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赤松農林水産大臣記者会見概要

日時 平成22年1月5日(火曜日)11時20分~11時53分 於:本省会見室

冒頭発言

主な質疑事項

  • (冒頭発言)閣議の報告について
  • 新年の抱負について
  • 戸別所得補償制度について
  • 日本航空の問題について
  • 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案について
  • 通常国会提出予定の法案について

 

大臣

新年明けましておめでとうございます。昨年中は、本当に(記者)クラブの皆さん、大変お世話になりまして、ありがとうございました。厳しくもあたたかいご指導をいただいたことに、心から感謝を申し上げます。
今日、初閣議がございまして、ただ、閣議そのものは、(案件が)1件だけで、本当に数分で終わってしまいまして、あと、閣僚懇(閣僚懇談会)の方は、活発な、いろいろなご意見もございました。
特に、中身について、どうこうということはありませんけれども、どちらにしても、一度、時間を十分に取って、これから通常国会も前にして、それからまた、いろいろな主要な政策を、いかに実現に向けてがんばっていくか、あるいは、成長戦略も年末に出しましたけれども、幸いにして、昨日、今日と、株価も、今日も、何か100円ぐらい、また上がっているそうですが、非常に期待感も大きくなっていると。これが失速しないように、より力強く、しかも持続的に進めていくための政策の実現に向けて、一回きちっと話をしようということで、明日以降、海外に行かれる方もあるものですから、8日はちょっといない閣僚も何人かいるので、12日の日に、お昼ぐらいから、十分時間を取って、しっかりやろうということだけ決めました。また、その内容については、12日以降に、またお話をさせていただきたいというふうに思っております。私の方からは、年頭で特にどうこうございませんので、以上でございます。あと、幹事社の方からどうぞ。

記者

新年一回目ということで、今年の抱負を、まず、ちょっとお尋ねしたいのですけれども。

大臣

去年は、年末まで、予算の編成その他、特に戸別所得補償制度を巡って、いろいろなやりとりもございました。しかし、ある意味で言えば、私ども、思いどおり、先日の、(昨年12月)28日だったかな、説明会でも全国の皆さんにお話をしたのですけれども、戸別所得補償制度というのは、単に農水省云々(うんぬん)ではなくて、この鳩山内閣にとって、最大の、最重要の政策であると、ですから、これを、是非、成功させたいと、そのためにもご協力をお願いしたいということで、47都道府県の代表者の皆さん方や、地方のいろいろな関係の団体の皆さん方に、直接、私の方から、そういうお願いもさせていただきました。
したがって、是非、今年は、まだまだ十分中身についても周知をされているという、時間的な制約もありましたので、そういう状況じゃないんで、あの時もお話ししましたけれども、政務三役中心に、特に副大臣、政務官には、大変ご苦労ですけれども、全ての土日を費やしてぐらいのつもりで、この1か月間は、全国に散って、しっかりと説明をしていただく、その後、それぞれの農政事務所を中心にしながら、更に、きめ細かな中身のご説明なり、協力の要請をしていきたいと、こんなことを思っております。
今年の抱負というと、昨年を踏まえてということになるもんですから、少し、昨年のことを申し上げれば、私どもとしては、この後、質問が出るかも知れませんが、独法(独立行政法人)の役員の扱いの問題や、それから、無駄を省いていくと、そして、この政権が、国民に約束をした、特にマニフェストに書いてあるような、そういう財源をみんなで作り出していくんだという意味での、いろいろな見直しについても、それなりの成果を上げることができたのではないかというふうに思っております。そんな意味で、特に、これは政務三役だけががんばったとか、大臣だけが一生懸命やったということではなくて、職員全員が一つの方向に向かって、心を一つにして、がんばることができたということで、是非、こういうことを大切にしながら、今年は更に力を合わせて、全職員一丸となってがんばってやっていきたい、こんな気持ちでございます。
明日の初め式で、どうしても所信の一端を述べろということなんで、「これ、各省庁やっているのかい」と言ったら、「環境省なんかやっていない」と言うし、やっているところも、やっていないところもあるらしいのですが、一つのけじめとして、年頭に当たって、私自身の所感といいますか、思うところの一端を述べるというのはいいことだと思いますので、明日、きちっとした文章にしてですね、一回書いてみよう、述べてみようと思うのですけれども、そういう中で、特に、申し上げたいのは、やっぱり、農水省は、いろいろ議論はあったとしても、きちっと政治家と、そして職員が、議論の上で、納得した結論を出して、それに向かって、やっぱり、みんなが力を合わせてやっていくと、でき得れば、前々から、就任早々から言ってますけれども、だいぶ明るくなってきましたけれども、やっぱり、明るい職場作りといいますかね、何でも言い合える、そして、本当にお互いを思いやって、やっていけるような、そういう明るい職場作りということも、是非、努力をしてやっていきたいというふうに思っております。

