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郡司農林水産大臣記者会見概要

日時 平成24年10月09日(火曜日)10時43分~11時00分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)各府省庁の食堂等における福島県産等被災地産食材の利用の促進について
  • (大臣より)「2012年フェンロー国際園芸博覧会(フロリアード2012)」の閉会について
  • 東京電力福島原子力発電所事故に係る損害賠償について
  • ワシントン条約の附属書掲載提案の公表について
  • 戸別所得補償交付金に関する一部報道について
  • 食料価格乱高下に関するFAO閣僚級会合について
  • 尖閣諸島周辺を巡る状況等について

 

大臣

おはようございます。私の方から幾つかお話をさせていただきます。まず、直接関係ございませんけれども、各紙一面ですね、今日、山中教授のノーベル賞、受賞ということがありまして、閣議の前も、閣議の中といいますか、閣僚の間でもですね、「大変、喜ばしい」と、まあ、こんな話があったということがございました。それから、二つほど申し上げたいというふうに思いますけれども、7日の日、野田総理が福島県内を訪問をされました。で、そこにおきまして、福島県産米を試食をされましたけれども、まあ、これまでもですね、お願いをしてきたところでありますが、各府省庁の食堂等において、福島県産米等の被災地の食材、一層の利用促進の取組を進めたい旨の発言がございました。で、東日本大震災及び原発事故から1年半以上が経過をした現在におきましても、被災地産の食材に対する風評被害、払拭をされておりません。特に、福島県では、その影響が、まだまだ深刻なものとなっております。9月14日の閣議でもお願いをしたところでありますけれども、本日の閣僚懇談会におきましても、私の方から改めて、各府省庁に対し、「出先機関を含めた食堂等において、福島県産米を始めとする被災地産食材の更なる利用促進、努めていただきますように」、というお願いをしてきたところでございます。それから、もう一つですが、フロリアード2012、ずっと、しばらく会見の時に、花を飾らしていただいておりまして、そちらの報道官の方も、写真を、今日、今、持って来ておりまして、皆さま方のところにも、資料としてお配りをしてあるんですかね。あっ、してありますか。はい。この、フロリアード2012でありますけれども、これも同じ10月7日に閉会をいたしました。期間中、日本の出展会場、60万人の方々が訪れていただきまして、日本産の花、花きの素晴らしさを知らしめることができたというふうに思っております。具体的にはですね、品種コンテストでは、受賞数で、オランダに次ぐ15品種が入賞し、我が国の高い育種技術が評価をされた。また、日本産の花きでありますけど、参加国42か国のうち、最優秀な花として、「フロリアード2012で、最も美しい花々」を受賞をし、さらに、華道を用いた日本ブースの展示方法が高い評価を受けるなど、世界に日本文化を発信できたことの成果が得られました。まあ、今後はですね、これらの成果を踏まえまして、日本の花の強みを生かして、輸入の、あっ、輸出の促進、あるいは、国内の需要の拡大を図っていきたいなというふうに思っております。この写真がですね、受賞された「最も美しい花」、それから、こういうような飾り付けをしておりますよというようなことの見本でございます。私の方からは以上でございます。

記者

3問、質問あります。1点目が原発関係の損害賠償なんですけども、先日ですね、各県の協議会を通じた農林水産物の支払額というのが、請求額の75パーセントと、まだ、若干、にとどまっているという状態だと思うんですけども、それについての大臣の御所見と今後の対応方針というのを、風評被害への対策を含めて、伺いたいと思うんですけど。

大臣

はい。第10回目の連絡会が行われました。10月5日でありますけれども、そこにおきましても、同じようなこと、改めて、主張させていただきました。ここのところですね、振り返って見ますと、4月の段階で66パーセントだったものが、6月にちょうど70パーセント、そして、それから、幾つかずつ数字が上がって、9月の末には、ようやく75になったと。しかし、まだまだ、県によっても、相当な開きがあります。全体として見て、まだ、不十分なところにとどまっておりますので、これをどうすれば、早くすることができるんだと、まあ、こういうようなことで、例えば、中間指針に載っていないものの類型化とかですね、これまでも言ってまいりましたけれども、まあ、そのようなことも含めて、今後ともやっていきたいなというふうに思っております。若干、また、東電の方とですね、意見の擦り合わせが完全に終わってない部分もありますから、その辺のところについても、これから、また、しっかりやっていきたいなというふうに思っております。はい。そのことについては、これからも、しっかりとやっていきたいと思います。

