ホーム > 報道・広報 > 大臣等記者会見 > 赤松農林水産大臣臨時記者会見概要
| 日時 | 平成21年12月25日(金曜日)19時00分~19時42分 於:本省会見室 |
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冒頭発言 主な質疑事項 |
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佐々木大臣政務官
それでは、赤松大臣、臨時閣議から戻られましたので、早速、会見を始めさせていただきたいと思います。それでは、大臣、よろしくお願いします。
大臣
まず、閣議のご報告から申し上げたいというふうに思っております。今日、いろいろ、最終まで、いろいろもめていたというか、議論をされておりました、予算の中身も、正式に、きちっと決まりましたので、我が省のは、あまり時間がかかりませんでしたが、それの確認ということで、閣議決定がなされたということでございます。
そういう中で、税制改正の問題、それから今回の予算の基本的な姿について、(藤井)財務大臣からお話があり、それからまた、そのあと、(仙谷)行政刷新大臣から、独立行政法人及び政府関連公益法人の見直しについてということで、「来年早々に、独立行政法人、政府関連(公益)法人のそれぞれについて、しっかり仕分けも行いながらやっていきたい」と、「年明けから、基礎的な調査も実施してまいりたいので、各大臣におかれては、協力をして欲しい」というお話もございました。それから、あとは、総務大臣とか、もありましたが、特に、あれありません。
藤井さんの方から、予算については、総額で、92兆2992億円となったと、そして、何とか目標であった44兆円の赤字国債、少し2千億くらい出ましたけれども、ほぼ、しかし、その中身を保つことができたと、それからマニフェストについても、できなかった部分もあるけれども、おおよそは、国民に対する約束が果たせたのではないかという話、それから、特に、この内閣は、「コンクリートから人へ」という性格の内閣であるので、ここで具体的に、この項だけ説明がございまして、主要経費の分類で言えば、社会保障関係費が9.8パーセント、あるいは文教科学が5.2パーセント、そして地方分権を進めていくという意味で、地方交付税の交付金が5.5パーセント増ということで、併せて、食料安定供給関係ということで、これは、戸別所得補償の関係になりますけれども、これは、33.9パーセントということで、ちょっと率としては高いですけれども、そういう形で中身を変えることができた。
一方、公共事業の関係費については、18.3パーセント削減することができて、これはもう、自民党内閣ではできなかったことなんだということで、自分としては、自信を持って、いい予算ができたというようなお話がございました。
あと、これは、税制改正で、若干、最後の段階で総理からの要請があって、沖縄路線の航空機に積み込まれる航空機燃料の燃料税について、貨物便も追加することになったので、ちょっと額は変わってきたというような、追加の説明もございました。
あと、私の方で、先日、関係する省庁から、例の公募方式で出した、それぞれ独立行政法人の、うちは、もう、だいぶ前に、ちゃんと期日前までに出したけれども、いつ、それは決定になるのだというようなお話をしまして、私どもの省は、6人について出させていただいたわけですけれども、官房長官からは、できるだけ早く、今年中に、何とか、それを決めたいと、まあ、赤松さんのところは、もう、何も問題ありませんので、そういうふうになると思ってもらえばいいじゃないですかみたいなお話があった、ということでございます。
これについては、正式に内閣で承認がされれば、また、お話をする機会もあると思いますけれども、公務員の方も、本当は、候補の中にあったのですけれども、ちょうど政権が代わる狭間ということで、私が、なる前に、自民党時代に、たぶん、その人は、天下りを前提にして、辞められたのだろうと、しかし政権が代わったと、なかなか、私どもの考え方とは、そうはいかないということで、そうすると、来年度、独立行政法人等の見直しによって、たぶん、55歳や50歳で首切られたんじゃ、あと年金もらうまでどうするんだということになりますから、それについては、給料が上がるか下がるかは別として、そういう制度としての見直しが、きちっとできていれば、そういうことにはならなかったのですけれども、そういう意味で、ちょうど変わり目ということで、大変、結果的には、その個人の人にはご迷惑をかけることになりましたけれども、まあ、そういう申し訳ない気持ちと同時に、しかし、私どもの政権として、あるいは、農水省の政務三役としては、やはり自らの信念は、きちっと、そういうところで示しておきたいと、貫いていきたいということで、是非、ご理解をいただくようにお願いをしておきたいというふうに思っております。
