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林農林水産大臣記者会見概要

日時 平成25年4月9日(火曜日)9時05分~9時24分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • コメの需給調整について
  • 戸別所得補償制度について
  • TPPをめぐる状況について
  • 日豪EPAの状況について
  • 中国で発生した鳥インフルエンザの対応等について

大臣

おはようございます。今日は、私の方からは、特に報告事項はございませんのでどうぞ。

記者

基本的なことで、あの、大臣のお考えを聞かせていただければと思います。まず、あの、一つ目なんですが、岐路に立つ国内農業の構造改革を考える上で、コメの減反をいかに扱うかっていう検討が避けられないと考えます。で、大臣はコメの減反について、短期、あるいは中期的に見て、現状維持、緩和、廃止と、いずれが、いずれが望ましいと考えますでしょうか。その理由もお聞かせいただきたいと思います。

大臣

はい。まあ、あの、減反というか需給調整と言った方が、まあ、正確かもしれませんが、そもそも、あの、背景にですね、あの、国会でも時々申し上げておりますが、我が国の主食であるコメの消費量が、各国に類を見ないような50年間でですね、半分になると、118キロが58キロっていうのがよく使いますが、昭和37年から現在の比較ですけれども、したがって、あの、233万ヘクタールある水田面積のうちですね、主食用のコメの作付面積が既に153ということで、まあ、3分の2しかないと、こういう状況になっております。したがって、あの、水田、有効に活用するということのためにですね、この、例えば大豆ですとか小麦をバランス良く生産していく、いうことで、この需給調整をやっております。で、現在の仕組みはですね、メリット措置で参加を誘導するということで、この、参加不参加は、もう農家の経営判断に委ねているということであります。で、そういう、まあ、誘導措置、メリット措置によって、先ほど申し上げました、その、コメや、ああ、じゃなく、大豆や小麦ですね、とかですね、コメについても主食用以外の飼料用とか米粉用、こういうコメをですね、支援するということをやってきておりますので、まあ、この方向で、やはり、続けて推進をして参りたいと、まあ、こういうふうに考えてます。

記者

もう一点お聞かせください。来年度に向けて、戸別所得補償制度に代わる多面的機能に着目した直接支払と担い手支援を検討していくことなると思います。で、その際、規模拡大を加速するために支援対象を営農面積で線引きすることですとか、農家の兼業、専、専業、兼業で区別することの是非をどうお考えなんでしょうか。

大臣

そうですね、あの、これは今まで累次、いろんな制度をやって、特に、あの、我が党が政権交代前、民主党と政権交代する前にいろんな制度やっておりましたのは、まあ、御承知のとおりであります。で、その後、あの、民主党の戸別所得制度が、所得補償制度と言われるものが、まあ、入って、これ今どうなっているかということを見ますとですね、全ての販売農家というものを、まあ、対象としたことによって、その前は8.5万戸であったですね、加入件数が、まあ、116万件と、大変に、多数にのぼっていると、いうことやですね、まあ、規模別で見ると、あの、5ヘクタール以上で98パーセント、まあ、加入してますが、一方、あの、0.5ヘクタール未満のところでは、6割の加入にとどまっていると、いうこと、それから、逆に、あの、交付金ベースですが、この、6割がですね、加入者の1割に当たる、まあ、人数ベースで1割なんですが、お金の6割がですね、2ヘクタール以上に、の層に、まあ、交付をされてるということ等々ですね、そういう状況にあります。で、こういう状況をよく見ながらですね、衆議院選挙で、今、ちょっと、おっしゃっていただいたような公約をしておりますので、その公約を作る前提となっております、野党時代に出した議員立法、まあ、こういうものの方向性を踏まえてですね、今から、あの、政府と、それから与党、特に自民党では小委員会作って、詳細な検討、今、やっておりますので、まあ、こういう方向で、まあ、進めていくということで、まだ、具体的に、その、数字がどうしたという段階では、まだありません。方向性としては、まあ、そういうことである、ということでございます。

