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赤松農林水産大臣記者会見概要

日時 平成22年3月9日(火曜日)9時05分~9時50分 於:本省会見室

冒頭発言

主な質疑事項

  • (冒頭発言)公共建築物木材利用促進法案の閣議決定について
  • (冒頭発言)閣議の報告について
  • 大西洋クロマグロを巡る情勢、ワシントン条約締約国会議への対応について
  • 反捕鯨団体メンバーの逮捕の影響等について
  • 食料・農業・農村基本計画に係るスケジュールについて
  • 諫早湾干拓事業検討委員会について
  • 熊本県大蘇ダムに係る対応について
  • 公共建築物木材利用促進法案について

佐々木大臣政務官

閣議後の大臣会見を始めさせていただきます。大臣の方から。

大臣

おはようございます。今日は、閣議が行われまして、私どもが念願でありました「公共建築物木材利用促進法案」、正式に閣議決定をしていただきました。この法案については、ご承知のとおり、国土交通省との共管法でございまして、農林水産大臣と国土交通大臣が、基本方針を策定し、国が自ら率先して公共建築物における木材利用に努めるということを内容としておるものでございます。
この法案の成立によりまして、今後、木材に対する需要を拡大をして、そして、私も何度も申し上げていることですが、ちょうど今、戦後、植林をしてまいりました木材が、ちょうど50年、60年近くなってくると、一番、「材」としては使い時になってますし、これ以降は、やっていても、CO2の吸収源は、どんどん落ちていくということですから、むしろ、伐採をして、新たにまた若い木を植林をしていく、ということに弾みをつけていきたいということで、今回、特に特徴は、関係省庁に、林野庁の長官も直接行かせまして、例えば、官庁営繕だとか、そういうところは、今まで、正直言って、ちょっと腰を引いていた面があるのですけれども、例えば、「耐火性、大丈夫か」とか、「本当に木材で大丈夫か」とか、みたいなところが、まだまだそういう誤解があったところを、直接、説得もし、そして、そこを巻き込んでの法案提出になったと。それから、また、これが進みますと、今度は、民間はもちろんですけれども、公共そのものではないけれども、公共的な性格を持っている、例えば、社会福祉施設だとか、それから、文科省の関係で言えば、学校だとか、ということについても、具体的に、できるだけ、そういうものを使っていただけるようにお願いをすることができるようになるということで、詳細については、その範囲というものについては、政令で規定をするということになりますけれども、まず、第一歩として、法案を出して、できるだけ早く成立をさせて、そして、その後、省政令で具体的なことを規定をしていきたいと、このように思っております。これが第一点です。
あと、閣議の方は、特にあれありませんでしたけれども、原口総務大臣の方から、あと、各省庁の勤務の実態が、農水省は、だいぶ私が来て、改善されたと思いますけれども、非常に、まだまだ残業が多くて、土日出勤というようなところも、極めて多いと聞いていると。だから、各省ごとに、それぞれ報告を出していただきたいというようなお話がございました。これは、手続きに従って、農水省だけというのではなくて、全ての省庁が、そういう勤務の実態について報告をするということになると思います。私の方からは、とりあえず、報告は、それだけです。あとは、ご質問をお願いしたいと思います。

記者

引き続き、大西洋クロマグロを巡る情勢なんですけれども、5日に、方針決定すると言われていたEUが、まだ決定に至ってなかったり、あと、アフリカ諸国が、象牙の取引禁止を条件に、モナコ提案に賛成する姿勢を示したりとか、そういった変化が、変化というか状況があるのですけれども、その後の情勢について、どのように、ご覧になってますでしょうか。

