ホーム > 報道・広報 > 大臣等記者会見 > 鹿野農林水産大臣記者会見概要


ここから本文です。

鹿野農林水産大臣記者会見概要

日時 平成24年4月24日(火曜日)10時10分~10時33分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 食品中の放射性物質に係る自主検査への対応について
  • 「日本農業経営大学校」の設立について
  • 民主党政権の農業政策の成果などについて
  • 国営諫早湾干拓事業について
  • 日豪EPA交渉等について
  • TPP交渉参加に向けた事前協議について

大臣

おはようございます。あの、私から報告でございますけども。今日の閣議におきまして、食料・農業・農村白書が閣議決定されました。これにつきましては、東日本大震災からの復興1年ということで、まあ、いわゆる特集を設けておりまして、また、食料・農業・農村基本計画、ちょうど2年前でありますけども、その2年間におけるところの、まあ、いろいろ具体的な実施状況についての検証を行っていると、こういうことでございます。以上です。

記者

2つお尋ねしますけれども、まず、あの、食品の自主検査のことで、ちょっと、改めて伺いたいんですけども、昨日、あの、まあ、通知、出された狙いっていうのは、まあ、周知徹底図りたいということで伺ったんですけれども、その後、まあ、その、流通業界だとかですね、あるいは、農家の、農業関係者の方から、まあ、いろんな、様々な反応が出ていてですね、賛否が分かれる状況になってるんですけれども、まあ、こういう状況を踏まえてですね、改めて、この問題に、どういうふうに対応されていくおつもりか、お聞かせください。 

大臣

はい。あの、昨日、申し上げましたけども、基本的に、4月から新しい基準値、規制値というふうなものが、施行されることになったわけでありますので、そのことについて、関係団体の方に、「こういうことですよ」と、いうことを通知を申し上げて、いわゆる、この具体的な措置について、それぞれ御理解をいただく、いうような意味で、通知を出させていただいたわけでございまして、昨日も御質問をいただきましたけども、ま、言わば、「強制的なんですか」というふうことも、お話もございましたけども、まあ、言わば、私どもとしては、そういう、いろんな取組をされている方々を、の、ことについて、否定するものではなく、まあ、いわゆる、差し出がましく口を挟んでいくというようなことではなしに、新しく規制値、基準値というふうなものが、出されたということに対して、いわゆる、よく理解をしていただいて、取り組んでいただくというようなことの必要性から、私らとして、通知、周知していただくという意味で、通知を出させていただいたと、こういうことでございます。

記者

もう1問、伺いますけれども、あの、昨日なんですけども、あの、民間企業、まあ、ニチレイとかがですね、あの、「農業経営者を育てよう」ってことで、大学校を作るという、設立するという発表をされたんですけれども、こういう、あの、農家を育成する、こういう民間の取組についてですね、どういう御感想をお持ちかお聞かせください。

大臣

はい。あの、民間としても、農林水産業の人材育成ということについてですね、積極的に取り組んでいただくということは、私たちとしては、大歓迎でございまして、この、取組というものが、来年の春からというようなことも聞いておりますけども、まあ、シンポジウム等々も、始めていただくと、こういう予定でありますから、今後もいろいろな意味での成果について、期待をさせていただきたいと、こう思っております。

記者

今の、その、まあ、大学校の話なんですけども、あの、見方によってはですね、あの、農水省を始め、県の大学校とかの、もやもやしてですね、もう民間が、「我々がどうにかしたい」って立ち上がったっいう見方もできますけど、農林水産省としては、何かそういう、動きに対して、もっと励みになるとか、もっとやってあげなきゃっていう、意識はどうでしょうか。

大臣

えぇ、やっぱり、あの、そういう、やる民間の人が、新たなひとつの、こういう取組をね、していただくということは、農業者なり、第一次産業の方々にとっては、ひとつの励みになるということは、そのとおりだと思います。はい。ですから、私どもも期待をさせていただきたいと、こう思っておるとこでございます。