それで、僕は、もうこれで、今日の閣議で終わりかなと思ったら、また30日にやるそうですから、皆さん方もご出勤になるかも知れませんが、何やるのか分からないのですけれど、とにかく、30日、やるのはやりますと。「朝なんですか、夜なんですか」と言ったら、「分かりませんが、できるだけ早くお知らせします」ということなんで、30日、私は、また出てまいりますので、何かありましたら、また、その時に聞いていただきたいと思います。
予算の詳細については、何か、この後、(19時)30分から、副大臣、政務官が、きちっと中身についてお話をしていただけるということを聞いております。私からは、総括的なことだけ、お伝えをしておこうというふうに思いますので、そういうことで、副大臣、政務官の方が、より細かな中身にはついてよく知ってますので、詳細は、そちらからお伝えをさせていただきたいと思ってます。
本日、決まりました22年度の農林水産予算の総額については、2兆4517億円、対前年度比で95.8パーセントということになります。額にして、マイナス1,088億円の削減というか、減額ということになります。
このうち、公共事業費については、6,563億円で、対前年度比65.9パーセントということでございます。この限られた予算の中で、今回、新たに、地域の創意工夫を活かした農山漁村地域の総合的な整備を支援をする農山漁村地域整備交付金という、例の、地域にいろいろ自由に使っていただけるような、そういうものを、例の、1.1兆円の話ですけれども、本当は、1千億ぐらいの話かなと思ってましたら、結果的には、1千5百億円ということで、それを創設をして、そして、公共事業については、この交付金も活用しつつ、予算配分のメリハリ、コストの縮減、そして真に地方が必要としている事業について、実施ができるようにということで、新しいそういう予算の編成も、まだ全面的にではありませんけれども、一部、試行的にですね、この中に織り組むことができたということでございます。
非公共事業については、1兆7954億円、対前年度比114.7パーセントとなりまして、昭和60年度以降最高水準の予算額を確保することができました。当然のこととして、このうち大きいものは、マニフェスト予算関連としての、水田利活用自給力向上事業、2,167億円、それから、生産数量目標に即した米生産への、していただいた方に所得補償を行う米戸別所得補償モデル事業に、3,371億円、総額にして、5,618億円を、要求どおり、満額獲得ができた。
そして、今、二つ申し上げた事業のほかに、この制度、それからまた、23年からの本格実施に向けた、調査費のようなもの、あるいは、いろいろ調査をする上で、地方にもお願いをしなければいけませんので、そういう手当てもしていくということで、別個、80億円を計上していると、それを合わせて、5,618億円になったということでございます。
今年度の予算につきましては、農林水産行政を全く新しい段階に導く歴史的な意義を持つものになったと、農林漁業を立て直して、そして、食と地域の再生を図っていく、そういうつもりでございます。特徴的に言えば、今、申し上げたように、無駄なところはどんどん削っていくけれども、しかし、本当に必要なところに集中的にお金をドーンと投入していくと、これが一つ。
二つ目は、やっぱり、全部、何から何まで、国が、箇所別まで、こうしてですね、いろいろな細かいことまで決めていくのではなくて、そういう部分も、一部、今残っていますけれども、その他に、自由に、例えば、これは農道整備しようとか、あるいは、農業土木で、ガーンと2千億ぐらい切られた分のですね、どうしても、これ継続して、造りかけのダムを途中で止めるわけにはいかないので、どうしても、その地域としては、そういうものに使いたいというところは、地方の意思でもって、そういうこともできるというような仕組みにすることができたという意味で、大変意義があったと思っております。