記者

先ほど、お言葉にもあったように、28日からの戸別所得補償の説明会始まったのですけれども、まず、1回目だったわけなんですけれど、実際にこれから全国に飛んで、ご説明されていくわけなんですけれど、まず、こっちに来てもらって集まってやった上での、各自治体の反応というのですか、今後、理解を更に浸透させていかなくてはいけないと思うのですけれど、そういう意味でも、一回開いた上での手応えとか、そういうのを踏まえての感想を、ちょっと教えてもらいたいのですけれども。

大臣

僕は、ずっとその時間出ていたわけではないのですが、報告は後で聞いてますので、あれなんですが、全体的な雰囲気としては、やっぱり、詳細なところは分からないので、もっと、ちゃんと教えて欲しいとか、あるいは、各県に当てはめてみると、金額が出ましたから、今までよりも、この辺は、例えば、減っちゃうのではないかだとか、いろいろあったと思います。
全てが全て、どんどん増やしていると、そういうことじゃなくて、公平・公正な、そしてまた、やる気の出るような仕組みを作っていこうというのが、今回のこの制度ですから、当然、今まで、例えば、果樹・野菜にですね、その県の特徴として、当然、並外れて、多く出しているところは、当然、全国で平準化をしていけば、当然下がるところも出てきます。これはもう、最初から別に、そういうところもあり得ますよということを私ども言ってきたわけで。
ただ、全体としては、ちゃんと、きちっと、この目標、生産数量目標に従ってやっていけば、コメばかりじゃなくて、他の作物をやっていただいても、十分これだけメリットがありますよと、もう一つは、最後の交渉で、310億円の、そういう流用できる、「流用」と言うと悪い意味じゃなくてですね、いいように、それぞれの地域性を加味できるような、そういうアロワンスの部分も確保できたものですから、できるだけ、そういうところを有効に使いながら、例えば、北海道のような、コメ中心では必ずしもないようなところについても、一定程度配慮ができるというようなことにしたものですから、このようなことを、きちっと説明していけば、一番質問で多かった、「うちは去年よりも少なくなっちゃうのではないか」、あるいは、「本当にこれでやっていけるのか」みたいな、ご心配については、全てとは言いませんけれども、かなりの部分が、きちっとご説明をすれば、払拭できるのではないかというふうに思ってます。その辺が、やっぱり、制度の中身を、きちっとお知らせをする、非常にこれは、ある部分を取れば、非常に柔軟な仕組みにもなっているのですよと、心配しなくても大丈夫ですよということを、やっぱり、説明することが必要なのかなということを感じましたし、それは、きちっとやっていきたいと思ってます。

記者

国民の約束に絡んでですけれども、年末なんかに、街頭とか、一部のネットワークで話を聞いてみると、国民というか、有権者の方々が、民主党というか、政権、約束を全然守っていないじゃないかという声が、実は少なからずあったと私は感じているのですけれども、そういう意味で、2010年に際しての、国民、もしくは有権者に対する、農水大臣として、もしくは閣僚としての約束というのは、何になるのでしょうか。

