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| 日時 | 平成23年12月2日(金曜日)9時17分~9時26分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
おはようございます。今日は、私からございませんです、はい。
記者
2点お願いします。あの、1点目、4次補正についてなんですが、昨日の首相の指示で正式に編成作業始まったわけですけども、農水省としてみると、3次補正までで、かなり、まあ、震災復旧という意味では、まとまった規模の予算を措置してきたかなと思うんですが、この4次補正に臨むスタンスとして、そういった復旧の費用を、さらに、こう、積み増していったり、もしくは10月にですね、決めた農業の再生基本方針の、で、打ち出した措置を取り込んだり、どのようなスタンスで、こう、大臣として臨もうとしているのでしょうか。
大臣
基本的には、4次補正につきまして、総理から指示があったわけでありますけども、農林水産省といたしましては、私どもも、常々、申し上げてまいりましたが、今の第1次産業を取り巻く状況というのは、待ったなしの状況だと、まあ、こういうことで、食と農林漁業の再生実現会議におきましても、いろいろ議論していただきましてですね、いわゆる基本計画、基本方針というものを、今後の行動計画を打ち出したわけです。そういう意味では、来年度の当初予算というふうなことにおいてですね、新規の要求もいたしておるとこでございますけれども、やっぱり、待ったなしというふうな状況ですから、前倒しでですね、具体的な取り組みをしてまいりたいと、こういうふうな基本的な考え方でございます。
記者
具体的な、その項目みたいなイメージというのは、大臣の中に、おありなんでしょうか。
大臣
はい?
記者
あの、いくつか、いろいろな措置が、施策があったと思うんですけれども。
大臣
ああ、もう、あらゆる項目に、わたってということになります、はい。
記者
2点目、あの、コメの生産数量目標が、一昨日、出まして、で、793万トンということだったと思うんですけども。で、需要との見合いで、あの、この目標というのは3年連続で引き下げということになったわけですが、あの、食糧部会とかでも、この、「現状追認ではなくて、食、食料、コメの消費拡大に向けて、こう、農水省として思い切ったメッセージを打ち出していくべきではないか」といった意見も出ていたんですけれども、これ、そういうこと、あの、コメ消費の拡大について、大臣としてお考えを教えてください。
大臣
食糧部会でも、ご指摘のありました、「農林水産省としても、おコメの消費拡大について、きちっと、新たな考え方を持って打ち出していくべきじゃないか」と、私どもは、これは、そのとおりだと思っております。正直、私も20数年前に、この役を引き受けた時に、コメの消費拡大にですね、取り組んだわけでありますけども、現実は、じゃあ、いろいろな取組がですね、実質的に効果があったのかというふうなことになりますと、まだだ、まだ、依然としてですね、コメの消費、こういうものについて、その減少に歯止めが掛かっていないというような状況であります。まあ、120キロ食べておられたのが、今、60キロを切って59キロということでありますから、そういう意味では、決して、あの、まあ何て言うんでしょうか、書生っぽい話を持ち上げるわけじゃありませんけども、連々とここまでですね、瑞穂の国として、おコメをですね、主食としてきた日本人の食生活というふうなものをですね、やっぱり根本的に、ここで考えてみる必要があると。原点というものを、やっぱり、見つめ直してみる必要があるんじゃないか。そういう視点でですね、おコメの消費拡大というふうなことに、やはり、「我が省としても取り組んでいかなきゃならないんじゃないかなぁ」、こんな思いは、今、いたしておるところでございます。
記者
すみません。今のお話は具体的に、何か、その、コメを、消費について考えるチームですとか、何か。
大臣
いろいろ私の考え方も、ちょっと、あるんですけども、少し、取り組み方も含めてですね、省内で早急にですね、取り組んでいきたいなと、こう思っておるとこです。いずれ、具体的に、また、申し上げる時がくると思いますけども。
記者
すみません、大臣、あの、昨日、福島県の方がですね、コメの緊急調査に対して、国の全面支援を求めにいらっしゃいましたけれども、農水省としては、あの、福島県の、あの緊急調査について、どのような、まあ、具体的な支援ができるというふうに考えてらっしゃいますでしょうか。
大臣
はい。まず、知事からも、また、電話で私にも要請がございました。そして、副知事も、昨日、参りまして、副大臣に対して、直接会われてですね、要請をされた。その中身についても、私も承知をいたしております。で、そのようなことから、農林水産省としては、この福島県のコメ検査のことにつきまして、全面的に支援をしていかなきゃならない、いう基本的な考え方でございまして、まず、人を派遣いたしました。参事官を派遣いたしまして、そして、当然のことながら、具体的な、この検査をやっていく上において、いろいろなことがございます。当然、機器の問題とか、あるいは、財政的な面とか、あるいは、どういうふうなかたちで調査をやっていったら良いとか、いうふうな、ま、全戸検査ということになりまして、いろんなやり方について、いろいろ助言をしていくということもございますが、基本的には、どういうかたちで、県が検査計画を立てていくかというふうなことでございますので、そういうところから全面的に農林水産省としても協力をさせていただきたい。当然、財政の問題もございますならば、そのことについても、全面的に支援をしていきたいと、こういうふうに考えておるとこでございます。
記者
あの、福島県の出した、その、あの規模のですね、2万戸以上というですね、調査というのは、まあ現実的かどうかっていうことも含めては、どういうふうにお感じになってらっしゃいますかね。
大臣
今、おっしゃられておったような問題もあると思いますが、しかし、何としても県としては、消費者の方々の信頼回復というふうなことで、しっかりと検査をしていくというふうなことで、そういう検査のやり方というものを発表されたと思います。そこで、まず、一番大事なことは、できるだけ早く調査の結果をですね、消費者の方々に提示するということでありますから、そのことも含めて、どういう、この調査の計画が良いのかというふうなことも、当然、農林水産省としても、福島県とよく相談をしてやっていきたいと、思ってるとこです。
記者
すみません、あの、4次補正の関係なんですけれども、まあ、補正で今からやってですね、成立したとしても、その執行できる期間というのは、かなり短くて限られると思うんですけれども、その前倒しした場合にですね、あの、具体的に、どういう項目が、まあ、その、短期間でできるような施策になってるんでしょうか。
大臣
はい。ですから、もう当然、昨日、そういう指示がありましたので、具体的にですね、どういうふうなことが執行の問題も含めて、急いでいくべきかというふうなことも、もう検討に入っております。ですから、各項目にわたって、今、具体的なかたちで、精査をしながら、検討をしておるところでございます。
記者
すみません、諫早湾干拓事業についてなんですが。諫早湾干拓事業についてなんですけども、地元の諫早市でですね、「地下水利用の井戸着工においてですね、市長の合意が必要だ」というような条例案が出されたと聞きましたけども、それ、さらに、あの、厳しくなったと思うんですが、大臣どういうふうに受け止めて。
大臣
はい、あの、いろいろと長崎県なり、あるいは諫早市なり、あるいは、また、過般は原告の弁護団の方々、そういう中で、佐賀の県の漁業者なり、あるいは、長崎県の漁業者の方ともお会いをして、いろいろとお話を、今、伺っております。私も長崎県にも、ご承知のとおりに行って、いろいろとお話をさせていただいてますが、基本的には、そういう諫早市の考え方というふうなものも含めて、真摯(しんし)に、やはり、私どもとしては、お話し合いをさせていただきながら、この平成25年の12月までの開門義務というものを負っていくというようなこと。その、ことではないかなと思っておりますので、まあ、本当に、丁寧に、私どもとしては、ご説明を申し上げながら、お話し合いをさせていただきたい、こういうことでございます。
以上