ちなみに、今日は、僕は最後だと思ったんで、総括的にちょっとお話ししたいと思うんですが、あと事業仕分けについてもですね、振り返ってみますと、いろいろ指摘を受けました。なるほど、そういう見方もあるのだなと、指摘ももっともだなというところも、正直言って、あったことも事実でございまして、そういうものについては、指摘をしっかり受けながら、取り下げたものも数多くありますし、それからまた反対に、鳥獣被害なんかがいい例ですけれども、事業仕分けでは、「ノー」と、地方がやればいいんだというふうに言われましたけれども、しかし、実際には、鳥獣被害というのは、大変な問題ですので、これについては、交付金ならいいですよという形になったものですから、形を変えて、理解の上で、そういう制度としてやれるようにもしたり、あるいは、この農業共済のようにですね、もともと仕分ける人達が間違っているようなものについては、失礼だけれども、それは、きちっと、私どもは指摘をして、そして、私どもの主張を通すことが、きちっとできたという意味で、トータルとして、こうした事業仕分けについて、この中身をオープンにしていくと、分かりやすい形で国民の前に提示をしていくという意味では、非常に評価もしておりますし、ただ、まあ、今、申し上げた農業共済のような、間違ったところも、全ての項目に、プロでは、 その人達もないわけですから、そういうところは、ちゃんと私どもは指摘をしていくというやり方でいいのではないかと、また、そういう意味で言えば、事業仕分けについても、ほぼ、私どもの考えが貫くことができたということで、そういう総括を、私自身はいたしております。
それからまた、基金につきましても、こういう財政状況の時ですから、とりあえず、とにかく戻せるものは全部戻してくれということで、これも、気持ちよく、相手の期待する以上に、3,046億円ということで、40基金について、お戻しをさせていただきました。その時の約束で、「その代わり、来年使う分は、もう決まっているんだから、これは頼むよと、少なくとも350億ぐらいは要るんだから」という話をしまして、非常に、それも理解をいただいて、結果的には、704億円、向こうの方が余分に、まだ積んでくれまして、それも全体として、予算が、あまり、前年度と比べて減ることにならなかったということだと思っておりまして、基金の扱いについても、まあまあ、うまくいったんではないかというふうに思っております。
あと、税制改正についても、最後の最後まで、山田副大臣の方でがんばってもらいまして、例のA重油については、ちょっと時間がぎりぎりになりましたけれども、ああいう形で、一年間という、とりあえず一年、ということで、再来年度以降はもう一度どうなるか、これはまた議論を来年していこうということですけれども、とりあえずの来年のことは、これで、ほぼ私どもの思いどおりに決めることができたということですし、タバコにつきましても、結局3.5円、実際に販売価格が上がるのは、たぶん5円だと思いますけれども、その1.5円分は、私は、個人的にいろいろなことを、ずーっと藤井さんにも話していたのですけれども、特に、たばこ農家も大変だと、あるいは販売店も大変だと、JTだって大変だと。そこがですね、その1.5円分を、どう、配分の中身はともかくとして、大変なところが、そういうところのあれを分け合ってやってもらえればいいじゃないかというような考え方で、そういうふうに決めさせてもらいたいということを言われておりましたけれども、まあ、結果的にはいい形で、最終的には、総理自身が健康のためにと、税収を上げるためじゃないんだという意思も貫いたという意味で、まあ妥当な決着なのかなというふうに、私自身は思っております。
どちらにしましても、農水省、いつも縮小再生産ばかりでですね、人は減らされる、予算はどんどん減っていく、明るい目標も、何もせずに、この省はどうなんだというふうで、心配されていた方も中にはおられたと思いますけれども、そういう意味で言えば、今回のこうした予算を中心とする、あるいは、税制改革を中心とする取組みについては、非常に、将来に展望が見える、そういう、やっぱり、農水省に変わってきたんじゃないだろうか。これはもう、私ども政治家ばかりじゃなくて、本当に、職員、幹部から一般の職員まで含めてですね、一体になって、やっぱり、農水省を改革していこう、いい農林水産業をやっていこうということが、心を一つにしてできたことが、結果的には、こういういい結果を導いてきたんだというふうに私は思っておりますし、こういう気持ちを忘れずに、また来年も、今年以上に、やる気を持ってがんばっていきたいと思っておりますので、また、報道の皆さん方のご協力とご指導を、よろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。私からは以上です。
