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林農林水産大臣記者会見概要

日時 平成25年5月17日(金曜日)9時09分~9時19分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 台湾はえ縄漁船のだ捕について
  • 平成25年度予算の成立について
  • TPPをめぐる状況について

大臣

おはようございます。今日は、私の方からは特にございません。

記者

台湾船の、あの、だ捕について伺います。13日ですか、水産庁の漁業取締船が台湾船をだ捕しましたが、取決め、日台漁業取決め締結後に、まあ、だ捕事件が起きたことへの受け止めを、まず伺いたいのと、もう1点、今回、あの、だ捕された水域がですね、あの、取決め水域から大分離れた八重山諸島を挟んだ南側、反対の水域でのだ捕となりましたが、これまで、10隻体制で水産庁が取締りを強化してきたと思いますが、まあ、離れた水域ということで監視は難しいかもしれませんが、今後の監視体制、どのように拡充ないしどう扱っていくのか教ええてください。

大臣

はい、あの、14日だったと思いますが、火曜日に、あの、水産庁の漁業取締船の東光丸(とうこうまる)が日台漁業取決め水域外の我が国の排他的経済水域、波照間島の東方約121キロメートルの、まあ、地点ということですが、におきまして我が国の、まあ、許可を受けずに操業していた疑いで台湾はえ縄漁船をだ捕するという事案がございました。で、水産庁におきましては沖縄の周辺水域において、まあ、通常の漁業取締船5隻体制を更に5隻を増派いたしまして、全漁業取締船の約4分の1に当たる、まあ、10隻体制で集中取締りを実施しているところでございます。今後とも、我が国漁業者の操業に支障がないように、まあ、この体制によってですね、だ捕を含む取締りを徹底し、台湾漁船の違法操業の根絶に全力を挙げて取り組んでまいりたいとこういうふうに思います。まあ、こういう対応をすることによって、まあ、現地の沖縄の漁業関係者の不安、まあ、心配にですね、まあ、応えていきたいとこういうふうに思っております。

記者

予算がようやく成立しましたけども、あの、通常よりも一月ちょっと遅れてしまったこと、また、ここから本予算が組める、組めるというか、執行できるというところの受け止めというか、お気持ちを何か。

大臣

はい、あの、25年度予算については、まあ、例年より45日遅れたということ、おとといの、まあ、深夜、自然成立ぎりぎりのタイミングで、まあ、成立をしたということであります。で、これは、まあ、遡れば解散総選挙が、まあ、ああいう時期になってしまったということであると思いますが、したがって、我々としても、まず、経済的に非常に、そもそも厳しい数字が出ていたということと、まあ、それから、こういう時期になってしまうということがあらかじめ予見されておりましたので、補正を、まあ、組んで、それから更に、まあ、暫定予算ということをやっていたわけでございますが、まあ、しかし、本格的な本予算がやっと執行できるということで、まずは、まあ、ほっとしているところです。まあ、あの、農林水産関係で言いますと、13年ぶりに対前年度増額ということで、2兆2,976億円、対前年度で5.7パーセント増という予算になりました。特に、あの、海外市場の開拓を目指す農林漁業者等への支援等の輸出拡大対策、51億円になりましたし、それから、まあ、財投の350億円、これ、A-FIVEの拡充に使わせていただくということになりました。また、あの、水利施設の長寿命化対策や高収益作物の導入を図る農業農村整備事業の充実、それから、共同利用施設の整備等、このサプライサイドと言いますか、現場を強くするということでやらせていただきましたし、新規就業者確保が313億、それから経営所得安定対策の実施7,186億、いったところに加えて、多面的機能を評価した日本型直接支払い等の、まあ、新たな仕組みを検討する調査費も16億円含まれているところでございますので、これらを着実に実行していってですね、まあ、攻めの農林水産業の展開に向けた第一歩としていきたいと考えています。

記者

TPPについて、今日、あの、関係閣僚会合が開かれるという話ですが、あの、まず、この7月の交渉に、日本がどれだけ関われるかということろがですね、あの、まあ、課題、焦点となってる中で、あの、その現状の交渉参加に向けた大臣御自身の課題認識と、あと、もし、今日、あの、話し合う議題についてですね、何か、あの、御存じであれば教えていただきたいと思います。

大臣

あの、既に、あの、内閣官房の方から発表があったと思いますが、本日の18時15分から「TPPに関する主要閣僚会議の第3回会合」が、まあ、開催されます。で、本日の、まあ、会合では我が国のTPP交渉参加に向けてですね、今後の情報収集の、まあ、在り方、それから情報共有、管理の在り方、それから、交渉体制強化、この3点について、まあ、議論するというふうに承知をしてます。まあ、終わった後は甘利大臣がぶら下がりをやられると聞いておりますが、まあ、あの、ゴールデンウィークに各閣僚、私も含めて、いろんなところに行ってまいりましたので、まあ、そういうことも踏まえてですね、今、申し上げました、今度はマレーシアで7月に会合が予定をされております。で、これは、まあ、通例、あの、今やっているペルーの会合の、まあ、最後にですね、次回どこでいつやるかということが、まあ、発表されるということでございますので、まあ、それに向けてですね、しっかりと準備を整えるためにも、この関係閣僚間の情報共有、それから、一体的な取組というものを強化していきたいとこういうふうに思っております。

記者

今、お話にあった、その情報収集ですとか、まあ、その交渉体制の在り方に、まあ、交渉体制これからですけども、その情報収集というところについて、現状の、その政府の状況というのを、大臣、どのように受け止めてますか。まあ、足りないのか、こう、もっとこうした方がいいと、大臣御自身の思い、いかがですか。

大臣

そうですね、まあ、それは正に今日、あの、会合を開いてどういうふうになってるかということが、あの、お聞きできると思いますので、まあ、今の段階で何か、どっかがすごく遅れているとかですね、いうことは特に感じておりませんので、今まで、それぞれ、まあ、大臣、それからそれぞれの省庁でやられたことをよく共有できることはしてですね、その、さっき言った、多分7月といわれていますが、それに向けて十全の準備をしていきたいと思っております。

記者

大臣、すいません、あの、7月にもですね、まあ、交渉に参加する、まあ、ことになると思うんですが、その、改めて内閣としてのその経済連携に対する考え方というか、まあ、民主党政権のときに基本方針できてましたが、あれをまた刷新して、まあ、内閣として、こう、改めて作り直すという、あの、構えは、あの、まあ、大臣というか内閣にはあるんでしょうか。

大臣

それは、あの、まあ、担当大臣が甘利大臣ですから、まあ、甘利大臣に、まあ、聞いていただいた方がいいと思いますが、まあ、少なくとも国会で何度かそういう質問も出ておりますが、まあ、総理及び特に甘利担当大臣からもですね、この、公約を自民党でしております。それから、もう、国会、それから自民党でですね、かなり詳細な決議もいただいておりますので、まあ、これを踏まえて国益を守るために最大限努力をすると、まあ、こういうことも重ねて、まあ、答弁もしておるところでございますので、まあ、こういうことが、今の、まあ、政府の考え方だというふうに私は考えています。

記者

特に改めて、こう、方針として、ぱんと出すっていうことではないっていうことなんですか。

大臣

そういう話があるということはちょっと聞いておりません。

以上

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