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郡司農林水産大臣記者会見概要

日時 平成24年07月17日(火曜日)10時34分~10時44分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 「アメリカがウナギについてワシントン条約による国際取引の規制を検討している」という一部報道等について
  • 「平成24年7月九州北部豪雨」による被害状況等について
  • 展示館事業の検証と今後の在り方の検討状況について
  • 青年就農給付金について

大臣

はい。おはようございます。私の方から、冒頭、特にはございません。ただ、あの、大雨の関係、被害、対策、その他については、御質問があろうかと思いますので、その中で、お答えをしたいと思います。

記者

まず、あの、1点ですが、アメリカ政府がですね、ウナギの、ウナギを、ワシントン条約の対象とするか検討してる件について、お伺いします。あの、今後、まあ、条約に登録されてですね、国際取引が規制されればですね、当然、日本への影響も出てくると思いますが、大臣の率直な受け止めとですね、この動きについて、対して、どのように日本政府として対応するか、今の時点でお考えをお聞かせください。

大臣

あっ、よろしいですか。あの、その話は伺っております。秋口でありますけれども、批准書の方に、それを加えていきたいという動きがあるということ。まあ、あの、私どもの国とするとですね、過半を、そこの、何て言うんでしょうね、あの、輸入に頼ってるような現状もございますから、まあ、その意味では、これからのウナギの国内の需要と供給を賄うということに関しては、大変、大きな影響があるだろうなというふうに思っております。また、あの、稚魚と言うのはですね、私どももよく分かりませんけども、まあ、あの、どれがニホンウナギかアメリカウナギかはですね、逐一調べるということもないんでありましょう。まあ、地域的に、そのような取組をしたいと、まあ、こういうようなことがアメリカの言い方だろうというふうに思いますけども、まあ、私どもとしては、特別に枯渇をしているということではなくて、産卵の場所やらですね、あるいは、海流のルートやら、まあ、そう言ったことが、今、現在、どのようなになっているかということを、もう少しよく調べていくということを、まず、第一にやっていきたい。アメリカからも、まだ、具体的な提案ではございませんので、そういう情報も収集を、きちっと行って行きたいというふうに思っております。

記者

仮に、来年の条約国会議で、締結国会議で、提案された場合は、反対ということになるんでしょうか。

大臣

あの、あまり、予断を持ちませんけれども、今の日本の見方としては、それほどの枯渇をしているという状況ではないだろうと。それから、もう少し、科学的にですね、なぜ、あの、これまでと違ってきたような形になっているのか、その辺のところも調査っていうのは、これまでもやってきましたけれども、しっかり、その間にやっていきたいなと思ってます。

記者

ウナギのことで、もう1点だけ、あの、まあ、今回の動きもそうですけども、既にヨーロッパウナギも規制されてまして、国際社会から見るとですね、そのウナギに対する目というのは、大分厳しくなってきているのかなということを表す動きだと思うんですけれども、あの、水産庁として、先月、あの、先日ですね、緊急対策まとめましたが、より、その、資源管理に踏み込んだ形でですね、追加的な策、対策をとるということは、今の時点であり得るんでしょうか。

大臣

はい。これは、あの、29日に発表させていただいた対策の中でもそうでありますけれども、まあ、いろいろな段階でですね、「資源管理というものを、きちんとやっていきましょう」というようなことについて、お話をさせていただいております。まあ、シラスウナギを獲る方、あるいは、親ウナギを養殖される方ですね、まあ、それぞれのところの話合いをしていきましょう、結果として、資源管理がきちんと措置をされるようにという体制を国内では、とっていこうと思ってます。

記者

次に、あの、九州北部豪雨についてなんですけれども、えっと、これまで農林水産関係、具体的に、どのような被害が出ているのかを教えていただきたいのと、野田総理も「激甚指定に向けて、早急に対応したい」ということをおっしゃってますが、農水省として、どのような対応をしていくのか教えてください。

大臣

はい。正直なところを申し上げれば、11日からの被害については、まだ、調査中というのが、実態でございます。しかも、14日の日には、福岡県、それから大分県、岩本副大臣が入ろうという予定でございましたけれども、このような状況でございましたので、視察そのものは、若干延期をした形になっております。16日に森本政務官が同じように、大分と熊本には入ってまいりました。被害の額、それから、施設、面積等については、今、調査中ということですが、その前段のですね、7月の2日からの豪雨というのと引き続いております。こちらの方については、おおよそ分かってまいりましたが、また重ねての地域もありますから、この調査を早急に進めていきたいなというふうに思っておりまして、また、台風7号がですね、再び接近をするということですから、それらの対策も併せて、調査と一緒に、今、指示をしているところでございます。

