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山田農林水産大臣記者会見概要

日時 平成22年6月29日(火曜日)9時45分~10時07分 於:本省会見室

大臣より

主な質疑事項

  • (大臣より)農林水産知的財産保護コンソーシアムの報告書公表について
  • IWC年次会合の結果と今後の対応について
  • 口蹄疫に係る対応について
  • 参議院選挙における農政の争点について
  • サッカー日本代表へのメッセージについて
  • 戸別所得補償モデル対策の加入状況について
  • 戸別所得補償制度の位置付けについて

大臣

おはようございます。閣議後の記者会見をやらせていただきます。
今日は、私の方から、日本の農林水産物でも、いろいろなものが、いろいろあるわけですが、それの知的財産権の保護というのかな、コンソーシアム、いわゆる、それの実態というのの報告書がまとまりましたので、後で事務方からいろいろ資料をいただければと思いますが、例えば、中国(台湾)で日田梨と間違えるような表示があったり、北海道産といった表示のものが売られておったりとか、そういった、いろいろな事例が写真で報告されておりますが、そういった、これから、いろいろな国で、そういう日本のそういったブランドを、そういう形で、輸出品まがいのものが、いわゆる知的財産権が侵害されないように、今日、私の方から、単なる、各国に対して警告を出すだけでなく、少し司法共助みたいに、もう少し具体的に調べて、その結果を出すようなことができないのかと、そういう指示をしたところです。私からは報告以上ですが、あと、今日、皆さん方から何か質問ありましたら、お答えしていきたいと思ってます。

記者

IWC(国際捕鯨委員会)交渉が決裂して終了しました。このご所感と、また、政務三役で話し合う機会もあったかとは思うのですけれども、今後の対応について伺わせてください。

大臣

舟山政務官が戻ってまいりまして、舟山政務官から、モロッコでの会議の報告を、政務三役会議開いて受けさせていただきました。まあ、いろいろ舟山政務官も大変な思いでがんばってきたわけです。私も、行く前に、「もう、日本も、これが最後の交渉だと思って、いつまでも不毛な協議をしていてもしょうがない、機能不全に陥った、このIWC会議を、ここで何とか打開しよう。そのつもりで、日本も、できる限りの譲歩やろうじゃないか」と、そういう話をして臨みました。
残念ながら、いざ、いよいよ議長提案を、各国がそれぞれ合意するかどうかという段階に至っては、またもう一度、原則論というか、「クジラ獲っちゃいかん」とか、そういった話に戻ってしまって、科学的な知見、科学的な協議では、南氷洋で2千頭獲ってもいいというのは、各国、科学的知見として認めているのに、共有しているのに、やはり、獲っちゃいかんという、クジラは獲ってはいけないという頑なな態度に、非常に、舟山政務官も怒っておられましたが、日本としての立場は、最後まで、国際社会の一員として、クジラの問題については、精一杯の譲歩をぎりぎりまでやったのが、今度のIWCの交渉だったと思っております。
しかし、その間、分かってきたことは、一年間凍結してということですが、一年間凍結した上で、本当に解決に向かえるのか、向かえないのか、それは、これからやっていかなくては分かりません。そういう意味で、なお更に、私どもも話合いを進めて行くつもりが、十分ございますし、同時に、今回分かったことは、ノルウェーとか、アイスランドとか、ロシアとか、あるいはアフリカの国々とか、小さな国々も、日本のクジラ、捕鯨について、非常に理解を示し、協調している国々もかなりあるということは、分かってまいりましたし、そういった国々と、新たに今回IWCを、どういう形で持って行ったらいいか、あるいは、それらの国々と、IWCはIWCでそのままにしておいて、一つ、新しい協議の場、あるいは協議の機関というのを、考えていくということも、一つの選択肢ではないかと、いろいろな形で、一つ、いろいろな方向を模索してみたいと、そう考えているところです。

記者

その新しい協議の場というのは、日本が、先頭に立って提案していくようなこともお考えでしょうか。

大臣

これから、例えば、ノルウェーとか、アイスランドとか、ロシアとか、そういった国々と、これから先、機能不全に陥っているIWCをどうしたらいいかということを話し合っていこう、そういう国々との話合いの場を設けていこうとは考えております。

記者

口蹄疫について伺いたいと思います。各地で清浄性の検査が始まっております。また、10日余り、新たな発生もない状況なのですけれども、好転しているようにもみえますけれども、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