大臣

あまり詳細に言うことがいいかどうか、ちょっとあれですけれども。どちらにしても、EUの中も、モナコ支持ということの、方向はそういう方向ですけれども、しかし、それに、どういう条件を付けるのかと、無条件で支持すべきだというイギリス等の国もあれば、フランスやその他の国などもあるし、マルタなんていうのは、自分のところが一番多く輸出してますので、一貫して反対ということもあり、まとまりきっていないということだと思います。
しかし、今朝の一部報道にもありましたように、スイスとか、リヒテンシュタインだとか、ここはEUに入ってませんけれども、そういう入っていないところも含めて、モナコ提案の支持を打ち出しているということもございますし、決して、情勢は、楽観できるものではないというふうに思っております。
しかし、私どもとしては、あらゆる努力をしていこうと、昨日も水産庁長官と、この国はどうだ、この国はどういう表明をしている、ここはまだ迷っているなとか、というようなことを、一つずつやりながら、これは、私の友人だからしゃべってもいいと思いますが、例えば、ベネズエラなんかは、一方で、アメリカから支持しろと言われてる、ところが、ベネズエラそのものは迷っている、というようなところは、大使と、この間、結婚式、土曜日に僕は出席してやったばかりですので、直接、ベネズエラの大使にも電話をして、「何とか、日本支持に回ってくれ」と、「分かった、すぐ本国に連絡取って、できるだけ、そういう方向で動いてみたい」というようなことを言ってくれたり、あらゆる人脈や関係を使いながら、今、やらせていただいております。
本当は、私自身が、この間のフジテレビの時にも、鰹鮪の組合長さんから、是非、大臣が行って、直接、そこのCITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約))の会議でがんばって欲しいというようなお話もあったのですけれども、議会の関係でご了解いただければ、もちろん行かせていただきたいと思いますが、ただ、期間が、13日から25日までなのですね、委員会の採決もあれば、本会議の採決もやると、ただ、これは、いつやるか、日にちが決まっていないと。それから、行って大演説する場があればいいのですが、そういう場ではなくて、むしろ、個々の国に、一つづつ説得して、もっと極端に言えば、もう、コンコンコンとドア叩いて、「さあ、今から採決だから、一緒に行きましょう」と言って、やるような、いわゆる、そういう、地道な個々の、本当に細かい、そういう働きかけをしないといけないものですから、ちょうど、参議院の予算が上がる、そういう前後になりますので、一応、お願いはしてみようとは思いますが、なかなか正直言って、これは難しいだろうということになります。
そういう関係で、とりあえず、昨日、水産庁長官には、「陣頭指揮で、俺の代わりに行ってくれ」ということで、町田(水産庁)長官を派遣をすることは、昨日、決めさせていただきました。情勢としては、そんなところですね、今。

記者

ワシントン条約に絡むのですけれども、今のクロマグロ、附属書Iの方ですか、注目されていますけれども、IIの方で、宝石サンゴをはじめとしたいくつかの種類があると思います。特に、宝石サンゴについては、高知県を中心として、非常に商いが盛んで、被害というか、影響も大きいと思うのですけれども、クロマグロについては、もし、万が一、通ってしまった場合、留保という方法があるとか、いろいろ展望というか、国の対応策を示されてますけれども、例えば、宝石サンゴについては、国は、どういう展望を持っていて、どういう対応策を考えていらっしゃるのか、あと、影響について、どう考えていらっしゃるのか、お願いします

大臣

正直言って、今、クロマグロのいろいろな働きかけをやると同時に、附属書IIに掲載されるかも知れない、一部のサメと、それから宝石サンゴについても併せてやっているのですね、ところが、もともと、そういう宝石サンゴを輸入したり、あるいは、サメを捕って、何とか、フカヒレに使うとか、いうようなところの、あんまり関係ないみたいなところが、正直言って多くて。クロマグロは、いろいろ働きかけをしているものですから、クロマグロは分かったと、日本の立場を支持すると。しかし、サンゴ、サメについては、これはいいんじゃないのみたいな、そういうところが、一国一国、いろいろな報告見てみると、正直言って多いです。ですから、これは、かなりアメリカ辺りが、各国にそういう働きかけをしているということも、報告で聞いてまして、投票結果としては、こちらの方が、もっと難しいのかも知れないと。
ただ、附属書IIなので、直ちに商業取引禁止とか、そういうことではありませんので、そういう、クロマグロに比べると、緊迫感というか、そういうのが、若干薄いところがあるかも知れません。ですけれども、私どもにとっては、今、例に出して言われたように、宝石サンゴについては、高知県なんかは、本当に地域の特産品ですし、それから、今、これも乱獲しているわけじゃなくて、むしろ育てて採取しているというようなところでやってますし、それからサメも、別にフカヒレだけに、そういう国もありますけれども、日本の場合は、それだけに使うんじゃなくて、身のところは、練り物なんかに使って、蒲鉾とか、はんぺんとかですね、そういうのにも有効利用しているわけですから、そういうことを、是非、説明しながらやっていきたいと思いますが、蒲鉾、はんぺんとか、それは、なかなか外国人に理解がしてもらえなかったり、宝石サンゴも、まあ、そんなもの、もともと見たこともないというところも多いものですから、なかなか、説明に苦慮しているというところが実態です。

記者

包括的な話ですけれども、宝石サンゴにしろ、クロマグロにしても、ちょっと違いますけれど、クジラにしても、日本が、それを決定されると大きな影響を受けるようなものが、軒並み、この時期に来て、いろいろな、こういうタイミングを迎えてますけれども、国益を守るという観点から、そういった日本を取り巻く状況について、どう外交的に対処すべきだと、大臣は思ってますか。