記者

次に、ワシントン条約の規制について、ウナギがですね、対象から外れというところあったと思うんですけども、改めて、大臣の御所見をお願いします。

大臣

このような話が、若干、漏れ伝わってきていたりした案でありますけれども、私どもからするとですね、まだ、そこに至る過程のいろいろな実態の調査というものも必要だろうし、そもそも、まだ分からない部分も多いと。まあ、こういうようなことも含めて、いろんな、ちょっと心配はしておりましたけれども、結果としてですね、ニホンウナギ、あるいは、マグロについての提案はなかったということで、一つ、安心のようなものもありますけれども、ただ、これは、全体としてですね、やはり、資源管理というものを、長期的に、計画的にやっていかなければいけないということを、もう一度、私どもも認識を新たにするという機会にしていかなければいけないかなというふうに思っております。はい。

記者

3点目なんですけども、一部報道でですね、戸別所得補償制度についてなんですけども、麦農家に交付金が余分に支払われていたということですね、それを受けて、会計検査院が農水省に改善を求める方針というような報道がありました。これに、事実関係とですね、大臣としての対応方針と伺いたいんですけど。

大臣

事実関係という言い方になりますと、ちょっと、難しいのは、あの、いろいろ新聞の方に、検査院の方からの情報が出ておりまして、多分、それは、正確な情報も含まれていると言うか、ほとんど、正確なんだろうと思いますが、正式には、11月にですね、改めて、文書で精査をしたものが、会計検査院から示されることになっておりますので、まあ、それを受けて、しっかり、改善すべきところについては、改善を図っていくと。まあ、こういうようなことに基本はなるんだろうというふうに思っております。で、あの、8,600万円というような数字が出ておりまして、これ、私どももですね、若干、このことについては、このことに関連するだけではなくて、戸別所得補償そのものの点検の中でも行っておりますけども、一つはですね、所得補償の交付金については、これ、会計検査院からの指摘はございませんでした。で、これが、件数でいうとですね、106万3千件ぐらいのものがありますけども、これについては、指摘がなかったというのは、これは、大変、良かったことだなあと、一つは思っております。それから、水田活用のところで二つほどありました。これは67万8千件のうちの、自分たち農水省のチェックでですね、13万9千件をはじいたということが、これまで行われてきましたけれども、なおかつ、会計検査院の方で、調べたところ、農業共済の関係の43件、4,900万円。それから、受委託の関係のものが104件の1,400万。そして、さらに、畑作物が、これも9万9千件のうち、2万5千件については、省自らの取組の中で、これまで、除外をしてまいりましたが、それに残ったものうちの7万5千。7万5千件か、そうですね、7万5千、ちょっと、数が多いですね。あの、あっ、ごめんなさい。7万5千件残って、そのうちの59件が会計検査院の方から指摘をされたと、これが、2,300万円というようなことでございます。あの、大変、それぞれについてですね、省としても、除外すべきもの除外をしてきたつもりでありましたけれども、まだ、そのような指摘を受けることがあった。マンパワーの問題その他もあるかと思いますけども、今後ともですね、適切な支払いができるように、どうすれば、それが、より精度を持って高められるか、今後とも、ちょっと、研究をしたいと思いますし、検査院の指摘そのものをしっかりと受け止めていきたいなというふうに思っております。

記者

11月に会計検査院から、その改善の文書が来るということですけれども、検査院から来た後にですね、制度について、何か、こう、変更したりとか、とかっていうのは、あり得るんでしょうか。

大臣

制度そのもののですね、問題も、多分出てくるかと思います。例えば、農業共済の関係でいうとですね、どちらを優先してといいますか、その、あの、ベースにして、やるかによって、その辺のところの会計検査院の指摘のところも、違ってくる可能性もありますから、まあ、そういう意味では、指摘を受けて、ちょっと、その辺のところの現実的な対応としてですね、見直しは出てくる可能性あると思います。はい。

記者

さっき、見落としたやつですけど、現段階で、分かってる範囲でいいんですが、その、見落とした原因は、どんなものと言いますか、今の段階では想定されてますか。

大臣

うーん。ちょっと、まだ、全部、細かくは分かりませんけれども、件数が相当な件数に上ります。従いまして、サンプル的なものも出てくるわけでして、そういう中で、例えば、福島がやってるような、これは、別の問題で、検査、全袋とかですね、まあ、こういうような形のマンパワーまで、ちょっと、たどり着けないと。だとすると、一定の、その、目測値を持ってですね、やっているというようなことがありますので、その辺が、どの辺の精度まで到達できるか、これ、十分、ちょっと、考えていかなければいけないと思います。

記者

大臣、すみません。来週なんですけれども、食物価格の高騰、食物価格の高騰を受けた閣僚級会合を、確か、FAO、開く予定だったと思うんですが、進捗状況はいかがでしょうか。