記者

大臣。あの、冒頭の、あの、減反の部分のところで、結局、「現状維持が望ましい」ということでよろしかったでしょうか。

大臣

ええ、あの、最終的には、今の農家の判断をですね、促して、経営の重要度を高めるという今の方向、これを引き続き進めて参りたいとこういうことです。

記者

で、その中で、飼料米と米粉用、米粉米についてのお話がありましたが、飼料米で言うと、あの、最近で言うと、トウモロコシの輸入価格が高騰している、飼料が高騰していて、農家の、酪農家の経営を圧迫しているということで有効性がありそうな気がします。米粉用も小麦の代替になり得るので、同じようなことがあると思うんですが、これらの飼料用とか米粉用の有効性をどのように見ていて、今後、どのように拡大していくお考えでしょうか。

大臣

そうですね、今、もう、おっしゃられたとおりでありまして、まあ、あの、労働時間なんかを見ましてもですね、非常にコメというのは、こう、労働時間、投入労働時間が少なくてもできるという性格があって、多分、まあ、日本の気候風土に一番合ったですね、作物なんだろうなあと、したがって、長い歴史の中で、主食ということに、まあ、なってきたんだと、こういうふうに思いますので、まあ、こういうコメをですね、その、今、おっしゃっていただいたような飼料用とか米粉用に、この、いろんな用途を、やっぱり、見いだしていくというのは、大変、まあ、大事なことだと思っておりますので、そういう用途をですね、促進するような誘導策というのをやってきているわけで、今後もそういう方向であると、この様に考えます。

記者

大臣、よろしいですか。関連してなんですけども、先ほど、あの、支援対象の、あの、についてのお話がありましたけれども。

大臣

戸別所得補償の見直しの。はい。

記者

関係の、まあ、今後の見直しについても含めてお聞きしたいんですが、あの、農水省のまとめだとですね、一方で、その、家族経営でも、あの、5ヘクタール以上が増えていたりだとか、一方で、その、高齢化が非常に深刻化してるっていう現状あると思うんですけども、この、今後の農業の生産構造、構造改革も含めてですね、あの、構造改革の必要性とですね、あと、その、生産構造を強化していくんであれば、その、どういう方向性での政策をやったらいいのかっていうのを、その大臣のお考えを伺いたいんですが。

大臣

そうですね、これは、あの、戸別所得補償制度そのものは、まあ、名称ももう変えましたし、それから、先ほど申し上げましたように、政府与党で検討していくということですが、まあ、基本的には、あの、例え、いろんな多様性があっていいと思っておりまして、例えば、集落営農というのがございます。で、集落営農やっていく中で、それが、まあ、法人化していくということもありますし、それから、まあ、リース方式を使ってですね、株式会社が入ってくるというところまでいろんなものがありますが、やっぱり大事なことは、やはり、あの、集落営農に見られるようにですね、やっぱり、その集落のみなさんが人・農地プラン等々活用してですね、やっぱり、ちゃんとみんながいろんな話合いをして合意を得て、そういう方向に、まあ、進んでいくということが、まあ、気持ちの部分でも望ましいと思いますが、営農という意味でもですね、自分だけが違うことをすると人が何人か、こう、たくさんいると、なかなか、生産性というのも上がってこないということもありますので、やっぱり、そういう方向で、なるべく集落集落で、同じような方向性を向いてですね、やっていくということが一つあるんではないかなあと、こういうふうに思います。で、特に土地利用型についてはですね、やっぱり、規模が大きくなっていけば、それだけ、まあ、生産性が上がるということは、まあ、まず言えることでございます。それ以外にも生産性、いろいろ上げるというのは仕組みあると、やり方あると思いますけれども、まあ、そういうことをやっていくとともに、なかなか、あの、条件が不利でですね、そうならないようなところにもきちっと目配りをしながら、全体の方向性というのを見いだしていくと、まあ、こういうことではないかというふうに思います。