大臣

私自身は、例えば、財源も限られた中ですけれども、そういう中で、この内閣が、特に、国民の皆さんに約束をしてきたことは、一つは、やっぱり無駄をなくしていくということ、それから、必要もない、大規模な公共事業についても、必要な公共事業はやっていくけれども、必要じゃない公共事業については止めていくだとか、そしてまた、やっぱり、将来に向けての安心・安全の、そういう「国民の生活が第一」と言ってきましたけれども、そういうことを約束をしていくということが、基本的な理念というか、考え方の根底にあるわけですね。そういう意味で言うと、他の省庁のことまで口出して言うと、いけませんので、我が省庁のことで言えば、例えば、公共事業関係では、国営のダム建設等については、もう今後やらないということを、はっきり打ち出していますし、それからまた、先ほど申し上げたように、独立行政法人、(昨年12月)30日に発表がありましたけれども、少なくとも、一人しかいないところは、内閣府みたいな、それはそういうふうですけれども、何人かいるところで、全員を、(官僚)OBを、申し訳ないと思いますけれども、排除して、全員を民間人というのは、農水省だけですから、そういうこともきちっとやってきていますし、そういう意味で言えば、それだけ、ちゃんと、あんまり、パフォーマンスとか、とにかく格好だけというのは、なかなか、我々、僕も含めて、政務三役は苦手なものですから、あまり広くは知られていないかも知れませんけれども、そういう意味で言えば、きちっとやるべきところはやってきたのかなと。
一方、国民の生活が第一。我々で言えば、農林水産に関わる人たちの生活が第一ということを考えていけば、戸別所得補償制度。
来年度の通常国会に、今度、林野関係の法案も出しますけれども、これなんかもですね、単に、今ある山だけ守るというんじゃなくて、むしろ反対に、もっと、そういう森林林業の活性化をやって、むしろ環境対策、CO2の吸収源としての森林の役割を、もっと果たしていけるように、木材産業も、もっと振興させていけるように、そういう法案を、是非、出せと、最重要で、Aランクで出せということを、今、指示をして、これは出すことになると思いますけれども。そういうことも積極的に、単に守るんじゃなくて、積極的に前へ出て、やっていけるような、そしてまた、具体的に、そういうプラス思考で出していけるような法案の提出も併せて、今、通常国会に向けて考えているということでございます。
今、4本ぐらい、通常国会へ向けて、農水省として、法案を出したいと思ってますが、まあ、官邸の方がまだ、法案があんまり多いと、次に参議院選挙も控えているものですから、あんまり(会期の)延長もできないということで、まあ、抑えて欲しいというのは本音かも知れませんけれども、我々は、この四つの法案は、どうしても必要だということで、6次化の法案だとか、あるいは、今、言ったような、林野庁から出してもらう森林林業の活性化の法案であるとか、それから、組織の改革の問題だとか、それから、これはまあ、この間の事業仕分けにも関わってくるのですけれども、基金なんていう形で今までやってたのを、基金、分かりましたと、全部、じゃあ財政が厳しい時だから返しましょうと。その代わり、融資関係なしというわけにいきませんから、じゃあ、これは今度は、ちゃんと、利子補給をしていくんですよと、その都度。そのための仕組み作りが必要ですから、そういう、基金を返す、あるいは、今度は、そういう利子補給できちっとやっていきますというような、これはもう、やらざるを得ないわけですから、そういう法案だとかいう、四つ、今、一応考えていますが、そういう、一歩前に出る、そういう施策についても積極的に取り組んでいきたいと思っております。

記者

閣僚としてお伺いしたいのですが。例のJALの問題なんですけれども。

大臣

JAL、国交省の話だね、それは。

記者

主要閣僚のお一人として、お話をお伺い・・・。

大臣

主要ではありませんが、はい。

記者

年末に、公的整理がなされるという観測があって、株価が、いわゆる底抜けをしたというような状況になり、67円になったんですね、で、前原大臣などが音頭をとって、政投銀(日本政策投資銀行)の融資枠を拡大して、1千億円拡大しましたということで、株価は、昨日持ち直した。
ただ、相変わらず政府保証がないという状態で、これを評して、多くのマスコミが、迷走しているというふうに、新聞記事、放送などで述べているんですけども、大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣

一番の基本論で言うと、日本の航空行政をどう考えるかということだと思うんですね。僕らは、かつて、海外は日本航空、国内は全日空という中で、いや、やっぱり、こういう新しい時代の中で、1社体制というのは良くないと、ダブルトラック、トリプルトラックでいくべきだと、国内についても、海外についてもですね。そういう考えの下に、全日空なんかをどんどん海外に飛ばす、あるいは、新しい航空会社もどんどん認可して、トリプルトラックにしてでも、国内も海外もやっていこうということで進んできたわけですね。
当時、僕らは野党だったけれども、基本的には、そういう考え方が正しいということで来たわけで、そういう意味で言えば、まだ、どうなるか決まったわけではありませんけれども、これ、個人の意見ですよ、全く、今、吉野(記者)さんが、個人としてという話だから、個人の立場として、赤松個人の考えどうだと言われた意味での回答ということで、是非、理解してもらいたいのですが、僕は、だから、やっぱり、今まで進んできた、このダブルトラック、あるいはトリプルトラックで、お互いに競争しながら、よりいいサービスを利用者に提供していくという基本的な考えは変えるべきではないというふうに思っております。
今なお、日本航空だけだとは言いませんけれども、JALそのものは、やっぱり、日本を代表する航空会社で、今後もあるべきだというふうに私は思っておりまして、そういう意味で言えば、国民の理解と納得の上でという大前提はありますけれども、やっぱり、日本航空がちゃんとやっていけるように、あるいは、再建できるように、できるだけの手立てを、当然、国の立場として、私は、やっぱりやっていくべきではないかと考えております。
そのために年金問題等、もちろん血を流していただかなければいけないところも出てきますけれども、そういう、そこに働く人達の努力も踏まえて、そういうことをやっていくべきだ。やっぱり、意識は、僕も、日本航空にたくさん友人や、そういう同級生もいますけれども、意識は本当に変わってきていますよね、今。だから、特に若い人達は、非常に、昔の半官半民会社みたいな意識から完全に変わって、世界の中で堂々と互してがんばろうと、自分たちももっと努力するんだという意識に変わってきてますので、是非、できる限り応援をして、個人の気持ちとしては、応援してあげたいなと思ってます。
ただ、問題は、やっぱり、これ、人の批判になるから、あんまり言っちゃいけないのかも知れませんが、これだけ、やっぱり大きい会社を整理するとかしないとか、こういう形でやるとかやらないとか、あんまり決まってもないことを、パーンと発信するとですね、そのたびに一気に、ストップ安の60円ぐらいまで下がっちゃう、今日なんか、また90円ぐらいに上がっているらしいのですが、だから、やっぱり、非常に、そこに働いている人の気持ちで言えば、本当に揺さぶられて、おい、どうなっちゃうんだみたいなことですから、やっぱり、僕らも含めて、為政者というか、政治の立場の者は、発言する時には、やっぱり、多少そういうことも配慮しながら、やっぱりしないと、一番翻弄されちゃうのはそこにいる人達ですから、つぶれなくていいものも、変な言い方をしたら本当につぶれちゃいますから、たぶん、今後は、もう少し慎重にされると思いますけれども、そういうことを、この一週間ぐらいの動きを見ながら感じました。感想としては、そういうことです。

記者

先ほど、大臣の方から出ました、木材関連の、林業関係の法案についてなんですが、改めて、その趣旨と、木材活性化ということですが、狙いにつきまして、ご説明いただければと思います。