大臣

ただ、一つは、日本が、多くそれを消費をしていると、使っているということも事実ですから、そういう資源管理に当たって、日本の責任は大きいと、これはもう決して逃げることができないと、私は思っています。
だからこそ、持続的な、こうした資源の利用を、あるいは、維持のために、日本として、積極的に、やっぱり、その役割を果たしていくと、打って前に出て、やっぱり、世界に対してアピールをしていくということが必要なのだろうと。ですから、クジラなんかで言えば、今まで、これは認められているのだと、調査捕鯨はいいのだというだけでは、これは展望開けないわけで、そういう意味で言えば、やっぱり、本当の意味で国益を守っていくということであれば、一部地域で、例えば、漁獲数量を落としてでも、前から言ってますけれども、沿岸地域のそういう商業捕鯨を、堂々と、世界の国々から認めさせるというような、そういう、やっぱり、提案型の国際交渉にしていかないといけないんじゃないかというふうに思ってます。
ですから、クロマグロなんかも、これは、一番いい例ですけれども、昔は、7割、8割は、日本が消費していたわけですけれども、たぶん、これからはそうじゃないと思うのです。築地の高いマグロの(競り)落としたんだって、香港、一部、日本と一緒でと言ってますが、事実上、香港、中国人が競り落としているわけですし、中国も、今、消費しているのは、約1万トンぐらいなんですね。ところが、本格的に、こういうマグロなんかを生食、生で刺身で食べるとか、寿司で食べるとか、いうふうになったら、中国辺りだって、あっという間に、50万トン、100万トン行ったっておかしくないですよね。今、日本全体は41万トンぐらい消費しているわけですけれども。だから、そういう意味で言えば、やっぱり限られた資源を、世界全体で、やっぱり納得いく形で、みんなで分配していくという、やっぱり考え方に立たないといけないんじゃないだろうかと、日本人も、あんまり、「トロ、トロ」と言わずに、赤身もおいしいし、いろいろな食べ方があるわけですから、そういうことも含めて、やっぱり考えていくべきだろうなというふうに思います。

記者

シー・シェパードの件ですが、金曜日に帰ってくると言われてますけれども、今後の・・・。

大臣

金曜日とは、正式に言ってませんが、皆さんは、そう書いてますね。

記者

今後の捜査の見通しと、被害者である水産庁、鯨研(財団法人鯨類研究所)として、どういう処罰を望むのか、その辺りを。

大臣

これは、海上保安庁の鈴木久泰長官とも、僕自身が話して、とにかく、我々には捜査権がないので、身柄をきちっとお渡しをするので、厳格に対処して欲しいということは、申し上げてあります。
まあ、あんまり、これ以上は具体的に言わない方がいいと思いますが、長官の方からは、いろいろな、こういうことも考えられますね、こういう罪にも当たるかも知れませんね、あれもありますよ、これもありますよ、3つ、4つ言われてましたけれども、これはもう捜査の過程で、あるいは、証拠に基づいて、やられるわけですから、そういう犯罪要件がきちっと成り立てば、たぶん、いくつかの刑罰で起訴されるということになるのじゃないかなと、私は思ってます。
ただ、これは、あくまでも、そういう権限の問題がありますから、私どもは、こうして不法侵入してきた船長については、こういう形で、きちっとお渡しをすると、証拠品については、例えば、切られた船のそういう侵入よけの網だとか、そういうのを切ってきたわけですから、そういうところだとか、それから、酪酸かけられてケガした、そういう人たちの、当然、被害者としての事情聴取もあるでしょうし、そういうものは全て提供して、公正な判断をしていただくというふうにしていきたいと思ってます。

記者

食料・農業・農村基本計画についてなんですけれども、与党内から、一部に、3月の策定を先送りして、もっと議論を尽くすべきだという意見もあるようなんですけれども、現時点での進捗状況と、今後のスケジュール感について教えてください。

大臣

今度、12日にやります。12日は、この、基本部会と言うのですかね、企画部会か、企画部会には、私自身が出させていただこうかなと、大詰めを迎えてますので、そして、そこで、おおよその方向を出しながら、今月末には、正式に、それを決定したいということを思ってまして、やっぱり、これは、5年ごとの、こうした見直しですから、やっぱり、約束事は約束事として、3月末までには、きちっと正式に決めさせていただきたいと。
与党のみなさん方からのいろいろな意見については、それは、別に封殺するという意味じゃなくて、それをまた、今度は、新たに、与党と、それから政務三役の一部も入って、そういう政策を検討する会もできるようですから、そういう中で、これは、マニフェストのこともありますし、それから、党として、民主党としての今後の、例えば、食料政策、農業・農村の、あるいは、もっと水産、林業も含めても結構ですが、そういうものも含めた、いろいろな考え方や方向性があってもいいと思いますので、それはそれで、別に、基本計画のためだけに政策協議やるわけじゃありませんから、日常的な政策の議論として、そういう場でもって、やって行ってもらえればいいというふうに私は思ってます。