記者
農林水産関係予算についてなんですけれども、民主党は、先の衆院選の政策集の方で、10年で食料自給率を50パーセントに上げていくんだということを掲げておりましたけれども、今回のこの予算が、食料自給率に与える政策的な効果を、大臣の方でどう見ていらっしゃるかということを教えて下さい。
大臣
前政権を批判をする意味で言うんじゃないんですけれども、前も、転作すればこういうのが出ましたよと、しかし、それは実際には、それをやる人というのは、制度的にいうと限られてしまう、金は出すんだけれども、ちっともそれが自給率の向上につながっていかないということがありました。
しかし、今度の場合は、私は、もう、当初から言ってますけれども、米の戸別所得補償制度、3千いくつかもあるんだけれども、この2千いくつかの自給力向上、これを忘れないで下さいと。1(米戸別所得補償モデル事業)、2(水田利活用自給力向上事業)、セットなんですということを、もう最初からくどいように言ってまいりました。それは、コメについては生産調整をきちっと守ってもらう。守ってもらった方達が、その空いた水田を利活用して、しっかりと、麦とか、あるいは大豆とかですね、あるいは、本当は飼料米とも言いたいんですが、飼料米は、これは計算してみたら、それほど自給率の方には、直接的にはアップになっていかないんですね。しかし、米粉なんかは、もう直接的に大いにプラスになるものですから、そういう意味で言えば、きちっとこの制度が機能すれば、特に水田利活用の部分でですね、かなり自給率アップも期待できるんじゃないだろうかというふうに思いました。
それから、昨日、今日と福岡行って、水産の関係を見てきましたけれども、これも、全体ほど、41(パーセント)なんてことはありませんけれども、これも62(パーセント)ぐらいで低迷してますから、これも何とか、自給率を、やっぱり、10年後には、約10ポイントぐらい上げて、まあ、68か、そんなところに目標をおいていますけれども、そういうところにいけるように、これも、資源管理や、また、今、雇用対策等も含めて、若い人達が、どんどん水産業にも入っていくと、そういう形で、23年度からは、できれば、もし用意が整えば、是非、これも所得補償制度に乗っけてできないかというようなことも含めて、お話をしてきましたけれども、そういうことを総合的にやっていきたい。必ず、自給力、率は上がっていくというふうに思っております。
記者
内閣全体としての予算の評価、先ほど藤井大臣のコメントを紹介していただきましたけれども、赤松大臣としての、今回の予算全体に対する、マニフェスト、農水省でいえば満額でしたが、そうでないものもあり、そういうことに対する国民の評価みたいなものも、それはそれであろうと思いますが、全体に対する評価を一言。
大臣
本当は、百点満点だといいと思うんですが、ただ、まあ、事実上、全く手が着かなかったというのは、重量税の半額もあるんだけれど、基本的には、しかし、国民の期待した形での暫定税率の廃止ということにはならなかったんですけれども、それを除くと、子ども手当についても、僕自身が、持論で、皆さんにも強く訴えかけましたけれども、これは、福祉政策でやるんじゃなくて、いわゆる子供政策、これからの社会を本当に良く作っていくための意味では、所得が多いとか少ないとかで、その多寡でもってやるべきではないと、所得制限なんてとんでもないということを、僕は言っていて、そうは言っても、なかなか、そうならないだろうなと実は思ってたんですが、結果的には、総理の決断もあり、所得制限を入れないという形になったという意味では、良かったと思いますし、あと、高校授業料実質無償化、それから中小企業向けのオーナー課税とか、それから、私どもの戸別所得補償制度、まあ、暫定税率を除いては、かなりの部分で、選挙でお約束をしたことが、かなり実現しつつできるような予算の中身になったと。しかも、かなり、この間も、僕は、「皮を切られ、肉を削がれ、骨だけ残ったけれども」という言い方をしましたけれども、これはうちの省だけ、農水省だけやっているわけじゃなくて、どの省でも、そういう努力をする中で、何とか、赤字国債のあれも44兆ちょっとというところに抑えることができて、総額の予算も92兆円ぐらいということでできたということで、そういう意味では、合格点を私は付けてもいいのではないかと。