大臣

これは、基本は、みんな森が大切だと、路網整備しましょうと、今、例えば、間伐しても、それを運び出す道がないと、そこは、みんな共通認識なんですね。
ただ、木を大切にしましょう、どうこうと言ったって、問題は、川上と川下の問題で、そこが、ちゃんと使ってくれるところ、例えば、間伐材にしても、あるいは、戦後、バアーと植林して、それが、今もう50年、60年経ってきて、もうCO2の吸収源が、ガーッと落ちかかっているわけですね。一番本当にいいのは、4、50年で伐採して、新しい木、植えて、そして、CO2の吸収源としても、ドンドンあれしていって、問題は、ちょうどいいところまで成長した木を、いわゆる木材産業を通じて、家とか、いろいろなものに有効に利用してもらうというのが一番いいパターンなんですね。
ところが、問題は、せっかく良い木があっても、今、ほとんど輸入して、輸入材に頼ってしまっていると。そういう業者に言わせると、いや、安定的な供給がないから外材に頼るざるを得ないんだという言い方をしてますけれども、本当にそうなんだろうかというふうに僕なんかは思うんですね。
ですから、その意味で言えば、今度、林野庁長官にも発破を掛けて言っておいたんですけれども、まず、例えば、民間の人に、コンクリートの家よりも木造の家の方が、暖かみもあって健康にもいいし、いいですよと。今までは、それは、やってはいたんですけれども、それだけじゃ、現実、なかなか進まないわけですよね。それは、民間の人に無理矢理に木造を建てろと、コンクリートで作っちゃ駄目だということは、なかなか言えませんけれども、宣伝はできても。
しかし、反対に、僕らが言っているのは、じゃあ、役所はどうなんだと、学校はどうなんだと、みんな、学校だって、小学校や中学校は、そんな7階建て、8階建てのビルを建てるわけじゃないんで、ほとんどが、せいぜい2階、3階ぐらいで終わるわけですから、そういうところ、あるいは、役所でも、東京都庁はともかくとしても、小さな田舎に行けば、役場なんていうのは木造で十分できると思うし、そういうところを、やっぱり、むしろ、法的にそういうことを決めて、そして作ってもらうようにすればいいじゃないかと、そういう、やっぱり受け皿がないのに、単に、木、伐り出したって、これは成り立たないわけですから、そういうことを、ちゃんと法案化した方がいいということを申し上げました。
例えば、国土交通省でも、菅(副総理)さんの下でやっているところですが、住宅局、住宅(担当)課は呼ぶんだけれども、営繕(担当)課は呼ばないわけです。住宅(担当)課だけ呼んでたって、民間住宅に使ってもらえるように宣伝しましょうで終わっちゃっていれば、これは何ともならないと。ところが、営繕も呼ばなきゃ意味ないじゃないかっていうんだけれど、営繕は出てこないと、今まで、というところだったんですが、じゃあ、もう出てこないんだったら、積極的に林野庁が国土交通省に出かけて行って、話してみたらどうかというようなことで、今、そんなこともやっていまして、木造は、燃えやすいんじゃないかとか、まだそういう、そんな程度の意識、感覚なんですね。
ところが、実際は、今、筑波にある研究所あたりに行けば、木造だって燃えにくいとか、別に、コンクリートの方が燃えにくくて、木は燃えるんだということでは、もうないというのを、初めて、国交省の人達も分かって、じゃあ、話に乗りましょうということで、今、営繕の人たちも含めて話に乗ってきてくれてるものですから、それをやらないと、役場を作る時は、木造にしましょうなんていう話ができないわけですよね。
だから、そういうことで、今、林野庁も積極的に取り組んでやってくれてますので、もし、その辺がうまくいくと、民間は、もちろん、そういう働きかけはしますけれども、まず、率先垂範で、公けの建物、特に、子供たちが教育を受ける学校現場だとか、あるいは、そういう、町の小さな役場だとかというところについては、そういう、使わなくてはいけないというような形での法制化をしてやっていけば、かなり川上の問題も、川下の受け皿がしっかりすることによって整備が進んでいくというふうに思ってまして、これはAランクで、とにかく、この通常国会へ法案を出してやろうということを、今、林野庁の方にもお願いをしております。

記者

今の話ですけれど、森林・林業活性化法案・・・。

大臣

いや、名前なんだったかな、正式には違いますね、どうなってる、秋山(秘書官)さん?