記者

シー・シェパードに関してなんですけれど、シー・シェパード側は、逮捕されて、法廷で主張することを望んでいるようですが、そういう意味では、相手に利することにもなりかねないと思うのですが、その辺は、大臣、どのようにお考えですか。

大臣

私は、そうは思ってません。じゃあ、そういう、相手を利するから、じゃあ、逮捕しなくていいのかと、この間みたいに、身柄だけ、じゃあ、オーストラリアに、はい、よろしくと渡して、結局、うやむやになっちゃって、ということを考えれば、やっぱり、法に基づいて、法の下で、きちっと、それは判断をしてもらうということが、やっぱり必要なんじゃないでしょうか。
それと、やっぱり、そういう公になれば、必ずしも、日本にとってマイナスになるかというと、僕ら、この間、半年、ほぼ半年ですが、とにかく、具体的な事象を、きちっと証拠に基づいて、あるいは、テレビで言えば、ビデオで言えば、そういうものに基づいて、映像でもってきちっと、それを早く皆さんにお知らせするということをやってきたわけで、そういうことが、今、オーストラリアの中の、いろいろな世論も多少変わってきていると、あるいは、先日も、オーストラリアに入港した人に対して、いろいろ捜査が行われていると、これは、もう大きく、やっぱり変わってきていると思いますので、僕らは、別に、後ろめたいことも、恐れることも、何もありませんから、それは、堂々と、僕は、やった方がいいというふうに思ってます。

記者

外交的に与える影響というのは、ほとんどないという理解ですか。それとも、どっかからか、こうして欲しいという何か要望があって、それに対して、何か対処も考えているといった、そういうこともあるのでしょうか。

大臣

オーストラリアとニュージーランドは、多少違いますよね、対応がね。しかし、ニュージーランドにしても、オーストラリアにしても、私自身が向こうの大臣やそういう人達と、いろいろな場を通じて話していますけれども、そういうクジラに対する考え方の違いはあっても、そのことが、日本とニュージーランド、日本とオーストラリアの基本的な外交関係や両国の友好関係を損なっているということは思ってませんし、相手国のそういう貿易大臣や、あるいは、大使あたりもそうですけれども、是非、それはそれとして、日本とオーストラリアの関係をもっと良くしてやっていこうと、現に、今、FTAの問題や何かでも同時並行でやっているわけですから、それはもうお互いに分かっていると思ってます。

記者

それに関連して、今回、この反捕鯨団体のメンバーを逮捕することで、IWC(国際捕鯨委員会)で捕鯨の見直し論議やってますが、それに対する影響とか、そういうものは考えらるのでしょうか。

大臣

あんまりないと思います。むしろ、やっぱり、あれはやり過ぎだよなという意見というのが、やっぱり、これは、全体的に、反捕鯨国であっても、やっぱり非常に強まっていますし、それから、今度はクロマグロだと言って、地中海行って、彼ら、また、やるかも知れませんが、その時は、地中海と言ったら、ほとんど日本の38隻のうちですね、船は、ほとんど大西洋側でやっていて、こっちいないんですよね。そうするとターゲットになるのは、フランスの船であったり、ギリシャの船であったり、あるいは、マルタの船であったりということになるわけで、果たして、そういう時に、じゃあ、同じ肌の色をした、そういう人達が、それをどう受けとめるかということを考えた時に、私は、むしろ、プラスになることはあっても、マイナスになることはないというふうに思ってます。

記者

今日、諫早の検討委員会、第一回が開かれますけれども、郡司(副大臣)さんの下で。先日、5日の、中村(長崎県)知事いらっしゃいまして、改めて、反対の立場を述べて行かれましたけれども、調整は、結構大変なんではないかと思われるんですが、改めまして、このことについて、ご所見をいただけますでしょうか。