ただ、暫定税率については、これで終わりではなくて、引き続いて、今、財源が厳しいからできないだけで、もともと、前から言いましたように、制度の矛盾というのは、そのまま、今、残っているわけですから、税金に税金をかけるとか、二年間が、もう三十四年も五年も続いているとか、しかも、途中で、まだ率まで、どんどんと上げていったなんていうこともあるわけですから、まあ、そういうことを、やっぱり、来年か、あるいは再来年か、財政が好転する中で、国民の期待でもあるわけですから、是非、これは、引き続いて取り組んでもらいたいというのが、私としての思いでございます。
高速道路は、これはもう最初から、僕は言っていますけれども、高速道路は、トラック協会だって、労働組合の運輸労連だって反対なんですから、この民主党の中身のあれについてはですね、使う人、一番道路使っている人達に、やっぱり、理解をされないような制度というのは、自分たちがいいと思っていても、もう少し、一歩、立ち止まって、もう一度、やっぱり、検証してみる必要があるのではないかと。その意味で、6千億が、1千億になったと、これはもう、前原大臣も、僕が個人的に話しても、とにかく今年は、それぐらいにして、まず、いろいろ調査してみるんですと、まず、一回やってみるんですという考え方を言ってましたけれども、非常に、それは正しい考え方で、とにかく、予算だけ何でもいいから取ればいいんだというようなことは、やっぱり、僕は、ちょっと違うなと思いますので、そういう点で、トータルで、もし言えと言われれば、「合格点」というふうに、国民の皆さんも評価をしていただけるのではないかと思っております。
記者
新しい1500億円の、この交付金ですけれども、これは、やはり農業土木関係が大幅に削減になる中で、地方においても、なかなか、やはり激変緩和というかですね、期待が持てるものではないかと思うんですが、4月以降に運用していく上で、この交付金を、どういうふうに制度設計していくのかというのも、これから重要なのかなと思うんですが、そうした、この3か月間、どのように地方に向けて、どういうものを対象に、どういうふうに運用していくのかというところを、現時点で、制度実施への、どういったことから手始めにやって行かれるのかというところをお聞かせ願えますでしょうか。
大臣
また後で、詳しく、政務二役(副大臣及び大臣政務官)の方から言うと思いますけれども、一応、農水省としては、「こういうところに、是非、使っていただきたい」というようなことを目標として、一応、提示をすると。「それじゃなきゃ駄目だよ」までは縛ってませんけれども、それは、農地、農業用水等の農業・農村基盤の基盤整備、それから、もう一つは、森林の整備・保全、森林の多面的機能の発揮、それから水産物の安定供給の確保、この3つを、主な目標にして、それから、もう一つは、例の、地方に5千億円、1千億積んだのがありますね、あれなんかは、もう4つぐらいに使うものを、電柱の地中化もありますけれども、あと路網整備とか、そういうふうに書いてありますから、その辺の使い勝手のいい方の、あれは10分の10ですから、そういう制度を使いながら、これはこっちでやった方がいいなと、あるいは、これは、この1500億の、この交付金を使ってやった方がいいなとか、それはもう、いろいろなメニューを揃えて、地方は今、その地域で一番やりたいもの、そういうものをやっていただけるようにしたら、僕はいいんじゃないかなと思ってます。