記者

ちょっと一言で。

大臣

今、案ですよ、案でいいですか。「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案」。

記者

縮めて言うと、「木材利用促進法案」。

大臣

「公共建築物木材利用促進法」でしょうね。

記者

「公共建築物木材利用促進法」ですか。じゃあ、必ずしも、その森林林業活性化という、もっと大きなあれではないんですか。

大臣

いや、それはまたプランがありますから。そういうプランの中で、ただ、それはそれで、今までもあるような、あるいは財源の裏付けのある路網整備だとか、ありますよね。それから、植林に対する予算手当もしてるんですけれども、それはそれでやっていくんだけども、ただ、今までの木材森林の政策で足らなかったのは、山のことはやっているんだけれど、問題は、そこから伐り出すものの受け皿がないために、さっき言ったような、例えば、何とかハウスみたいなところに話すと、「いやいや、国内材を使いたいんだけれども、安定的に、それは出てこないから使えないんですよ」と。「だから、みんな外材なんです」なんて言ってきたことが、ネックになってたんですけれども、今度はちゃんとそれを使ってもらえると、安定的に出てきますよと。
それから、しかも、もう一つ別の背景であるのは、外国は、今まで、木をどんどん買ってくれ、買ってくれと言っていたのが、反対に、もう、今、出さなくなりつつあるんですよね。だから、そういう意味で言うと、じゃあ、外材ばかりに頼ってられないと、国内材に頼らざるを得ないという背景も、一つにはあるわけで、そういう、今、チャンスですから、そういうことも利用しながら、やっていったらいいんじゃないかということです。

記者

外国が出さないというのは、ロシアのことですか。

大臣

とか、カナダもそうでしょう。カナダも、かつてほどは出していないんじゃないですか、もう、今。

記者

関連なんですけれども、今の法案ですけれども、要するに、公共施設に関しては、木材利用を、ある程度義務付けるということでよろしいのですか。

大臣

罰則があるかないかとか、そういうことは別として、公共建築物その他の建築物における木材の利用の促進に関する基本的な方針を明らかにして、ということで、事実上、そういうことで縛りをかけるということになると思います。

記者

これは何か数値目標みたいなものは立てられるのでしょうか、案の中では、自給率とか。

大臣

全体の数値目標はありますよね、例えば、木材自給率をどれまで上げましょうとか、それはあります。
今、言っているのは、50パーセントかな、あれたしか、までにしましょうとか、そういうことではありますが、ただ、そこから、今度は、学校は何パーセントにしましょうとか、そこまでは、まだやっていません。
まず、最初、基本理念ですから、そのところをきちっと理解をしておいていただいて、少なくとも、これぐらいの、たぶん、高さとか、面積とか、それで、たぶん具体的に、これ以下のものについては木造でもって造るようにみたいな、そういう形になると思うのですよね。例えば横浜市役所みたいなところをやれと言ったって、たぶん、これ、高層じゃないとできませんから。木材会館なんかも、8階建てで、全部木かなと思ったら、やっぱり、あれだけ高いものにしようと思うと、中は鉄骨入れたり、表は木を貼っても、そういうふうにしなきゃいけなくなりますので、だから、それは木材会館が悪いという意味じゃなくて、ある程度高いものの場合は、やっぱり、それは鉄を使わざるを得ないということもあるわけで、あんまり教条的なことを言っているのではなくて、できることを、代われるものだったら、それにした方がいいじゃないかという意味で、たぶん、一定程度の範囲のもの、高さ、広さのものは、そういうようなことをやっていくようにしようと。
そうしなきゃ拡がらないでしょう、そういう形にしないと。単に「やったらいいですよ、どうでしょうか」みたいなことでは進まないと思うので。子供たちが、やっぱり、そういうコンクリートの冷たい中で勉強するのと、木の温もり、暖かさ、そういう中で、やっぱり育っていくというのは、やっぱり私は違うんじゃないかと思っておりますので、是非、学校、小中学校、そして地方、地域の、そういう公的な建築物については、木材を使っていただけるように、是非、お願いをしていきたいと思ってます。