大臣

これは、当然、今まで裁判までやって、しかも、もうあれだけの年数かけてやってきたにもかかわらず、地元の合意というのは取れていないわけですね。ですから、そう簡単なことだとは思ってません。
ただ、僕は、就任以来言ってきたことは、少なくとも、そういう政府・与党が一つの方向をきちっと出すと、そして、その出したことについて、賛成の方もあれば反対の人も必ずいるでしょう、ただ、それは、粘り強く、きちっと話し合いをしていけばいいと。ただ、その方向さえ、方針さえ出ていなければ、話し合うったって、単に、お話聞いて、同じことの繰り返しで、ちっとも前に進まないわけですから、だから、正直言って、うちの党の中でも、議員個人個人で言えば、あるいは、自分の立つ場所によって意見が違うのは、これは当然というか、現実に皆さんが知っておられるとおりなので、まず、そこをきちっと、まず一つにまとめましょうというのが、元々の考え方です。
ですから、農水省の方針が云々(うんぬん)ということは、これは関係ありませんね。僕らが決めれば、それが方針になるわけですから、大変申しわけない言い方ですが。ですから、まず、大臣をはじめとする政務三役や、それと一体で支えていただかなければならない与党の中が、きちっとまとまらなければ、これはもう前に進みようがないわけで、そういう意味で、今回は、私から、亀井大臣や、国民新党ですね、社民党の重野幹事長にもお願いして、両党からも、それぞれ代表者を出してもらって、与党として議論をしましょうと。で、出た答えについては、じゃあ、地元の長崎県知事さんどうですかと、あるいは、近隣の佐賀県、熊本県、福岡どうですかというようなことを、意見を聞きながら、最終的には合意に基づいてやっていくと。現在のダムそのものの管理は、国の事業ですけれども、管理そのものは長崎県に移ってますから、ですから、そういう意味で言えば、そこを全く無視して、開門だ、あるいは、今までどおり閉じたままだなんていうことを進めていくというわけにはいきませんので、当然、これは、決めてから、今度は、そういう人達に、その方針に従って納得してもらうためには、多少、これは時間がかかると思いますが、まずは、そこをやろうということで、今、進めているということで、郡司さんと、事務局長みたいな形で佐々木(大臣政務官)さんがやってくれてますので、数か月のうちには、それなりの答えが出していただけるのではないかというふうに思っております。

記者

その絡みなんですけれど、今おっしゃったことの確認なんですけれど、与党三党の、その検討会で、与党三党の考え方をまとめるための検討会という位置付けというか、性格でよろしいのでしょうか。

大臣

そうです。政府・与党一体ですから。だから、その方針に従って、我々はやっていくということになります。

記者

今、最後ちょっと述べられた、来月メドに結論を出せればと・・・。

大臣

数か月。いや、僕、今、数か月と言ったよ、それは言ってないよ。当初は、僕は、1、2か月と言ったんですが、ただ、現実問題として、1、2か月というと、もう4月ぐらいには答え出さなきゃいけない、ということになると、ちょっと、日程的に、僕は早く出してもらいたいという気持ちがあるから、そう言っていますが、しかし、何か月ぐらいで出すかは、これはもう、むしろ、郡司さんに言っているんですけれども、検討委員会で決めてもらえればいいと、ちょうど参議院選挙もありますから、その前に、バーンと打ち出した方がいいということなのか、あるいは、それをくぐってから、落ち着いた中で、答えを外に向かって示した方がいいという判断なのか、まあ、そういうことも正直言って、政党ですから、一つの判断のファクターにはなってくると思いますので。僕は、お任せした以上は、あまり細かいことまで、僕が口出しするのはいかがかと思いますので、それは、郡司副大臣を中心にして、お任せをしていきたいと思ってます。

記者

それは、原則的に週一回の会合で・・・。

大臣

そうですね。ただ、考え方としては、それ出すことに、あまり時間をかけたくないと。むしろ、決めてから、それを、きちっと、みんなに納得して、「まあしょうがないな」と、「国がそこまで言ってるんなら」というところの方が、むしろね、時間かかると思いますので。これは、別に、知事さん個人の問題じゃなくて、漁協の中でも、ご存じのとおり、賛成している漁協も、反対している漁協もありますし、それから、仮に、いろいろな場合が想定されますけれども、ある方向に進もうと思ったら、じゃあ、そのためのいろいろな手立てをしなきゃいけないと、その時の、じゃあ、費用をどうするのか、何を、いつまでにやるのか、これをちゃんとやるから、その代わり納得してください、というようなことを示さなきゃいけませんので、むしろ、その方が、多少ね、時間かかると。ただ、方向さえ決まれば、みんな納得しますので、それは早くしたいというのが思いです。

記者

先ほど、クジラの話で、同じ肌をした人はどう思うかというご発言がありましたけれども、いわゆる反捕鯨団体の一連の活動については、有色人種に対する人種差別的な意識がある・・・。