特に農業土木なんかは、内訳も、皆さんのところに、当然、お知らせすると思いますけれども、本当に新規なんていうのは、もう四つか五つぐらいですから、ほとんどできないと、やれないということですから、反対に、党の方からは、本当にこんなんでいいのか、もっとそれぞれの地域で議員がやってもらいたいのもあるんだけど、みたいなことを。だって、あんた達が削れって言ったんでしょうと、ね。削っておいて、ここをやってくれ、あそこをやってくれなんていうこと、そんなことは通用しませんよと、やらないものはもうやりませんよと、そういって、言ってやれと、僕は言っておきましたけど。それはもう、自分たちが必要ないと、あるいは、仕組みを変えようとしてやったんですから、それはそれで、やっぱり決めた以上はやってもらうと。それで本当にどうしても、これじゃ地方はとんでもないことになっちゃうと、基盤整備できないということになれば、これはまた、来年の予算の仕組みの中で、結果を見ながら変えていけばいいわけですから。まだ、一応、今回はそれでやってみようと。で、僕らも分かりましたと、2千億削りましょうと言ってやったんですから、まずは、それでやってみるということだと思います。
記者
ちょっと嫌な質問を一つ。
大臣
嫌な質問、もう慣れてますから、どうぞ。
記者
鳩山首相の政策秘書が、略式起訴と、在宅起訴ということになりました。首相自身も会見をされて、説明をされておりましたが、説明を、ちょっと聞かれたかどうかは分かりませんが、鳩山首相の、その説明に対して、どういうご所見を持たれたかというのと、マスコミからの「辞任をする必要があるのか、ないのか」という質問に対して、今後も政権を全うしていくというようなご説明をされましたが、それについてはどうでしょうか。
大臣
まあ、世論調査を見ても、これは、各紙とも、あれでは説明になっていないと、しかし、辞める必要はないというのが、だいたい、別にひいき目に見てじゃなくて、だいたい、そういう結果が出ていると。それが今、だいたい国民の平均的な見方なんだろうなというふうに思います。
僕は、ああいう形で起訴された勝場君も、それから、芳賀君も、もう本当に民主党を最初から作った、彼らの力なくしては、この旧のですよ、旧の民主党というのは、本当に、鳩山さんが、金を出したとか出さないとかじゃなくて、能力的に、事務能力的に、あの2人がいなければ、本当にこの民主党というのは、本当にできなかったかも知れないというぐらい、2人は献身的にやってたし、人柄も、僕、良く知っているし、一緒に飲みに行ったこともあるし、そういう仲でしたから。本当に真面目な男なんですね。
だから、勝場、芳賀と聞いた時に、これは、もう中身的には、もう、もちろん私的流用とか、そんなことはあり得ないと、自分の親分をいかに良く見せるために、やったことがいいかどうかはともかくとして、そういうふうな、たぶん中身なんだろうなと。詳細、僕は知る前から、そういうふうに思ってました。
ただ、虚偽記載というようなことがいいわけはないので、これはこれできちっと、受けるべき罰は受けるべきだし、本人たちもそういう覚悟でおりますので、そういうことなんでしょう。
それから、鳩山さんが本当に知らなかったと言っても、僕は、長い付き合いですからよく分かりますけれども、だいたい、そんな、これも良くも悪くも、いいところの人なものだから、ちょっと、僕ら庶民感覚とは、それはもう違うんですね、
だから、極端に言うと、僕らも、県会議員に最初出た頃というのは、香典代がないと、香典代、この5千円をどうやって、どこから持ってこようかぐらいのことで、やっぱり政治家をスタートした人とは、やっぱり違いますから、そういう中で、しかし、それは言い訳にはならないわけで、しかし、そういう中で、こういうことが起こってしまったということは大変残念ですけれども、そういうことを、いい教訓にして、更に大きな総理大臣として、がんばってもらえるように、また、より信頼される政治家として、国民の皆さんからもっと支持がいただけるように、ご本人もがんばられると思いますので、是非、それは期待していきたいと思っております。
記者
閣僚の一人が政治団体を通じて、首相から1千万円を受け取っていましたが、赤松大臣自身は過去そうしたものを受け取ったことは。
大臣
僕は、おごったことはあっても、おごられたことはないよ、悪いけど。金ももらってないよ、一銭も、悪いけど。
記者
そういったお金は、じゃあ、首相から特に受けとったことはないと。
大臣
1円も、もらってません。
あの人は、そんな、金出すような人じゃないと俺は思うけどね、本当に。もともと、お金がある人というのは、あんまり出さないんじゃないかというのが、僕の認識なんですね。僕みたいに、ないやつは、パッパ、パッパ、金使うけど。だから、そうじゃなきゃ、お金なんか貯まらないでしょう、ね。だけど、聞かれた趣旨は、僕がもらっているかもらってないかということでしょう?