記者

大臣、すみません。白書の件なんですけれども、今回の白書は、基本計画を、基本計画を検証したということですね。その基本計画っていうのは、民主党政権になって、初めての基本計画だと思うんですけれども、その、今回、白書ができたってことを踏まえてですね、民主党政権の農政のこれまでの、その2年間の成果と、今後、取り組むべき課題ってのは、大臣のお考えを伺いたんですけど。

大臣

はい。あの、これはですね。あの、まず、後段の方のですね、今後の課題というふうなことについて申し上げますと、24年度の予算措置という中に、その考え方が盛り込まさせていただいていると思っております。いわゆる、農業界におけるですね、実情、実態っていうものは、高齢化が進んで、なかなか、後継者不足だというふうに言われている中で、非常に、これから、地域の経済活動においても、第一次産業をどうやって位置づけしていくかというふうなことは、非常に重要なテーマになっておりますので、そういう中で、いわゆる、六次産業化を進めていくとか、さらに推進をしていくとか、それに対して、政府が後押しをしていく。そして、また、地域分散型のですね、エネルギーシステムというふうなものを、これからも築いていくというふうなこと、これは、国全体としての、大きな、これ、重要なテーマでもありますから、そういう中で、農山漁村のですね、いわゆる、まだ使用されてない、利用されていない地域をね、活用して、そして、再生可能エネルギーというふうなものをですね、農林水産業の振興と一体的に取り組んでもらうと、まあ、こういうふうなこともですね、農林水産省として、後押しをしていくという、そして、同時にそういう後継者不足というの中で、新規にですね、農業をやってみたいというな人を、やはり、作っていく、人材育成というふうなことの取組等々、まさしく、そういう意味では、この2年間のですね、いろんな大きな出来事、いうふうなものを踏まえてですね、食料の安定供給というものを、「国民の人たちに対して、食料の安定供給をしていくということが、もう、本当に最重要課題だ」と、こういうふうな、私どもしては、認識を持っておりますので、これからの、この将来に向けてですね、きちっと、安定したそういう体制を築いて行くためには、どうするかというなことを基本にして、24年の予算もですね、作らせていただいたということでございますので、計上させていただいたということでございますから、特に、5年間におけるところの、まあ、集中的にですね、展開をしていくという意味で、新たな、この日本の国の農業の姿というものもですね、描きながらの取組でございますから、まあ、そういう意味では、あの、予算の中に含まれておるということが、まあ、今後の、いわゆる、取組の基本的な考え方であるということを申し上げたいと思います。前段の件についてはですね、まあ、言わば、まあ、いろいろと大きな変化がありましたけども、特に農業者戸別所得補償ということにおいて、まあ、新しく農業者に直接、所得補償ということで、その所得補償の、が、給付されるということになりまして、これは、あの、私も常々、申し上げますけども、いわゆる、農業のこの基本、基礎、基礎を固めていくというふうなことにおいて、まず、そこからスタートだと。で、そのことによって、地域社会というふうなものの中において、集落営農等々、あるいは、また、法人化等々においてですね、地域全体で、この農業に取り組んでもらう、そういう体制づくりをしてもらう、そういう意味では、この戸別所得補償制度というものの導入はですね、農業者の安定的な基礎、生活の基本というふうなものになっているものと、まあ、こういうふうな意味では、農家の人たちのアンケート調査等におきましても、「継続的にやってほしい」と、「続けてほしい」と、こういう声がございますので、これは、やはりそういう実態、実情というものを踏まえて、まあ、今、3党でですね、いろいろと協議していただいてますけども、いろんな意味で、今後、検証を通して、改めるとこは改めて行かなきゃなりませんけども、基本的には、やはり、この所得補償政策というふうなものは、やはり、ひとつの成果として、きちっと、私どもも、受け止めておるということでございます。

記者

諫早湾干拓の問題なんですけども、あの、先日、20日にですね、九州農政局が諫早市に対しまして、地下水ボーリング調査に向けましてですね、えぇ、事前協議の申請書を申請し、市側が、新たに定めた環境保護、新たに改正しました保全条例につきましてですね、受理をしなかったと、いうような経緯がございましたが、こういった諫早市の対応について、大臣の御所見と、農水省として、今後どのように対応していかれるのですか。その2点をお願いします。