大臣

先週、お話をした時にですね、「まだ、招待そのものが届いてない」ということを申し上げたでしょうかね。正式に届きました。10月の16日にFAO(国際連合食糧農業機関)の世界食料安全保障委員会の機会を捉えて、FAO主催の閣僚級会合が開催をされることになりました。こういう御招待を頂きました。従いましてですね、今、ありましたように、大臣レベルで、食料価格の乱高下が続いているという、この影響を減らす方策を協議をすると、いうこと自体は、大変、貴重な機会かな、重要な問題かなというふうに思っておりますので、今のところ、もろもろ許せば、私の方で、出席をしたいなということで検討をさせていただいております。

記者

当初は、確か、G20でという、G20でいう話があったんですが、今回は、FAOの主催になるんですか。

大臣

これはですね、フランスの方は、G20ということで、迅速対応フォーラムを考えていたようなでありますけれども、「FAOの会議としてやろう」ということに、どうも落ち着いたということでございます。

記者

今日、国交省の臨時大臣ということもあって、おられるということで、お聞きしたいんですけども、尖閣諸島の問題ですが、今、まだ、中国公船が来てます。で、先日は、台湾、公船、巡視船、台湾の漁船団も来ました。で、領土問題以外にも、台湾の方では、漁業問題もあったりしますけども、農林水産省として、この問題をいかが、どのように見ておられるか、大臣にお聞きしたい思います。

大臣

代理としてのですね、情報の関係については、逐一、国交省の方からも頂いておりまして、今日、現在、どうのこうのということについては、その情報そのものは、しっかりと連絡を取らさせていただいてます。お尋ねの、その、日台のですね、漁業の関係につきましては、玄葉大臣等も発言をなさってたり、メッセージを送ったりしたりようでありますけども、これはですね、21年だっけかな、21年ですかね、前回、協議を行われております。で、今、現在ですね、それぞれの関係団体の間で、民間の関係になりますけれども、協議を行いましょうということの調整をしていると、いう段階でございます。はい。

記者

要するに、その問題は、尖閣で、こういう巡視船が来たり、漁船団が来たりっていう問題に発展してるっていうのは、大臣、そこら辺、いかがお考えですか。

大臣

この協議そのものはですね、まあ、21年にも行われたことも含めて、これまでも、逐次、必要な時に行われてきましたから、まあ、そういう流れの中で、今回も行っていきましょうということで、特に、尖閣をどうのこうのということを、冠に付けたり、頭の中に置いてるという動きということには、今のところなっていないと、このように思います。

記者

関連してですけど、事実確認ですが、台湾の外交部の方で、そのいわゆる、結局、日本側の、その、漁業交渉再開について、同意するっていうのは、6日に声明、出されたみたいなんですけど、それについては、その、水産庁として把握はされてますか。

大臣

日台間で、それぞれ、該当する団体のところでの調整を行っております。それ以外のことについては、今のところ、外務省も含めて、「コメントしない」ということで、はい、しております。あの、調整は行っております。

記者

それは、あの、再開する方向っていうことでよろしいんですか。

大臣

あの、何て言うんでしょうね、尖閣の問題あるなしにかかわらず、そういう機運といいますか「漁業、日台のことについて、話合いをしましょうか」というのは、この間、ずっと話合いがされてきておりまして、それが、一時、逆な意味で、調整そのものが、少し、間を置いたような形にはなっておりますけども、今の時期になって、改めて、また、その機運で出てきているという、そういう流れです。

記者

事実確認ですけど、その、最後に調整を行われたのは、21年の何月でしょうか。

大臣

あっ、協議ですね、前回の協議は、21年。それから、その、「また、やりましょうか」という調整そのものは、21年ではなくて、えぇ、何て言うんでしょう、あの、何て言い方すればいいでしょう、あの、近々っていうか、その、まあ、今年に入っても、「どうしましょうかね」というような話合いはしてきました。ただ、その調整が終わらずに、具体的な協議という段階では、21年以降は開かれていないと。

記者

もし、大臣が把握されていれば、何で、その、日台、まあ、漁業交渉ですね、その、中断、なかなか、進んでなかった理由っていうのは、何か、お聞きになってます。進まなかったことに。

大臣

あの、何て言うんでしょうね、直接、取り決めたことによって、まあ、それぞれ、理解するところは、若干、異なる部分があるかもしれませんけれども、それなりの秩序の中で、これまで来て、来ていてるということだというふうに思います。これからも、また、取り決めた以降は、その秩序の下での操業ということに、多分なっていくんだと思います。はい。

以上

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