大臣

いや、そういう、そういうふうにやると、また具合がよくない。そういう意味じゃなくて、例えば、現実に、シー・シェパードの本部はアメリカにあるわけですよね、それから、その船籍はオランダにあるわけですよね、一つは、で、(もう)一つはニュージーランドにあると。そうすると、船籍を持っている国、あるいは本部のある国、その運動をやっている人達、そこが場合によっては、同国人同士が攻撃しあうみたいなことも中には出てくると、そういうことに対してどうなのかなと。だって、シー・シェパードの中に、日本人もいると言われているわけですから、今回のあれで。有色、白色というよりも、僕が、「肌」と言ったのが悪いのかも知れない、人種と言ってもいいかも知れないけれど、同じ国籍の人、そういう人達がいうことになればですね、単に、日本人は野蛮だとかね、そういう感覚とは違う意味が出てくるんじゃないですか、という趣旨で申し上げたということです。

記者

漏水問題を抱える熊本県の大蘇ダムについてなんですけれども、今週の後半にも、郡司副大臣が現地入りをされるという話で、その中で、ある程度の対応策を説明されるということですけれども、現状、具体的な対応策が、決まっていれば教えていただきたいと。

大臣

あんまり、そういうのを言っちゃうと、現地行って、郡司さんが発表する意味なくなっちゃうと思うんで、11日に、たぶん彼が行きますから、そこで、合意、これこそ本当に合意に基づいて、きちっと地元の人達の納得の上で、しかも、私は常々言ってきましたけれども、これは前政権での大失敗作ですけれど、正直言えば。しかし、それは負の遺産として、私どもは堂々と受け継いだわけですから、何もしないというわけにはいかない、きちっと、やるべきことはやっていくということで、たぶん、関係の、あそこも、熊本も多少関係ありますので、熊本、大分の両知事さんには、ご了解をいただけるように、かなりもう何回も足を運んで、郡司さんやってくれてますので、そういう結果が出るだろうと期待してます。11日だよね?

郡司副大臣

まだ、了解が、国会の方も含めて。

大臣

そうですか、はい。

記者

諫干(諫早湾干拓事業)の検討委員会なんですけれども、検討委員会の結論が、大臣の結論になるのかどうかというのを、まず伺いたいのですけれど。

大臣

基本的に、私どもはチームで仕事をしてますので、私自身は、検討委員会の結論が、私の結論にせざるを得ないと、任せた以上は。それが嫌だったら、自分で検討委員長になればいいんですから。これは、あくまでも、政務三役で、僕は仕事しているつもりですから、任せた以上は、そこで出た結論に従って、私自身が、あとは責任を持ってやっていくということになると思います。

記者

検討委員会では、方向性だけを出すのか、先ほど言われた、その手立て、財源の問題とか、そういったものも含めて検討することになるのか、それは、その方向性を出したあと、また改めて検討して、地元と協議していくことになるのか、そこはどうなんでしょうか。

大臣

それは、それを示さないと納得しないでしょう。
ただ、そのためにいくらかかるかとかね、それはまあ、詳細な試算してみないと。僕らが、全部それで、その場で、できるわけじゃありませんから。ただ、少なくとも、仮にですよ、仮に、これも、そんな答え出たわけじゃないけど、仮に、多少でも着手されたら、塩害が起きないようにどうするかとか、水の問題どうするかとか、いろいろな問題出てくるわけじゃないですか。だから、そういうことについて、これはこうふうにやります、ああいうふうにやります、こういうふうに進みますけれども、これでどうですか、ということを示してあげないと、それは無理だと思いますね。
ただ、その時に、基本は、じゃあ誰がどういう費用負担するのか、地元はどうなのか、国はどうなのか、おおまかなことは決めるにしても、じゃあ、具体的に、それが何億で、どうこうなんていう試算まではできませんから、考え方が、きちっとそれは出れば、問題ないんじゃないでしょうか。

記者

最後に、開門するかしないか方向性を今後検討するんですけれども、農水省としては、今、常時開門を命じた佐賀地裁判決に対して、控訴していますけれども、その控訴したという対応についても、取り下げるか否かの検討もするということでよろしいでしょうか。