大臣

そうですね、口蹄疫も、まだ予断は許さないと思っております。
ただ、患畜、疑似患畜も、もう全部、殺処分・埋却終わりまして、あと、ワクチン接種家畜が、8千7百頭ぐらい残っているだけです。既に清浄性の検査も始めました。都城(市)が7月2日、日向(市)が7月3日に、このままでいけば、制限解除が予定されております。また、西都(市)、国富町、宮崎市でも、それぞれ清浄性の確認調査が、28日、また30日と始まって行きますので、いずれ、7月の上旬中旬には、清浄、いわゆる制限解除まで、これらの地域はなっていくのではないかと思っておりまして、後は、ワクチンを接種した地域、これをどういう形で清浄化作業を進めていくかという形になっていくかと思います。
ただ、現在、やっぱり、その残された、仮にワクチン接種家畜が、今月中に全部埋却処分されたとしても、いわゆる糞尿とか、敷わら等々にウイルスが、まだ生きたまま、かなりの量、あの地域に付着していると考えておりますので、それから、まだまだ、いつ飛び火するか、いつ飛び火するか分からない、私自身は、ちょっと非常に心配しておりまして、何となく、まだ1、2件出そうな気がいたしております。非常に不安は感じておりまして、ただ、大きくは、かつての勢いはないとは思っておりますが、こういう時こそ、油断しないで、最後までしっかり消毒に、みんなで防疫体制に、気を緩むことなくやっていただかなくてはいけないと、そう考えているところです。

記者

続いて、参議院選挙スタートしました。農政の争点というところをどのように考えてらっしゃるか、お聞かせください。

大臣

戸別所得補償、これが、私ども民主党の今までの政策でしたので、戸別所得補償の先行実施をやられておりますが、モデル事業を、マニフェストどおり今回やったわけですが、来年、本格実施、これについて、今、具体的に、畑作も含めて、いろいろ詰めているところです。
こういった問題を、選挙中に、今、その内容を今詰めているところですが、明らかにできるかどうか、まだ分かりませんけれど、いずれにしても、戸別所得補償の強いメッセージ、そして、漁業所得補償も、来年に向けてやっていくんだという、そういったこと、森林・林業再生プラン、これについても、かなり、雇用、そういったものまで含めて、思い切った方向でやる。そういったところを、一つ、今までの自民党の政策とは違って、いわゆる農家が、あるいは漁師さんが、山を持っている人たちが、第一次産業で食べていけれるような、それがまた、付加価値を高めて、6次産業化を促すような、そういう農業、そういう民主党の農業政策を、今度の参議院選挙で、しっかり分かっていただこうと、そう思っております。

記者

最後に、大変恐縮な質問なんですが、今日、サッカーのですね、日本、ベスト8をかけた試合があるのですが、大臣はご覧になられますでしょうか。

大臣

今日、何時からでしたっけ?

記者

今日、午後11時から。

大臣

11時から。今日、11時だったら、是非、見たいと思ってます。

記者

何か、一言、メッセージなどをいただけましたら。

大臣

いや、組織力というか、チームプレーというかな、それと、突進力が、選手一丸となっての、やはり、我が民主党も、ああいう組織力で突進して行くという姿が、まさに、今の政権に必要なんだなという気がいたしております。

記者

先ほどの、IWCに代わる議論の場ということですけれども、これまでも、IWCの機能不全が指摘されるたびに、日本側からは、第二IWCのような議論というのは、過去に出てきていたと思います。
ただ、具体的な動きが見えなかったために、あまり、それが、他の加盟国の間で真剣に受け止められてこなかったというのがあると思うのですけれど、今回、例えば、いつ頃に会合を開くとか、もう少し、具体的なプランというのはお持ちなんでしょうか。

大臣

いや、まだ、昨日、政務三役会議で、舟山政務官の話を、報告を聞いて、一つ、日本に、非常に立場を良く理解している国、ノルウェーとか、アイスランドとか、ロシアとか、アフリカの国々、その国々と、一回、どういう考えを持ってるか、一つ、その辺は話し合ってみたいなと。
また、実際に、クジラの消費量、かなり落ち込んでいるのですね、その消費量のデータも、ちょっと調べさせていただいたのですが、じゃあ、これから需要が伸びていくかというと、クジラの需要が、どこまで行くのかというのは、なかなか、どこまで回復できるかというのも厳しい問題だなと。
また、シー・シェパードの問題、非常に、危険な作業をしなくてはいけなく、余儀なくされるような中で、一体どうしたらいいのか、そういったものも含めて、少し、本気で考えなくてはいけないので、それには、日本だけで対応できる問題じゃないし、一つ、日本の立場を良く理解している国々と、もう、ここで話合いを始める必要があると、そう考えております。

記者

具体的なタイムテーブルは、まだ、お持ちでないということで・・・。

大臣

まだ、これからの話です。

記者

口蹄疫ですけれど、先ほど、まだ、あと1、2件出そうな不安を感じているということでしたけれども、それは、何か、大臣をして、不安に駆られる、何か、要素が具体的にあるのでしょうか。