記者

TPPについて、昨日、あの、メキシコからのですね、あの、支持を取り付けるような形になっていて、また、あの、まあ、今朝の、複数の報道で、その、日米の事前協議のですね、同意の見通しも立って、その、「7月、交渉参加にめどが立って」というような報道もありますが、その辺の、当たりについてですね、こう、大臣の見解と、あと、まあ、その、7月に交渉参加というところの見通しについてを聞かせいただけますか。

大臣

はい。あの、まず、我が国の交渉参加についてはですね、総理が、まあ、3月の15日だったでしょうか、表明をされましてから、可能な限り、速やかに同意が得られるように、交渉参加国との協議を続けていく、ということの段階であるということでございます。で、あの、ちょっと、様々、何か国かというのがありますので、まずですね、アメリカ、これは、あの、2月の共同声明を踏まえて、あそこに書いてあったようなことについて協議をやっていると、こういうことでございます。それから、豪州とニュージーランドについてはですね、昨年来、引き続き、密接に連絡を取り合っていくということでございます。それから、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、この4か国についてはですね、総理の参加表明を受けてですね、それぞれにいろんな、あの、表明があったところですが、「改めて、我が国と協議を実施したい」という要請があったということでありますので、4月2日から4日にですね、この協議を実施したというふうに聞いております。で、その協議においてですね、チリは改めて支持を表明されたということでありますし、メキシコは、御案内のように、4月8日、昨日の首脳会談で支持を表明したと、まあ、こういうことが経緯でございますので、したがって、現在も協議中、いう国がですね、アメリカと豪州とニュージーランドとカナダとペルー、この5か国ということに、まあ、整理をすると、まあ、そういうことになると思いますので、引き続き協議を、まあ、加速をしていく、こういうことだと思います。

記者

その、アメリカとの事前協議について、その、まあ、合意の見通しが立ったという、立っているというような状況についての、まあ、事実関係というか、大臣の受け止め、どのように承知していらっしゃいますか。

大臣

そうですね、これは、あの、まあ、そういう報道があったようですが、まだ、あの、やって、今、おる途中だというふうに承知をしておりますので、先ほど申し上げましたように、これを一所懸命やって、なるべく早く、合意を得るように努力をすると、まあ、こういう段階ではないかというふうに思ってます。

記者

一方で、あの、まあ、依然ですね、あの、先日も、あの、自民党の農林部会で、あの、北海道の方の説明会を行ったということを。

大臣

ああ、出張して。

記者

ああ、出張してですね、まあ、その中でも依然として農業者からはTPPに対する根強い不安感っていうのは、これは、拭えない状況になってるわけですが、その辺り、こう、まあ、国内対策、どういうふうにやっていくのかっていうのは、やっぱり、積極的に、こう、どんどん打ち出していかないと、なかなか、その、農業者の不安、まあ、交渉はこれからだとは言いつつもですね、なかなか、その農業者の不安を拭える状況にはなってないと思うんですが、そこについてはどういうふうにお考えでしょうか。

大臣

そうですね、やはり、あの、その、段階段階に応じてですね、でき得る限りのことを、まあ、やっていく必要があると、こういうふうに思います。まあ、総理が3月15日に、我が国としての、まあ、参加の意向を表明した段階、それから、今、その次の段階へ向けて努力をしている、先ほど申し上げたように、実際に、交渉参加になる段階、で、この段階が少し、まあ、二つあるなあと思いますのは、「分かりました」ということに、特にアメリカがなってですね、それから議会へ通知するルールがありますので、そこから90日間まだあるわけですね。で、90日間経つと、こう、正式な参加ということになって、テキスト等がですね、入手されると、こういうふうに、まあ、聞いておりますので、まあ、それから、また先の段階と、こういうふうにありますので、その段階段階に応じてですね、やはり、できる限りの努力をして、努力というのは二つあって、その、交渉を全力でやるということと、それから、可能な限り情報を提供してですね、関係者のみなさんの不安を払拭すると、で、党が、今、そういうふうに出張されて、足を立てて、現地に行かれているのも、まあ、その努力の一環であるということですが、こういう努力を引き続き継続してやっていくということではないかと思いますが。