大臣

そういうことも含めて、検討委員会でやってもらうようにしています。

記者

林業の件で短く。国が、自治体の旗振りすることで、民間への波及みたいな点を、もう一言だけ、お願いできますか。

大臣

まず、一つは、元々、民間住宅にも、是非、木材を使ってくださいと、木材の暖かさ、温もり、そういうものを感じるためにも、と言ってきたのですが、景気がこういう状況ですから、なかなか、住宅着工戸数見れば分かりますが、もうどーんと落ちてると、こういう中で、「さあ、民間のみなさん、木材で、木材で」と言ったって、なかなか、これ進まないものですから、そういう意味で言えば、一方で、森林再生プランで、どんどんと、そういう、いい木材の供給は一方でやりながら、それはそれでやって行きますけれども、まず、模範を国から示そうということで、まず、公共建築物、これは、国や公共事業体が決意すれば、すぐできるわけですから、ですから、そういうものから、特に、3階以下の低層の建物については、まず、それを使うことをやっていこうと、本当はもっと「国産材」とかね、なんか、きちっと書きたいんですけれども、あんまり、それを書くと、今度、WTOの関係が出てきますので、一応、「木材を使って」という書き方にしてますが、正直言って、気持ちとしては、是非、国産材を中心に使っていただきたいということで、まず、役所の建物をやると、そうすると、さっき言ったように、その周辺にいる社会福祉法人とか、そういう、半公共的な施設が、今度はそれを使っていただけるようになる、そうすると、そういう木の良さ、暖かさ、柔らかさ、というようなものを、民間の人たちが感じて、じゃあ、私は今度マイホーム造る時は、木造にしてみようということになるわけですね。
今、おおよそですけれども、日本の建築物の3分の1は木造なんです、それで、3分の2が、いわゆる鉄骨、コンクリート、そういうものなんです。しかし、公共建築物というのは、じゃあ、木造の率はいくつかというと、7.5パーセントぐらいかな、そんなものなんです。それで、一般の住宅の方がむしろ高いんですね、ドンと。だから、そういう意味で言えば、「木材を使え、使え」と言っている役所が、7.何パーセントで一番悪くて、むしろ民間の方が、良く、現状としては、使っているということが実態ですから。ですから、役所の場合はもちろん、東京都庁のように、ドーンと、それは、ああいう高層ビルが必要なところに、いくら、これ木材でって、これは無理ですからあれですけれども、少なくとも、地方の、こうした役場なんていうのは、3階以上なんていうことは、あまりないですから、そういうところぐらいは、あるいは国の機関であっても、本当に、出張所とか、そういう支所みたいなところは、低層の、そういう建築物でいいわけですから、そういうところは、是非、「まず隗より始めよ」で、木造で造ってもらいたいということでございます。
ちょっと誤解があってね、木造を使うと、何か火事に危ないとか、いろいろ言うのですけれども、今やそういうことが、非常に耐火性の木材とか、そういう技術もどんどん進んできてますので、そういう誤解が、一部の役所に本当はあったのですが、いや、そうじゃないんだよということで、そういう説明も、私どもの方からずーっとしてまいりましたので、いいのではないのかなと思っています。
今、あれでいきますと、建築物全体が、木造率は36.1パーセント、それで公共建築物等が7.5パーセント、一般建築物、これは住宅なんか、これが39.2パーセント、うち、戸建て住宅、戸建て住宅になると、もう82.1パーセントが木造ということで、一気に木造の率が上がるのですけれども、是非、そういう意味で言えば、もう少し、一番、極端に木材の使用率が低い公共建築物が、やっぱり、まず範を示していくということじゃないでしょうか。

記者

クロマグロのお話に戻って恐縮なのですけれども、クジラですとか、クロマグロ、あるいはイルカと、日本の食文化が環境保護団体、環境保護の立場から問われている、こういう事態について、大臣はどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。

大臣

昨日、アカデミー賞の、あの話題もありましたね。僕も、今度、今週中で終わっちゃうからあれなんですけれども、「オーシャンズ」も、何かそういう中身だと聞いていますので、あれも見てきたいと思うのですけれども、とにかく、(和歌山県)太地町のイルカの話なんかは、かなり具体的な中身は誤解に基づくものが多いんですね。だから、こんなに日本人は野蛮で、こんなかわいいイルカちゃんを、こんな殺し方であれしているとかいうような、非常に、こういうメッセージになっているので、残念に、これは思います。
ですけれども、そういう意味で言えば、食物連鎖ですから、食べることを否定したら何も成り立たなくなっちゃうのであれですけれども、後はいかに有効活用して、必要なものを必要なだけ、最小限、やっぱり利用していくという基本的な考え方で進まざるを得ないと、特に、クジラだとか、それから、クロマグロなんていう、クロマグロに限りません、マグロ魚類ということについては、これは、日本の基本的な食文化なものだから、これを否定するわけにはいかないし、是非、時間はかかるかも知れませんけれども、地道に、こういうことの、やっぱり理解を求めていくということしかないと思いますね。
ですから、さっきも、まあ、繰り返しになりますけれども、いわゆる調査捕鯨は認められているんだと、だから、おまえらにとやかく言われる必要はないと、俺はやりたいだけやるぞ、みたいなことでやったのじゃあ、これはうまくいきませんから、むしろ、南氷洋のクジラなんていうのは、例えば、800頭あったって、800頭要らないのですから、要らないというか、そんなに捕りすぎたって、調査の資料は十分それで、それ以下でも整いますし、まあ、そういうことがありますので、それは、例えば、半分なのか、3分の2になるかは分かりませんが、とにかく減らしてでも、必要な、調査は、これはもう、これからでも必要だと思いますから、いろいろなやり方、調査でもあると思いますけれど、それをやっていけばいいことで、それよりも、むしろ、一番、今、困っているのは、日本沿岸の商業捕鯨を再開できるかどうか、これをやっていけば、日本各地の小さな漁港が、また再び甦って、しかも、今、沿岸に来ている、そういうクジラが、3億トンから5億トン、パカパカパカパカ、みんな、イカだ、あるいは、小さな魚ですね、アジだとか、そういうのをみんな食べちゃうわけですから。むしろ、そういうところを、資源の、持続的な、やっぱり維持を図っていくという意味では、やっぱり適正に間引きしていくことも必要なので、これは、そういう提案を、是非、していきたいし、現に今、水面下でやっている交渉では、そういうことを、一番の反捕鯨国であるアメリカと、日本が一緒になって、共同提案しながら、今、各国を説得しているというところで、何とか、これが、変える場合は4分の3になりますので、4分の3以上取れるように、今、努力しているというところでございます。