大臣

いろいろな疫学調査チームで、今回、民間の獣医さんも入れて、現地調査チームを私の指示で作らせて、現地へやっております。その中で、いろいろな報告を聞いておりますが、やっぱり、いろいろなことが分かってまいりました。そんな中で、やはり、人とか、車両等々の感染ルートというのが、かなり濃いのではないかと思っておりますが、そういった時、まだまだ油断できないというか、あそこに、あれだけ発生して、まだワクチン接種家畜も8千頭からいて、しかも、たい肥の量、糞尿の量が、半端じゃありませんで、2か月間ですから、まだそこに生きてるウイルスがいるわけで、こういう時、ちょっと気を緩めたら、本当に、それは拡散してしまって、どうなるか分からないという、非常に、私自身は、こういう時が危ないのだという危惧を覚えておりまして、何となく、そんな予感がするところです。

記者

具体的に何々県が危ないとか、そういうことではないのですね。

大臣

そういうことではありません。

記者

気を引き締めろという・・・。

大臣

そうですね。

記者

戸別所得補償の申請期限が6月末に迫っておりますが、現在、大臣が把握されている範囲で結構なのですが、どの程度の申請の受付具合になっているのかというのを、できる範囲で教えていただけないでしょうか。

大臣

まだね、各局長クラスとも意見交換したのですが、まだ数字としては上がっていないのですけれども、少なくとも、昨年、生産調整に協力した農家、120万戸、これは超えたいと思っておりまして、そういう方向に行くだろうと思っているところです。
まあ、6月が締め切りにはなってますが、九州の4県は7月ですし、水田協議会の分については、まだ7月末に締め切りとなっておりますので、実際の数字が、6月、まだそこまで届かないとは思いますけれど、私の感触では、それなりにいけるという気持ちを持っているところです。

記者

ちょっと古い話で恐縮なのですが、いわゆる戸別所得補償の導入前に、小沢代表代行が、いわゆる直接支払いというものの考え方について、基本的に、米国のFTAの締結等を推進していくということを、並行して行って、それによって外国産が入ってきて、市場価格が下がっても、直接支払いで、農家が、いわゆる補てんされるので、赤字が補てんされるので、しかも、価格が下がるので、納税者にも、都市部の住人にも利益があるのでいいのだという発言を繰り返されていたと思うのですけれども、そこから、所得補償というのは、大部変わったのかなというかですね、納税者の利益という視点が、なくなったのかなというふうに、時間軸で見ると思うのですけれども、その辺は、大分当初よりも変わった形で試行されるという認識で、大臣、そういう形で思っていらっしゃるでしょうか。

大臣

小沢代表、当時の小沢代表が?

記者

小沢代表代行の時代ですね、2009年の。

大臣

代表代行の時代でしたかね、その趣旨が、ちょっと、今、私に、よく分かりませんけれど、ただ、2、3日前の統計、皆さんも知ってのとおり、平成17年だから、5年前の、いわゆる農林水産物の価格、農産物の価格、これは、この5年間で5パーセント下がってます。ところが、農業用資材、いわゆる農薬とか、飼料とか、肥料、そういったものの価格は、10パーセント上がってます。というと、この5年間だけで、15パーセント、農家の所得は下がっていることになっています、これは。ということは、非常に農家の経営は、より厳しくなっているという中で、所得補償はやらざるを得ないと、私は思っていますし、これはEPA・FTA、そういったものが将来出てくるからという問題ではないと思っているところです。

記者

そうすると、やはり農家の生活を守るというのを、第一義的に考えるというお考えでしょうか。

大臣

農家の生活を守るというか、農家の持っている環境保全的な役割に対して、EU自体もそうして、まあ、EUの農家では、農家所得の7割から8割は、所得補償だと考えていますが、そういったことをやっているわけですから、日本も、当然、今回ぐらいの所得補償が必要で、それが、ある意味では、消費者にとっては、安心・安全な食料の確保につながっていくという意味では、非常にメリットだし、それが消費者にとって安い食料になるとは思いませんけれど。

記者

マニフェストでは、EPA・FTAについて、各国と積極的に進めますという表記があるのですけれども、これと戸別所得補償の整合性というのは、大臣、どうお考えですか。

大臣

これについては、かつての鳩山総理も、赤松大臣も、みんなが言ってきているように、整合性(の問題)はないと。いわゆる戸別所得補償は戸別所得補償で、日本の農業を維持して、第一次産業を、食の安心と安全を確立するために、自給率を維持するために必要なものであると、そう考えております。

記者

ということは、大臣ご自身の、FTA・EPAの推進についての基本的なスタンスというのを、短く教えていただけないでしょうか。

大臣

EPA・FTAは、内閣の方針でもありますし、進めていくことについては、当然のことだと思っております。ただ、その中で、マニフェストにもありましたように、農村、山村、漁村、これの生活を阻害するようなことがあっては絶対にならない、そう考えているところです。

以上

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