大臣

はい。あの、私どもとしては、とにかく、あの、今、お話ありましたとおりに、届け書をですね、持参をさせていただきました。市の方にですね。で、それは、あの、「預かり」ということになりました。これもそのとおりでございます。で、その時にですね、市の方から、それぞれ、農林水産省としても、地方農政局で、あの、自治会の方にですね、いろいろと説明をさせていただきました。相当な数の自治会員ですね、説明をさせていただきましたけども、市の方から、「まだ、あの、こういうところにも、説明の必要がある」と、いうような御指摘もいただきまして、「23の自治会についてですね、説明をしたらどうか」と、「してほしい」というようなこともありましたので、今後、この23の自治会に対しましても、説明をして参りたいと、できるだけ、そして、御理解をいただくべく、丁寧に説明をさせていただきたいと、こう思っております。

記者

そうしますと、あの、23の自治会に、再度、説明されて、改めて、申請されるという。

大臣

そういうことです。あの、「預かり」でございますので、改めて、あの、提出をしたいと。諫早市の方に、提出をさせていただきたいと、こう思っております。今、申し上げたような手続きを踏んでですね。

記者

その時期は、やはり、もう、連休明けっていうこと。

大臣

えっ。

記者

あの、ゴールデン・ウィーク明けってことになるんですよね。

大臣

はい。まあ、実質的に、どうなるのか、ちょっと、23のところにの説明ですから、ちょっと、時期的には、果たして、いつ頃になるかは、まだ、はっきり、申し上げることできませんけども、直ちに説明をさせていただきたいと、こういうふうに思っています。

記者

大臣、関連してなんですけれども、あの、雲仙市の方もですね、「地下水の取水、認めない」っていうような決定を出してます。これに対しては、どのように臨まれるんでしょうか。

大臣

あの、確かに、雲仙市の方からですね、「許可できない」という回答があったというふうな報告を受けておりますが、その回答されたことについて、どういうことでですね、あの、受け取ることができないのかというようなことを、もう一度、市当局とも話合いをさせていただいてですね。そして、私どもとしての、説明が必要であれば、誠意を持って、御説明もさせていただきたいと、こういうふうに今、思っておるところでございます。そういう、あの、ことをやっていきたいと思っております。

記者

日豪EPAについて、伺いたいんですけれども。あの、先日ですね、キャンベラで、15回の交渉会合が始まりましたけれども、あの、この交渉にどういった方針で臨まれるかということと、前回の2月の会合と、何か変化する点があったのかっていうことをお願いできますでしょうか。

大臣

まあ、あの、日豪のEPAにしても、基本的には、あの、「経済連携を進めていく、推進していく」というふうな基本的な考え方に立って、日豪両国間の話合いがなされているわけでありますが、まあ、言わば、センシティブ品目というふうなことの中にですね、国会の決議等々もございますので、そういう考え方を踏まえながら、これからも誠心誠意、話合いをさせていただくと、こういうふうなことに、その基本的な考え方は、スタンスは変わっておりませんです。はい。

記者

日豪EPAはですね、あの、豪州側が重要品目も含めた、その大幅な関税削減、あるいは、関税撤廃というものを強く求めているために、なかなか、交渉が折り合いがつかないという面があると思いますが、あの、一方でですね、えっと、今度、カナダとの、2国間のEPA交渉が始まりますが、カナダはオーストラリアに比べればですね、あの、日本に、よりは少ないにせよ、配慮すべき重要な品目というのが、カナダ側にもあるということで、あの、ですけれども、この点ですね、今後、オーストラリアと並行して、カナダも交渉が始まるということで、今後の、2国間EPAの進め方について、何かお考えがあればお願いします。

大臣

あの、率直なる、まずは、話合いをしていくということだと思います。で、カナダはカナダとしてもですね、いろんな諸事情も抱えておられるというふうなことも、あの、私どもも承知をしておりますし、そういう中で、お互いの国の、この経済連携という中で、どういうふうなところに配慮し合いながらですね、あの、まあ、合意に向けて進んでいくかと、こういうふうなことですから、率直なる、この話合いというふうなものにおいて、合意に結び付けていくということじゃないかと思っております。はい。