記者

改めて、公共建築物への木材の利用なのですけれども、改めて、今の日本の林業を取り巻く現状と、今後、日本の林業に求めていくべき姿というか、大臣の。

大臣

とにかく、これだけ素晴らしい森林がありながら、それを有効に活かしきっていないと。まあ、原因は、いろいろあると思うんです。原因はいろいろあると思います。
僕は、見て驚いたのは、とにかく地籍図見ると分かるのですが、昔の入会権みたいなものが、そのまま残ちゃって、とにかく地主が、チョチョチョチョチョッと、読めないぐらい、小っちゃな字で、所有者の名前で入っているわけですね。何かやろうとすると、その所有者の全部の了解を取らなきゃいけないというと、それだけでも大変ですし、だいたい、そもそも、そういう、ちゃんとした所有者が確定している地籍図というんですかね、それさえも、正直言って、できていないというのが実態なのですね。そうすると、これは所有者がそんなものはやるべきだと言っていたんじゃ始まらないので、これは、そういう意味で言えば、国が積極的に手がける中で、例えば、路網の整備にしても、路網の整備というのは、今あるどこかを、相手、その所有者の理解を得て、そこを道路にしちゃうわけですから、作業道にするわけですから。よく言われる数字で、日本が、ヘクタール辺り17メートル、ドイツが118メートル、1ヘクタール辺りですね。約10倍ぐらい違うわけですよね。ですから、木は間伐するわ、しかし、運び出すところがないから、落としっぱなしと、そこに、というのが、今、実態ですから、それは、路網を整備して、ちゃんと、それを伐り出した木材を使えるような、それをやっていくと。
そうすると、その間伐材も、バイオでも使えるし、あるいは、さっき言ったように、木そのものが40年、50年、60年経ってきて、もう成長しきっているわけですから、そういうのを、新たな木にどんどんと植林をして植え替えていくということが必要だろうということで、そういう全体的な計画は、「森林・林業再生プラン」の中で謳っていますので、あとはそれに従って、そういう路網の整備、それから、それをやるために、まず人が要りますから、そういう新たな人材の育成、それから、もう一つは、今、現に森に人がいないわけじゃないじゃないですか、そういう人たちを、今、いる人たちを有効に使っていく、この三つを活かしながら、やっていくということが必要なんじゃないでしょうか。
今度、高知にも、僕は、これ、誤解のないように言っておきますが、県連大会に行くので、別に、役所の金は使いませんよ、ちゃんと事務方は、そのついでに、午前中に、ちょっと森林見てこようと、この間、衆議院の質問でも、ちょっとあったものですから、何か、ババババッと、なんですか、間伐して、それが、そのままチップになって出ていっちゃうみたいなシステムがあるとか、新しい、今、そういうシステムや技術が、どんどん出てきているようなので、そういうのも、ちょっと早めに行って、午前中、ちょっと見てこようかなというふうに思っていますけれども。そういう整備が、どんどん進んでいくと。そこへ行こうとしたら、(農林水産)技術会議(事務局)の方から、ちょうど補助対象にいろいろなっているので、特定なところだけ見てもらうと、何か大臣が行ったので、もうそこは補助金が付くだろうみたいな誤解をされるので、一般的に見てくださいという話だったので、一般的に、いろいろなところを、森林について、今度、高知のその時に見てこようかなというふうに思っております。

以上

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