記者

通常国会の方に、確認なんですけれども、戸別所得補償制度に関するものなんですが、これの扱いというのはどうなるんでしょうか。

大臣

これはですね、一時、僕も、法案、少なくとも、理念法みたいなものでも出そうかなという思いもあったのですが、やっぱり、いろいろ考えてみると、まだモデル事業も始まっていないのに、しかも1年限りのモデル事業をまずやるわけですから、ここで法律を出すというのも、どうなのかなということを思いまして、私、まだ正式に決めたわけじゃありませんが、いったん、モデル事業をやりながら、その実態を見てみると。
それから、あと、水産、畜産等に対する調査も併せてやっていくわけですから、23年度から、それが本当にできるのかできないのか、そういうことも含めて、反対に、今度、じゃあ来年の通常国会に出すというと、今度はいろいろな準備が、もう今度できないんですよね、本格実施に向けての。だから、それも無理だろうということになれば、常識的には、だいたい秋の臨時国会ぐらいに法案を出すのが一番常識的なところなのかなと、そうすると、次の23年度からの準備もできるし、それから、一定程度、半年以上過ぎて、実態がどうだったのか、モデル事業としての調査や研究、あるいは、それを踏まえたいろいろな結果が出てきますから、それを見た上で、本格実施に向けたいろいろな作業も、十分できるというふうに思ってまして、この戸別所得補償制度の本格実施に向けた法案については、だいたいそんなところが常識的なところかなというふうに思ってます。

記者

先ほどの、木材の、国産材の義務付けなんですけれども、ある程度高層建築なんかに使うとすると、建築基準法とかで、国交省とも擦り合わせるのが必要だと思うのですが、その方も、ほとんど事務的には・・・。

大臣

もう、ほとんどやっています。たしか、僕も専門家じゃないんであれですけれども、3階まではいいはずですよね。ですから、それと、それから、今、本当に、燃えない、燃えないじゃなくて燃えにくい木材というのが、どんどんと研究で進んでいますので、そういうものも活かしたやり方というのは、専門家たちが、いろいろなあれをやっていますので、それは国交省のそういう人たちと、林野庁と、いろいろな話はしていると思います。

記者

基本は、3階以下の建物みたいなことでいいんですか。

大臣

いえ、それはね、ちょっと、あんまり専門的なことになると、こういう時には、それ以上でもできるというのがあるでしょうし、ちょっと、そこまでは、まだあれですけれども、だから、「一定の制限の中で」というぐらいの表現の方が正しいのじゃないですか、今のところは。

記者

林業以外の、4本の中の3つの法案の、正式な、今検討している名前を、事務的にでも結構なのですけれども、ちょっと、記事を書く時に他と揃えて書きたいなと思うので、教えていただけないかと思うのですけれども。

大臣

ええと、これは、別にオープンにしていいのかい、佐々木(政策報道官)さん、まだ、あれか?

政策報道官

まだ、検討中だと思うのですが。

大臣

まだ、まずいな。というのは、非常に官邸の方が、少なくしよう少なくしようと抵抗しているものですから。僕らは、もう4つとも、是非、必要だと。さっき言った、いわゆる基金を戻して、それから新たな利子補給の制度を作ると、これはもう、やらざるを得ないわけで、こういうのは了解してくれると思うのですが、今、6次化の話だとか、それから、この林業だって、そんなことまで、公共建築物を、そうやってそこまで縛っちゃうのはどうかというようなことも、また、出てくるかも知れませんしね、これはまだ、ちょっと、今、官邸と調整しているところですから。

以上

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