記者
そうです。
大臣
1円も、もらっていません。
記者
政治団体を通じても、そういったお金というのは。
大臣
一切もらっていません。
記者
戸別所得補償の話に戻りますが、今回、コメで全額確保ということですけれども、先ほど、ちょっと、おっしゃった漁業ですとか、それから畜産業、他の農業も含めて、現在のスケジュール感を教えていただきたいというのが一点と、それからあと、マニフェストに関連して、戸別補償以外の、食品のトレーサビリティーですとか、BSEの国庫補助復活ですとか、戸別補償以外で書かれていた課題についての、今回の予算への反映の状況と、現在の方針をお聞かせ下さい。
大臣
まず、水産、畜産、これについては、今も、例えば、水産については、さっき言った80億円の調査費のうちの2億円を使って、水産は調査しましょうというようなことも、もう決めているわけですね。
ただ、水産は、僕も見てきて難しいなと思ったのは、例えば大型のトロール船みたいなので、何十人も乗って、ワーッと操業してやるような人もあれば、本当に、一人が、ちっちゃな船を持って、天気のいい時に漁に出て行って、手釣りでやっているなんていう人もあるわけで、これもまた、それから、獲っているものも、海女さんみたいに潜って、アワビやあれ獲っている人もあれば、トロール船みたいに、ガーンとやるような人もいると。獲っている中身も、あるいは、やり方も、規模も、全部ちょっと違うものですから、これがちょっと、普通の農業とあれとは難しいなと。
農業の場合は、今度でも、基準になっているのは、農業共済に入っている人たちの、それ以外の人たちでもいいんですよ、新規の人は、また別個でやるけど、基本は、そこを使ってやれるものですから、かなり調査も、スムーズに簡単にできるのですけれども、漁業共済って、入っている人50パーセントなんですよね。だから、半分の人しか入っていないと、だから、そこを使ってやろうとしても、また本当に、全く新規に調べないとできないようなところが、非常に多いものですから、これがちょっと大変だなと。だから、間に合えば、もちろん、是非、早く漁業を立て直すためにも、23年度からやりたいと思っていますけれども、それが間に合うかどうか、これは、現地でも、僕は言ってきましたけれども、そういう問題があるということです。
それから、あとのマニフェストの関係、マニフェストの関係で言うと、基本的に、非常に大雑把な言い方をすれば、マニフェストで書いてきたことをやる上で、今回のこの予算が、ここが足りないから、もう、やろうと思ったけれどできなくなっちゃった、というのは、一つもないと思います。全部できると思います。
だから、そういう意味で言えば、一応、政策集とマニフェストとは、ちょっと、本当は違うんですけれども、そういう意味で言えば、しかし、我々が考えている政策という意味では、そのためのインデックスに載せているわけですから、そういうことも、できる限り着実に実行していきたいというふうに思っております。
記者
今回の予算で、かんがい排水事業も半減されましたが、厳しい状況だと思うのですが、その上で、農業ダムの、水漏れしていた二つのダム、来年度以降、何らかの対策や改修工事を行う方針となってますが、その場合の地元負担について、どんなふうに考えていらっしゃるか、全額国でやるのか、それとも相応の負担をお願いするのか、その辺どのように考えているのか。
大臣
まあ、これはね、建前上はいろいろあると思います。しかし、現実の問題、まず、総論から言うと、先日申し上げたように、国営の農水省としての事業は、もう新規にはやらない、ただし、負の遺産として残っている部分については、それは、ちゃんと、俺たちがやったんじゃないということを言わずに、ちゃんと責任を持ってやっていきますよというのが、基本的な考え方ですね。