記者

大臣、すいません。あの、日豪EPAは、だいたい何合目ぐらいまで。

大臣

そうですね、これは、もう、2007年に開始してから16回、公式会合をやっております。で、あの、各分野様々なレベルで意見交換をされてきておりますが、まだ、農林水産品の市場アクセス交渉も含めてですね、合意に至ってない、まあ、状況でございます。したがって、あの、これは、衆・参農林水産委員会の国会決議がありますので、こういうセンシビブ品目に配慮を行いながらですね、粘り強く、まあ、交渉をやってるとこういう段階です。

記者

じゃあ、まだ、あの、合意が近いっていう感じではないんですね。

大臣

これは、まあ、あの、交渉中ですので、あまり、その、近いとか遠いとかということを、まあ、申し上げるのは差し控えたいというふうに思います。

記者

農産物分野でも、かなり意見の隔たりがあるっていう感じですか。

大臣

今、申し上げたように、まだ、この、農林水産品の市場アクセス交渉も含めてですね、まだ、合意に至ってないと、こういう状況です。

記者

すいません。改めて、あの、中国の鳥インフルエンザについてお伺いしたいんですけれども、あの、先週、まあ、この会見で同様の質問が出て、あの、お答えいただきましたけど、そこから更に、あの、新たに死者が増えるなど、こう、その拡大の形をとってますが、改めて、その、その、今後の状況次第でですね、その、現在、まあ、十分に対策とっているということですが、あの、今後、現状の対策に加えて、こう、新たに、その、追加の措置を、こう、あの、施策をですね、打って、打っていかなきゃならないというような、あの、局面になった場合、こう、どういうふうな考えの下で、こう、あの、指示を出されるというおつもりなのか。

大臣

そうですね。これは、あの、我々の、農林水産省の分野でいいますと、まあ、水際でということになって、今、実際止まっておるのは、御承知のとおりでありますので、今の段階で、まあ、中国側で何か報告というか、公表があったというふうに聞いておりますが、この体制を堅持するということ、我々としてはですね、と思いますが、多分、あの、厚労省さんとか、まあ、環境省さんも少し野鳥の関係で、あの、関係があるかもしれませんが、あるいは、そういうところで、更に、我々の分野と違ったところですね、いろんなことがあるかもしれませんので、そういう両省とも緊密に連携をとってですね、必要なことがあれば、しっかりと対応して参りたいと、こういうふうに思っております。

記者

すいません、あの、先ほどのTPPの関係国との協議の状況で、あの、ペルーのところだけ、ちょっと確認をさせていただきたいんですが。ペルーは、あの、あの、今までは、基本的な支持というのを、示していたと思うんですけれども、今回、安倍総理の表明を受けて、改めて協議を行っているということは、その、今までの支持を、一旦、取り下げて、もう一回協議しているということなのか、それとも、今、その、支持しているのは変わらないんだけれども、追加的に何か、話をしたいということなのか、その辺をちょっとお聞きしたいんです。

大臣

そうですね、これは、あの、ある意味では、まあ、甘利担当大臣、もしくは外務省ということになるかと思いますが、先ほど申し上げましたように、まあ、形式的には、「協議を実施したい」と、まあ、こういうことで、協議をしたと、いうことでございますので、まあ、そのところが、その中身が、本当に、どれぐらいあるのかとかですね、それから、形式的に、もう一度再確認するのか、まあ、いうことについては、ちょっと私の方よりも、外務省なりに聞いていただいた方が正確だと思います。

大臣

ありがとうございました。

以上

お問い合わせ先

大臣官房総務課報道室
ダイヤルイン:03-3591-2874
FAX:03-3597-8722

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