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鹿野農林水産大臣記者会見概要

日時 平成23年3月15日(火曜日)10時45分~10時55分 於:本省会見室

大臣より

主な質疑事項

  • (大臣より)東北地方太平洋沖大地震の対応について
  • 東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る農林水産物の安全性への影響について
  • 被災地における食料事情について
  • 被災地への食料輸送について

大臣

この度の東北地方太平洋沖の大地震の対応につきましては、政府におきましても、また、農林水産省におきましても、直ちに対策本部を設置しまして、こんにちまで取り組んできておるところでございます。とりわけ、農林水産省といたしましては、被災に遭われた方々に、一刻も早く、食料、水等々が届けられるように全力を挙げて取り組んできておるところでございます。あらゆる手段を講じて、これからも被災地の方々に対しては、食料供給、がんばって努力をしていきたいと、こういうふうなことで、関係省庁、関係、もちろん、防災担当大臣等々も含めて、連絡を取りながら、連携を取りながら、更に努力をしてまいりたいと思っております。農林水産省関係におきましても、当然のことながら、水産庁の船なり、あるいはまた、農林水産関係の、民間のヘリ等々の活用というふうなものも含めて、被災地に対する食料、水が届くようなことも、具体的な形で、今、やっておるところでございます。
それから、店頭に、コンビニ等々の店頭に、食料品が品不足になってるというような状況におきまして、大変、ご迷惑をおかけしているところでございますけれども、食料品全体の供給というものにつきましては、十分に確保されていくものと、こういうふうに、私どもは考えておりますので、ひとつ、冷静にご対応をしていただければ、大変ありがたいというふうなことも申させていただきたいと思います。まあ、そういう中で、こんにちの状況、被災に遭われた方々、亡くなられた方々に対して、心からご冥福をお祈り申し上げ、また、心からお見舞いを申させていただきたいと思います。
重ねて、農林水産省といたしましては、あらゆる努力をしながら、一刻も早く被災地の方々に対して、食料・水等々、届けられますように、全力を尽くして取り組んでまいるというふうなことも、今、農林水産省の本部におきましても、私から指示を出して、今日もまた、最善の努力をするということを確認をさせていただいたところでございます。

記者

福島における原発のですね、トラブルが深刻の度を増しております。そんな中で、その地元で採れた農林水産物の安全性、扱いについて、農水省はどういう対応を取るのか、取っているのか、取る予定しているのか、お願いいたします。

大臣

現在のところ、人命救助なり、避難を優先して、活動が行われていると、こういうことでございまして、農水省としても、情報収集に、今、努めておるところでございます。農産物等への影響について、把握する段階には、今のところはなっておりません。
ただ、そういう中で、福島県の対策本部といたしまして、いわゆる避難指示地域において、農産物の出荷というふうなものはなされてないというような説明がしておるというふうなことは、承知をいたしているところでございます。当然のことながら、今後につきましては、情報収集の中で、しっかりと、対処、対応してまいりたいと、このように考えております。

記者

福島から離れた茨城県でも異常値が観測されたりしておりますけれども、20キロから外、避難地域から外では、現在もですね、出荷活動がすぐ外で行われてます。これについては、大臣は安全だとお考えでしょうか。

大臣

これもですね。今、言われたとおりに、どういう状況にあるか、まず、情報収集がですね、今、しておるとこでございますので、それを一刻も早く情報収集やっていきたいと、そういう中で、対処をしてまいりたい、対応してまいりたいと思っております。

記者

具体的には、何かサンプリング調査等、予定はあるのでしょうか。

大臣

そういうふうなことについてではですね、まだ、全体としての情報というふうなものが確認されておりませんので、まず、農水省としては、そういう情報収集が必要だと、そういうふうなことを踏まえて、対応の必要性があれば対応していくと、こういうふうなことであります。

記者

食料の、その、品不足のお話、言及されましたけれども、今現在、国内の生産能力をどう見ていらっしゃるのか、それに対して、その需要とのバランスですね、どう見ていらっしゃるのか。

大臣

はい、今のところ全体として、こんにちの状況の中でも、食料というふうなものは確保できると、こういうふうな認識であります。基本的の、考え方は、今、申し上げたとおりであります。

記者

あと、現地から、「コメが欲しい」ということを、よく我々の取材のインタビューの中でも聞くのですけれども、これに対して、何か、こうセットしたりとか。

大臣

当然、そのコメなり、あるいは、その他の食料についても欲しいということについては、さっき、冒頭に申し上げますとおりに、その輸送手段というふうなものの確保が、何と言っても、これは不可欠でありますので、この件について連携をとりながら、できるだけ早く、その要望に応えて行きたいと、こういうことで、今、全力を挙げているところでございます。

記者

先ほどの原発関係で、ちょっと2点、まず・・・。

大臣

それから、数字的に申し上げますとですね、NHKの報道でもなされておりますが、昨日の段階で、食料については69万トンと、こういうふうなものを、既に。

政策報道官

69万食でございます。

大臣

食ね、69万食、69万食というふうなことで報道されてますけれども、昨日の段階で、123万食、こういうふうなことを、もう既に配布しておるというふうなことを付け加えさせていただきます。

記者

123、配布済みということですか。

大臣

そうです。

記者

発送済みじゃなくて。

政策報道官

輸送中のものも含めてです、はい。

大臣

今も運んでるもの含めてということです、はい。

記者

さっきの原発の関係で、昨日の、例の、福島県庁によるですね、要は、「現実的、物理的に、その出荷はやってませんよ」という発表があったのですけれども、昨日の福島県庁の対策本部の、この説明を、農水省として、まず、どう評価されてるのかというのが一つ。それと、今回の福島の方の対応というのは、1999年の時の茨城の時の、要は、その県による、地方自治体による、いわゆる、その自主的な取組で、こう、出荷の制限をやっていたという取組だったと思うのですけれども。それに、今回近い対応に事実上なってきてると思うのですけれども、その辺に対する、一応評価を、一言、とりあえず、お願いします。

大臣

福島県として、きちっと、そういう、20キロ圏内におけるところの食料というふうなものについては、「これは出荷されてませんと、農産物については」と。こういうふうな、「農産物については出荷されてません」、こういうふうに説明をされたというふうなことは、それは、私は、よかったことだと、こう思っております、はい。明確に、そのことを示したということはですね。
それから、今後のことにつきましては、当然、政府全体として、どういうふうな取組をしていくかというふうなことでありまして、とにかく、農林水産省においては、今、申し上げましたとおりに、あらゆる情報収集というふうなところに努めながら対処していきたいと、思っております。

記者

先ほどの質問に関連して、「国民の方に冷静に対応していただければ」と、食料の確保の点についておっしゃいましたけれども、現状、その買い占めなどの影響が、被災地への輸送に及ぼして、支障みたいなものはあるのか、もしくは、懸念はあるのか、お聞かせください。

大臣

具体的なことはですね、まあ、いろいろ、私から、「こうだ」というふうなことは、申し上げるような状況でもないところもありますけれども、できるだけ、被災地の方々にですね、食が届くようにしていただければと、こういうふうなことで、食料の全体は、大丈夫でございますので、是非、ひとつ、冷静に対応していただければありがたいというふうなことを、私からお願いをさせていただきたいというのが、私の本音の気持ちであります、はい。

以上

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