。暫定税率は、これは金額が大きいものだから、ああいう結果もしょうがないかなと思いますが、私自身は、やっぱり、前から言っているように、2年で終わる約束が、もう、30数年間平気で続いていると、途中で、(税)率まで上げてきていると。本税よりも暫定税率の方が、軽油引取税とかそうですから、15円の本税に、17．1円やっているわけですから、こんなことは基本的にはおかしいんですよね。それから、取得税でも、税金に税金をかけるというのも、税法上もおかしいということもあって、これは、やっぱり、結果的に、僕はいいんですよ、本税が上がったと、それによって、そういうことでもいいんですけれども、構造そのものが、まずおかしいので、これは、自動車業界が言っているように、道路特定財源ではなくなったんですから、一般財源になった以上は、根拠としても、それは、暫定税率だけが、そういう形で残るというのはおかしいわけで、これは、引き続いて、これでもう全て決着というわけじゃなくて、引き続いて、この問題はね、ちゃんとみんなが納得できるような形で、やっぱり、僕は、内閣として暫定税率については取り組んでいくべきだと思っております。
それで、高速道路は、もともと全部やると言ったわけじゃなくて、地方から、一部、試験的に、ということを、これはマニフェストにも書いてありますから、これは、別に、嘘ついたとか、だましたとか、いうことではないと。それから、世論調査やっても、高速道路無料化に、実質反対する人が、正直多いのも皆さん方ご承知のとおりで。ですから、それは、民意を感じながら、政策の変更もあってもいいし、スピードが緩くなったり、地域的に限定されたり、それはもう、当然あることですし、最初から高速は言っていたので、まあ、そういうことじゃないでしょうか。
所管外のことまで口出しちゃって恐縮ですけど、もともと暫定税率のことなんかは、党で、前にも言いましたが、僕が言い出して、「こんな矛盾点のある政策なんだぞ」と言って、前の参議院選挙ぐらいの時から、政策の中心に、ぐっと出てきたやつなもんですから、そういう、多少思いもあるものですから、あれですけれども、しかし、鳩山総理の方も、形をいったん変えて、税額、税率というか、それは維持をするという言い方ですから、是非、やるのなら、そういうところを、きちっと理屈に合うような形で変えていただければなあというふうに、部外者ですが、私は、思っております。

記者

マニフェスト、1年目とはいえ、ちょっと達成できない部分があったということで、内閣や政権に対する国民の支持に影響が出るというふうには思われないでしょうか。

大臣

まあ、どうでしょうね。事前の世論調査を見ると、結構、暫定税率も、子ども手当の所得制限も、ちょっと、本来、僕らが言ってきたマニフェストの中身じゃない形で、国民は、示してますよね、各社とも、ずっと見させていただいていますが。だから、それはあと、こういう結論を出したことで、どう国民の皆さん方が判断をされるのか、これは注目をしていきたいと思っています。
ただ、私は、やっぱり政治家ですから、政治主導と言ってきた以上は、結果責任も政治家にあり、ということで、鳩山さんが、やっぱりリーダーシップを発揮をして、こういう結論を出したということであれば、これは真摯に、どういう結果であれ、それを受け止めていくべきだというふうに思っております。
イメージとしては、僕なんかが思うよりも、国民の方が、もう少し冷静に暫定税率のことやなんかは見ているのかなという気はしますが、ただ、戸別所得補償については、これはもう、農業者の人たちを中心に、これはもう、本当に喜んでいただけるというふうに確信をいたしております。

記者

農業土木の関係なんですけれども、地方の雇用の問題で不安が出ないように対策をしっかりされるということですが、これは、具体的にはどうされるのですか、今後。

大臣

ちょっと、それね、いろいろな、まだ、額も確定もしていないものですから、例えば、地方交付分の1000億、あるいは1500億の使い方だっていろいろあるじゃないですか、だから、そういうことも、それが額も確定してないのにどうこう言えないし、あるいは、本当に、地方が、造りかけのダムだって、あとちょっとやればできるのにというようなところ、事業費がないからゼロですよと、これで止めておきますか、というわけにいかないところは、じゃあ、他の、通常固定費みたいのを削ってでも、こっちへ回さざるを得ないのかなとか、それは、ちょっと結果が出て見てから、どうしてもやらなきゃいけないものは、これはやらざるを得ないわけですから。
しかし、それは、ゼロになったわけじゃありませんから、半分は、あるわけですから、その中での使い方、あるいは、もう少し大きな意味での、そういうことができないのか、あるいは、それでやってみてもどうしても駄目だったら、また、まだ年度も始まっていないのにどうこう言えませんけれども、また機会があれば、半年後に、そういう、例えば、新たな補正を組むみたいな話が、もし出てきた時はそういうことも考えなきゃいけないかも知れません。しかし、まだ年度も始まっていないのに、そんなことを言える時期ではありませんので、これは、ちょっと推移を見ながらということにならざるを得ないんじゃないかと思っています。

舟山大臣政務官

はい、よろしいでしょうか。以上で会見を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。

以上

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