記者

最後に1点です。中国、対中輸出の展示館事業についてなんですけれども、今後の在り方、方向性についての、あの、まあ、調査というか、されてますが、出資者がいる問題で、解決が長引くことは得策でないというふうに思いますが、いつ頃までに結論が出る、出したいのかというのは、はっきり、目途として見えてきましたでしょうか。

大臣

あのですね。今、おっしゃったように、出資者、展示者の方々の思いというものもあろうかというふうに思います。ただ、同じことを繰り返すということの、は、避けたいと、いうことでございますので、例えば、中国の農業部でありますとか、質検総局の方と対応をきちんと話合いをすると。まあ、そういう結果を待って、具体的な動きに入るということになろうかと思いますし、これまでも申し上げてまいりましたけれども、第一便の、その処分というのが、実際、どのようなことになっているのか、あるいは、その、こちら側の面談を含めて行おうとしている出資者へのアンケート、まあ、こういうことの相互の積み重ねの中で、その時期を示すような形になるというふうに思います。

記者

すみません。対中輸出事業の関係ですけども、とはいえ、もう1か月というか、もう2か月、もう、間もなく経とうかということですし、そもそも、その廃棄の話があってからも、大分経ちますし、未だに、その事実関係すら確認されていないのか、その、いくらなんでも遅すぎると思うんですけど。

大臣

これは正直なところ、まだ、あの、中国とのですね、そうしたやり取りが全て終わっておりません。したがって、廃棄の実態そのものについても、まだ、正直、あの、全部つかめていないというようなところがあります。あの、おっしゃりましたように、5月の末のところから始まっておりますので、できるだけですね、しっかりやっていきたいということであります。そして、国会の中でも、いろんな指摘をいただいていますから、そこのところにも、しっかりと答えるような形で行うということで、若干、時間掛かっておりますけれども、遅らせようという意図は勿論ありませんし、早期に、正規な再開ができるようにということで努力していきたいと思ってます。

記者

大臣、すみません。新規就農の給付金についてなんですけれども、まあ、担い手対策の目玉としてですね、今年度から始まったものなんですけど、これの、今、大体、どれぐらいの応募、申請が来ているのかという進捗状況と、それと、それ、間に合わない、それじゃ足りない場合ですね、っていうのは、まあ、あの、こう、お金の面で、なかなか手当できないんで、そこを、こう、予算つけてあげて、入って、ここに来てもらうっていうことだったと思うんですけど、そこが足りないとなると、なかなか、やっぱり、この、不安だなという、逆のベクトルが働いちゃうかもしれないんで、そこら辺、こう、どのように御覧になっていらっしゃいますか。

大臣

1週間ほど前の数字ですけれども、枠は8,200、申込みがその時点で、15,400だったですかね。というような数字で、ほぼ2倍するような申込みが来ておりまして、その枠については、全て埋まっているという状況でございます。したがいまして、今、言いましたような形でですね、若干、あの、関係する予算の中から、いくらかでも、こちらに充当することができるかどうか、という検討を始めておりますし、また、あの、今後ですね、補正についても考えていこうというようなことを、それぞれのところの発言がございますけれども、まあ、私どもも、もし、補正ということになれば、そこのところについて、きちんと充当していくと、いうような考え方を含めて、今、やっているところでございます。 

記者

基本的には、その来た方には、配分できるような、方向で、具体的に。

大臣

あの、中身の精査もあります。例えば、年齢やその他の関係でですね、もしかすると、残念ながらという方も、その中からいくらか出るかもしれません。しかし、それ以外の方は、ほとんど、あの、真面目に登録をいただいた、真面目って言いますか、その合致しているようなね、方がほとんどだと思いますから、できるだけ、例えば、来年からに、該当しても、損がないような形ができるのかとか、いろんな個別のケースも含めて、これから、ちょっと、また、何て言うんでしょうね、あの、一人ひとりに、失礼のないような対応をしていきたいと思ってます。

記者

すみません。ちょっと、ウナギの関係、NHKさんの質問に関連して。条約国会議で、えっと、その、アメリカ産、アメリカウナギのですね、規制対象にするという提案があった場合に、日本としては、今のところ、反対する意向なのかどうなのかっていうのは、えっと、先ほど、ちょっと、曖昧なおっしゃりかたしたんですけど。

大臣

これは、まだ、アメリカの方もですね、きちんと出すというところまでの話では伺っておりません。まあ、そういうことも含めて、検討しているということでございますんで、その検討している中で、私どもからの、意見等もお聞きをいただくと、まあ、こういう過程が、まだ、あろうかと思いますので、その意味では、反対、賛成という立場でですね、今からするのではなくて、アメリカの判断をする材料を、私どもも、しっかり答えていけるようにしたいと、いうことでございます。

記者

「そこまで枯渇していないであろう」ということが、日本側の、取りあえず、今のところの見方である。要するに、「ワシントン条約の規制が必要なほどは、枯渇していないのでないか」というのが、現時点での日本のスタンスですか。

大臣

はい。

以上

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