記者

すみません。諫干の話に戻るんですけども、その雲仙のですね、まあ、拒否とですね。それから、諫早の対応なんかを見ていると、もう、やはり、あの、判決の期限どおりにですね、開門ができるのかどうかという、その作業工程に、非常に、まあ、厳しくなってきたのではないかという印象を持つんですが、その辺の大臣の受け止めはいかがでしょうか。

大臣

はい。あの、非常に重要なことだと思っております。というのは、やはり、「25年の12月までに開門する」という、この義務を政府は負っておるわけでありますから、これは、やはり、実施、実行していかなきゃなりませんので、そういう中で、確かに時間的にもですね、段々、詰まってきておると、いうようなこともそのとおりであります。ゆえに、あの、さらに関係自治体の方々からも、関係者の方々からも、その理解を得るべくですね、できるだけの努力をしていきたいと、こういうふうには思っております。そして、5月11日には、環境アセス評価、準備評価に対しての、いわゆる、意見が長崎県側の方からも出されるというふうな予定にもなっておりますので、そういうものを踏まえて、今後、いろいろと、また、精力的に話合いを誠心誠意行っていくというふうなことだと思っております。

記者

すいません。あの、TPPについてなんですけれども、昨日、全中の会長が、の、記者会見がありまして、そこで、去年11月に、野田総理が事前協議に入る際に、「美しい農村は守る」っていうふうに、まあ、おっしゃっていましたけれども、半年経っても、まったく具体的な対策なり、まあ、考えってのが示されていない、ことに対して、まあ、不信に思っていると、不信感を抱いているっていう発言をされていたんですけれども、まあ、あの、まあ、TPPで影響を受ける、その、農業界に対する、保護のあり方であるとか、まあ、どうやって、こう、対策をとっていくのかっていう、そういう検討っていうのは、今、政府内で、進んでいるのでしょうか。

大臣

えっ、今の、ご質問の趣旨はですね、「TPPに、参加を前提として、取り組んでいかなきゃいかんじゃないか」ってことなんですか。

記者

いや、あの、参加を前提ではないんですけれども。あの、総理の発言では、その、まあ、当然、影響を受けるところは不安を持っているわけですから、そこを、こう、あの、和らげるためにも、まあ、もちろん、具体的な策っていうのは、すぐには出せないでしょうし、交渉次第だとは思うんですけれども、その、考え方なり、っていうのも、含めて、まあ、我々見てても、なかなか、どういう対応をしていくのかっていうのが見えないですし、まあ、農業団体も、そういう思いがある、ことが、そういう発言につながったと思うんですが、ええ。

大臣

はい。あの、やっぱり、農業者の方々、第一次産業の方々は、このTPPに対して、どう政府として取り組んでいるのか、っていうのが、非常に関心が強いと思っております。それは、あの、私も承知しております。また、不安だというふうな、そういうようなお気持ちも、表れるということも承知をしております。ただ、現実、じゃあ、どういうふうな状況になっているっかっていえば、あの、まさしく、交渉参加に向けて協議をしてですね、それぞれの国々が何を求めているかということの中で、情報提供しながら議論をしていくということでありますから、そして、判断するということでありますから、まだ、そこのところの、まだ、途中経過なんですよね。で、そういう途中経過のプロセスの中でですね、こういうふうなことについて、また、結論っていうか、出ていない中でですね、というようなことは、なかなか、あの、現実、まあ、取組というふうなことになってくると、難しいところも、ありますので、まあ、言わば、私どもとしては、TPPというふうなものに対して、どうするかは別にして、美しい農村を守っていくというふうなことは、それとは別個に、これ、非常に重要なテーマでありますから、予算措置等々、あるいは、施策等々でですね、地域の、そういう農村を、山村を、漁村を、守っていくというふうなことで、やっていきたいと、こう思っておるとこです。はい。