44あって、その中で、水が十分使われていないとか、利用率が1パーセントでなんだみたいなことはあるにしても、それは、別に欠陥ダムではないわけで、そういう意味で言うと、2つ、3つがそういう対象になっていると。それは、今、郡司(副大臣)さんが、一生懸命取り組んでくれてまして、今度も、たぶん大分へ行ってもらえると思いますが、今までは、市だけと話していても、負担の問題や責任の問題を、きちっとやろうと思えば、知事と話さなければ解決できないわけですよね。だから、そういう意味で言えば、そういう県、それから今まで話している市、地元、そういうところときっちり話をしながら、どういう対策がいいのか、どこまでやったら、どれだけかかって、どういうふうにできるのか、それは、金をどれだけ使ってもいいというのだったら、それは、4百億でも、5百億でもかけて、本格改修すれば、それはできるのでしょうけれども、しかし、そんな欠陥ダムに、4百億も、5百億も、今、かけるなんていうことは、国民感情からも許されるわけがないわけで、ですから、だからといって、流しっぱなしでいいというわけにも、これ、いかないということで、だから、その辺のところは、折り合いを付けながら、現実の政治・行政ですから、やっていくということになるのだろうと、それは、まあ、郡司さん中心に、いろいろやってもらって、最終的には、私どもの判断でやらせていただきたいというふうに思ってます。
記者
地元負担は・・・。
大臣
それは言えないよ、まだ、話もしていないのに、そんなこと言えないじゃない、ねえ。
記者
調査捕鯨なんですけれども、シー・シェパードの妨害活動が断続的に続いていますが、それに対してのご所見をお願いできますか。
大臣
やっぱり、非常に、そういう意味で言えば、今度の仕組みというのは、うまくやっているなと、僕は思っているのですけれども。シー・シェパードがやっているところというのは、本当の捕鯨船にはやっていないのですよね。捕鯨船を護衛するところを一生懸命攻撃して、ビン投げつけたり、何かあれしたり、あれ投げたりやっててですね、反対に、そこが、おとりじゃないけれども、そこが、もう引っ張って、追いからかして、お互いにやっているものだから、反対に、調査捕鯨そのものは非常にスムーズにいっていると。あんまり、おおっぴらには言えませんが、そういうことだと思います。
ですから、編隊でやっているわけでしょう、今年から、編成をね。だから、編隊でやっていることが、これは一つの知恵だと思うのですけれども、いい形でね。しかも、僕らが言っているのは、絶対に、そんな英雄気取りで何かやるんじゃなくて、けがをしない、被害が出さない、それはもう、まず第一ですから。ですから、そのことに、危ない時は、もう、どんどん逃げればいいのだし、そういうぐらいのつもりでやってくれと言っているんですが、実際には、本当に、勇猛果敢に、邪魔されないように、護衛船の方が、非常に、前面に立ってやっていただいてくれていると。
ですから、向こうも、要は、パフォーマンスでやっているわけですから、何とか投げつけたぞと、あそこと、こんな、渡り合ってやったぞと、だから、実際、それは、クジラ捕っている船だろうが、クジラを捕る船を守っている船だろうが、まあ、シー・シェパードの方も、あんまり関係ないんじゃないですかね。それだけ撮って、また、それでまた、募金したり、こんな活動、一生懸命やっていますというのが、まあ、見せたいわけですから。
結論だけ言えば、良くやっていると、いい結果が出ていると、僕は思ってます。
以上