記者

すいません。最後にもう1個だけ。あの、えぇと、あの、独自基準に関する通知に関してなんですけれども、あの、独自基準に関して農水省から出した通知の関係なんですけども、あの、放射能検査の関係ですね。

大臣

ああ、冒頭の質問。

記者

ああ、はい、そうです、そうです。ごめんなさい。それで、あの、通知に強制力があるか、ないかということは別にして、その、農水省として、その、民間の中にですね、国の基準よりはるかに厳しい、独自の基準が、かなり、あちこちの企業なり、その、販売者なりの間に広がっていることについては、どういうふうに思って、考えていらっしゃるのかっていうところを聞かせていただけないでしょうか。

大臣

はい。あの、それぞれですね、やっぱり、安全、安心な、そういうようなことを、消費者の方々も、求めておられるということに対して、まあ、独自の、民間としての取組をなされておると、いうようなことだと、こういうふうに認識をいたしております。ですから、私どもとしては、そういう取組についてですね、あの、先ほど申し上げましたとおりに、差し出がましくですね、どうこうというふうなことを申し上げる、ということではなしに、ただ、現実、4月から施行された、ひとつの、新しい基準値というものは、こういうことなんですと、いうことで、国際基準、まあ、EUに比べても、相当厳しい基準値なんですよ、というようなことの中での、そういう、政府の取組についても、一方においては、あの、きちっと説明をさせていただくというふうなことも、大事なことだと、思っておりますので、まあ、そういう意味で、周知をさせていただいたというふうなことを、重ねて申させていただきたいと思っております。

記者

すいません。関連していいですか。あの、だとすると、その、消費者のニーズがあるから業界団体は、そういう、あの、独自の取組をしているのかと思うんですけれども、あの、業界団体に通知を出す前に、まずは、消費者に、国の基準値を理解してもらって、そういった不信感を払拭するというのが、大事になるかと思うんですが。

大臣

はい。

記者

あの、消費者への理解、不信感を払拭するために、どういった対応を今後考えられているか、お願いします。

大臣

ええ、あの、それも非常に大事なことと思います。で、これは、あの、厚生労働省とですね、連携をとりながら、今後とも、引き続いて、御理解っていうか、説明をさせていただくと、いうふうなこと、だと思っております。はい。

記者

やはり、大臣の認識としても、そういった消費者の国の基準値に対する不信感だったり、その、食の安全については、まだ不安があるというようなご認識でいらっしゃいますか。

大臣

まあ、そういうような方々もですね、現実、おられるからこそ、あの、そういう、あの、民間の方々のですね、取組もあるわけでございますから、そういうふうなことのですね、ことを私ども受け止めながら、厚生労働省とも、話し合ってですね、さらに、説明をさせていただくと、いうようなことも大事なことだと、こう思っております。

記者

その一方で、その、消費者の不安を払拭するのはとても大事なことで、こういう通知も意味があるかもしれないんですけれども、その、生産者の立場では、あの、いろいろと、その、基準値が厳し過ぎることで、民間の業界に受け入れてもらえなかったりだとか、あの、不安もあるかと思うんですけども、そういった、生産者へのどうですか。

大臣

はい、あの、もちろんですね、あの、生産者の方々も、さらに、この100というふうなことの、新しい規制値、基準値というものが、非常に厳しい状況だと、いうふうなことになってきているということも、私ども承知をさせていただいております。ただ、国、政府としてですね、そういうような、安全なものを、とにかく、「安心できるものが、この、流通されるんですよ」と、いう、こういうような、あの、国民生活の中のですね、信頼関係というものを、これからも醸成していくと、いうふうなことの中で、生産者の人達にも頑張ってもらうと、いうようなことでありますから、やはり、そういう生産者の側の、方々の努力、そしてまた、消費者の方々の、その理解、いうふうなものが、うまくですね、こう、マッチしていくことになれば、あの、いいなあ、という、こういう思いの中でですね、私どもも、これから引き続いて、厚生労働省と連携をとって、あの、そういう取組、努力、努力をしていきたいと思っております。説明をしていきたいと思っております。

記者

ありがとうございます。 

大臣

ありがとうございました。

以上

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図